都城市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会(第5日12月 9日)
まず、障がい者支援と自殺対策について伺います。 平成三十年六月議会において、障がい者支援と自殺対策について取り上げましたが、厚生労働省の人口動態統計によると、平成三十年は全国で二万三十二人、宮崎県で二百四人、本市では三十七人が自らの命を絶っており、尊い命を亡くしています。
まず、障がい者支援と自殺対策について伺います。 平成三十年六月議会において、障がい者支援と自殺対策について取り上げましたが、厚生労働省の人口動態統計によると、平成三十年は全国で二万三十二人、宮崎県で二百四人、本市では三十七人が自らの命を絶っており、尊い命を亡くしています。
3項目め、中小河川と道路対策についてであります。 中小河川対策についてであります。 令和2年6月12日、日本農業新聞の記事によると、国土交通省は中小河川の氾濫による浸水範囲の想定を支援するため、自治体向けの手引を作ったとありました。
それでは、本題の一般質問をさせていただきたいと思いますが、今日は防災対策、また真幸駅舎購入、企業誘致対策について、この三点をお伺いいたしております。
─事務局出席職員職氏名局長 宮本 信一君 書記 福重 和泉さん──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 ……………………… 小嶋 崇嗣君 副町長 ………………… 出口 敏彦君総務課長 ………………… 池田 真二君 総合政策課長 ………… 比江島信也君スポーツ観光推進室長 … 有馬 義人君 財政課長 ……………… 平井 康博君基地対策課長
それからまた、延岡市としても、コロナ対策に関しまして様々な対策を設けておりますけれども、ぜひ皆様方はフルに活用していただきたいと思っております。私ども、本当に歯を食いしばって様々な対策を講じております。一緒に市民の皆様方と苦しみ、闘う、その延岡市政を御理解いただいて、フルに私どもを使い倒していただきたい、そのように考えているところでございます。
また、現在までの対策と今後の対策についてお伺いをいたします。 3点目、市ホームページへの不正アクセスによる情報流出についてであります。この案件は、NHK、宮日新聞等で報道されました。私の耳に入ってくる市民の声の中で、またやという声であります。行政の長としての見解を伺いいたします。また、経緯についてもお伺いをいたします。 次に、教育行政について3点お伺いをいたします。
本プランは、下水道等の事業完了後の整備水準を超える局地的大雨を対象として、ハード対策のみならず、水防活動の強化等ソフト対策の両面から、浸水被害を軽減する取組を定め、国土交通省へ登録を行うものであります。 また、浸水対策の一つであります下水道浸水被害軽減総合事業の採択要件でもあります。
││ │(4)今後、対策が必要と考えられるものについて、どうされるのか。
少しは改善されているということでございますが、少子化対策、人口減少対策については、大胆な政策を打っていったほうがいいのではないかと思うときがあります。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。 本年3月、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型コロナウイルス感染症が特別措置法の対象に追加されました。この改正に伴い、平成26年11月に策定された日南市新型インフルエンザ等対策行動計画は、日南市新型コロナウイルス感染症対策行動計画とみなして対策を実施できることとなりました。
えびの市も対策本部が置かれたと、今朝、上原議員が申されておりました。この感染症防ぎ切りたいものです。十二月三日には、市内三十か所の養鶏農場に消毒薬が千九十袋配布され、感染症予防の対策がとられたとの報告を議会のほうでも受けております。 このような中、えびの市市制五十周年の記念式典が厳かに滞りなく開催されたこと喜びに堪えません。
大きな2つ目は、新型コロナ対策についてです。 第3波と言われる感染が広がっていますが、感染防止対策の現状について答弁を求めます。また、被害の現状と対策の現状についてお伺いをいたします。 大きな3番目は、昼休み時間の通常勤務の実施について質問いたします。 この目的と必要性について、簡潔な説明を求めます。 大きな4番目は、まちづくり事業の見直しについて質問いたします。
危険箇所の改善も進んでいますが、まだ対策ができていない箇所もあります。そこで、落石や斜面崩落の危険個所の現状と対策についてお伺いします。 次は、国の防災・安全交付金を用いた民有地の斜面崩落防止対策についてです。
この現状の認識と今後の対策について、市長にお尋ねします。 次に、高齢者対策についてであります。 本市の人口の推移と推計では、本市の国勢調査ベースの人口は減少傾向で推移しており、このままの傾向で推移すると、2025年、令和7年ですが、2万6,000人台になると推計されます。
本市におきましては、2月28日に第1回日向市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催して以降、感染状況や国・県の動向を注視しながら、現在まで32回開催し、感染防止対策について協議を重ねてまいりました。 また、対策本部会議の決定事項等につきましては、庁内で情報共有を図るとともに、市民の皆様にも、市のホームページ等で周知に努めているところであります。
3次交付金については、国庫補助事業の地方負担分として配分が予定されておりましたが、先週4日の菅総理大臣の会見において、1兆5,000億円を上積みすると示されましたので、コロナ対策を含めた経済対策について、恐らく本日の閣議決定の後に詳細が国から示されるのではないかというふうに考えております。
使途につきましては、これまでについても、小林市においては段階1、2、3ということでフェーズを分けて各事業を行っているところですけれども、今後、感染対策、そして経済対策と、大きな対策をやっていくわけなんですけれども、今後、感染の状況がどうなるか分からない部分が多々あると。これも国及び県の動向をしっかりと見極めながら、小林市としての対策をやっていきたいということで進めているところです。
次に、空き家対策について質問します。 令和二年度から土木部内に建築対策課を設け、空き家対策担当を新設されました。特定空家については、解体費の補助も事業化され、この問題への姿勢が見られるところであります。しかしながら、地域においては、急速に高齢化や人口減少が進む中で、今後ますます増え続ける空き家と地域の問題解決は喫緊の課題であります。
○四番(金田輝子君) 空き家の相続や管理、売却に関する法律上の問題に敏速、適切に対処することで、利活用を促進し、不動産の老朽化対策につなげようと、県司法書士会と空き家対策に関する協定を締結されているのが都城市、最近になり新富町が二例目とのことでございます。 本市も、相続人の問題を解決するために、お力をお借りするお考えは検討できないものでしょうか、お伺いいたします。
次に、農業・農村振興対策ということでございます。