小林市議会 2024-06-13 06月13日－02号
規模の大小を問わず全ての農業を政策対象として家族農業の果たす役割を再評価し、農業再生の主人公にする、これが求められていると思います。 国連は国連の家族農業の10年というのを制定いたしまして、今ちょうど５年が経過したところです。ほかの国々はこの農業の形態を工業的な生産形態から家族農業に移すということを進めてきております。
規模の大小を問わず全ての農業を政策対象として家族農業の果たす役割を再評価し、農業再生の主人公にする、これが求められていると思います。 国連は国連の家族農業の10年というのを制定いたしまして、今ちょうど５年が経過したところです。ほかの国々はこの農業の形態を工業的な生産形態から家族農業に移すということを進めてきております。
そういう中で、県の計画の中でも、経営規模の大小や個人、法人の別を問わない家族を中心とした「みやざき型家族農業」を核に、生産の基盤の強化を進めますよというところもございますし、本市としましても基幹産業の農畜産業、ここをどう守っていくかというところで、これまでの答弁でもお答えしたように、やはり大規模な農家の担い手の方も核となっていただきながら、多様的な農業従事者の方のお力を借りて、本市の農業を持続、継続
2014年に国連食糧農業機構ＦＡＯは、国際家族農業年として定めたわけです。これは家族農業を推進するということです。それから、ＦＡＯは輸出志向型の大企業が優遇される大規模経営偏重の政策に反省を求めたと、2014年ですね。2015年、国際土壌年でありますけれども、世界の土壌資源の33％が劣化し、人類が土壌に与える圧力は臨界極限に達したということであります。
国連で採択された家族農業の10年、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの内容をお尋ねします。 市立病院の運営については、質問席から行います。 ◎宮原義久市長 時任議員の質問にお答えいたします。
農業、林業を営む方々が西都市の繁栄に汗をかき、自然災害と闘いながら、家族農業を大切に営みながら、時の相場では喜んだり、災害に苦しんだりしながら食の安全・安心の供給を守り抜き、西都市の発展へ貢献されている農業であります。１次産業の合い言葉から現在の６次産業へと時を移しました。生産から販売までできるようになりました。また、地産地消という言葉が生まれ、朝どれの新鮮な作物を販売し活気づきました。
このような状況の中、政府は大規模農家と集約化の推進を目指していますが、国内の大半である小規模農家や家族農業を助けないことには、食料自給率向上にはほど遠く、今以上に自給率は減少していくものと考えます。
先般、会派研修で農林水産省を訪問し、ＴＰＰなど各種貿易協定に基づく農業分野での影響と対策、地方農業の所得向上対策、地方を担う家族農業対策等について担当部局から説明を受け、本市の実態を訴えたところであります。本市では、基幹産業である農業の後継者や担い手不足のために様々な事業が取り組まれているところであります。
次に、持続可能な食と農のあり方を実現するために、国連総会は二〇一七年十二月に、国連の「家族農業の十年」を設置することを全会一致で可決いたしました。国連はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に掲げられた目標「飢餓をゼロに」を達成し、食料安全保障及び栄養改善、気候変動に強い持続可能な農業を実現するためには、国連の「家族農業の十年」をとおした行動が欠かせないとしております。
本市においては、これまで家族農業経営を中心とした産地基盤が形成されてきておりますので、今後の農業を担っていくための新たな生産技術や農業経営のあり方を学ぶためにも担い手が学習していける機会を設けていきたいと考えております。 次に、「食の拠点」施設建設予定地の活用についてであります。
家族農業と農業後継者対策について家畜ふん尿の利用状況について ３ 本市における森林環境譲与税の活用について地籍調査・植栽・下刈等の要望に答えられるのか。平成３０年度の台風２４号による被害地再造林の状況について ４ 働く場でのジェンダー平等の実現について本市の非正規職員の割合について新しい非正規公務員の雇用形態である「会計年度任用職員」条例による労働条件の変更とはどのような内容か。
それは家族農業を中心にしたというか。 温暖化の問題がずっと言われていますが、地域のそういう農業を守っていくことが温暖化対策や災害を予防するということにもなるわけですから、一遍にはいきませんが、串間のかんしょが集中的にあそこで一定の３０年間でうまく達成した、その中からどこか問題があれば、そういう点も含めて国も一緒になって進めてきたわけですから。
今後においては、家族農業経営が持続できるような政策を充実させることが大事ではないかというふうに考えております。 それでは、質問通告に基づき質問してまいりますので、当局の誠意ある答弁をお願いいたします。 まず、地方創生についてお伺いをいたします。 安倍政権が2014年に打ち出したのが地方創生であります。
中でも中山間地域においてはその進行が著しく、家族農業経営の継続や農作業の共同化への取り組み等による集落機能の維持が非常に重要な課題となっております。
二〇一七年の十二月の国連総会では、「家族農業の十年」の決議が可決されております。この二〇一九年から二〇二八年までを「家族農業の十年間」とすることが正式に決定されております。現在、世界の食料の八割が家族農業によって生産されており、家族農業が世界の全農業の経営体数の九割以上を占めている。今その家族農業が危機に瀕していると言われております。
次に、国連「家族農業の10年」についてであります。 国際連合は2017年の国連総会において、2019年から2028年を国連の「家族農業の10年」として定め、加盟国及び関係機関に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有を図っております。
日本農業と食料に壊滅的な打撃を与える日米ＦＴＡ交渉は中止し、農林水産業を地域経済の柱に位置づけ、国連が呼びかけた家族農業の１０年を推進すべきです。串間の農林漁業の現状と対策はどうなっていますか、答弁を求めます。 軍事面では、ヘリ空母「かが」を改修し、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する空母計画に触れ、憲法９条を逸脱する日米同盟強化を表明しました。
援助について 7 畑中 ゆう子 （日本共産党都城市議団） １ 自衛隊への個人情報提供の法的諸問題について本市の自衛隊・防衛省からの「自衛官募集対象者情報」の提供依頼に対する対応について今後の対応について ２ 都城市過疎地域自立促進計画について成果について交通手段の確保について ３ 国保の滞納問題について平成２７年度以降の滞納世帯と滞納額の推移について ４ 食料自給率低下と国連「家族農業
そのような中で、国連は2014年を国際家族農業年と定め、家族農業の重要性を推進しましたが、十分な浸透はしなかったようであります。国連は、飢餓の根絶や天然資源の保全に大きな役割を果たし、農業生産の大半を占める家族農業が重要な役割を果たしていると判断し、2019年から2028年の10年間を家族農業10年とすることを再度採択されたようであります。
４点目は国連家族農業10年についてです。 今年５月から国連の家族農業10年が始まります。施政方針で市長は、新規就農者等の育成、親元就農者を含めた後継者サポート体制を強化したいと述べられました。農業を基幹産業とする地域でなぜこのような方針を出さなければならないのか、そこに、戦後家族農業が衰退してきた日本の地域農業が抱える一番の問題があります。西都市でも、専業農家も兼業農家も大幅に減少しています。
なお、国連では、二〇一四年を国連家族農業年として、小規模農業の価値と権利が明記され、家族農業の重要性を訴え、国連総会で採択されました。しかし、日本政府は、小規模農業の権利宣言に棄権票を投じ、農業を守るはずの日本政府の姿勢を疑問視されています。国連では、来年度から小規模農業の権利宣言をさらに十年間延長します。