都城市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会（第7日12月16日）
最後に、議案第一三二号「都城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、令和九年開催予定の宮崎国民スポーツ大会に向け、ソフトテニス競技場の整備工事の着手に伴い、令和三年四月から都城運動公園の一部施設を閉鎖するため、所要の改正を行うものである、との説明がありました。 以上が、審査の経過であります。
最後に、議案第一三二号「都城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、令和九年開催予定の宮崎国民スポーツ大会に向け、ソフトテニス競技場の整備工事の着手に伴い、令和三年四月から都城運動公園の一部施設を閉鎖するため、所要の改正を行うものである、との説明がありました。 以上が、審査の経過であります。
陳情第１号は、住所、宮崎県都城市前田町１４街区１３号、都城たばこ販売協同組合・九州南部たばこ販売協同組合連合会理事長福島洋一氏ほかから提出されたものであります。 陳情書の要望事項は、１、本町において、行政の責務として、パーティション設置等による、より快適な公共喫煙場所の設置・維持を積極的に進めることを求める。
委員から、主任介護支援専門員資格取得の受講はどこで受けられるのかとの質疑があり、執行部から、宮崎県の指定を受けた一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会が実施するとの答弁がありました。 次に、陳情第十一号について報告いたします。 なお、本陳情書については、前回定例会後の令和二年十月二十一日開催しました閉会中審査を含めて報告いたします。 まず、十月二十一日の閉会中審査について報告いたします。
同条例に基づく利子補給補助金につきましては、宮崎県中小企業融資制度の新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付のうち、４号、５号及び危機関連に該当する事業資金の融資を受けた者に対し、据置期間を含む初回償還月から３年を限度に利子相当分を補助金として交付するものであります。
本市における過去五年間の飲酒運転検挙件数について、宮崎県警察本部に問い合わせたところ、市町村別の統計はありませんが、警察署管内別での統計は公表できるとの回答がございました。
宮崎県におきましても防災拠点工事で、大手ゼネコンと地元業者とのＪＶ、県内の免震を対応している業者については大体大手ゼネコンと地元の業者とのＪＶという形でやられてますので、そういったことで地元の業者さんにも施工実績を積んでいただきたいと考えています。
宮崎県の令和元年度児童相談所におけます児童虐待相談への対応状況によると、令和元年度は千八百五十三件で、統計を取り始めた平成二年度以降、最多になったとの発表がありました。昨年に比べ五百七十四件の増、プラス四一・六％増加したとのことです。主たる虐待者の約九割が実父母で、被虐待児の半数近くが未就学児という残念な数字です。
取得の相手方は宮崎県河野知事、取得価格は２億100万円であります。 この間、西都市は、第５回臨時会において跡地等の購入予算の議案の議決後、県に対して普通財産売払申請書を提出し、不動産売買仮契約書を締結しています。議会には、令和２年10月30日、河野知事との間で締結された不動産売買仮契約書が関係資料として提出をされております。
（４）宮崎県内の各家畜市場で、ＢＬ（牛伝染性リンパ腫）の清浄化に向け取り組まれておりますが、本市母牛のＢＬの検査率はいかがか。また、今後、清浄化には、生産者、団体の取組はもとより、行政の支援も重要であると認識していますが、いかがか伺います。 （５）国営農地開発事業による東郷地区の農地が荒廃していますが、この対策についても伺います。
一番早いところは宮崎市が１９８４年、遅いところで２０１０年の間に全自治体が行っています。日向市と延岡市は１９８５年ですね。門川町は１９９３年です。こういう、本当にもう全自治体が宣言していて、その割には住民の皆さんには広がっていない。こういう状況があるわけです。これどうお思いですか、町長、お願いします。 ○副議長（岩佐祐一君） 町長。 ◎町長（安田修君） 町長。
平成三十年六月議会において、障がい者支援と自殺対策について取り上げましたが、厚生労働省の人口動態統計によると、平成三十年は全国で二万三十二人、宮崎県で二百四人、本市では三十七人が自らの命を絶っており、尊い命を亡くしています。また、宮崎県は令和元年の自殺死亡率が一七・八で、全国ワースト八位となっており、本市は一八・七とさらに高い状況がずっと続いております。
（降壇） 12番（川口和也議員） 宮崎市のほうで新型コロナウイルス感染症の患者が発生し続けていますので、ぜひ職員のほう、市役所の中から患者が出ないように気をつけていただきたいと思っています。 次に参ります。
先日の全員協議会の中でも御答弁いたしましたが、宮崎県のほうで新年度予算に向けての予算計上を前向きに取り組んでいただきますので、ある程度の予算額であったりとか、構造の中身、事業費、そういったものも確定しておりますので、しっかりとそういった構造物、恒久的なプラントという形で実施していただくようにお願いをしていきたいと思っております。
今後、ネクスコ西日本、宮崎県と基本協定書の締結を行いまして、工事区分に基づいた整備が行われるということになってきます。 本町の整備範囲につきましては、別途調査業務を発注することは必要となります。しかしながら、工事区分ごとに調査業務を発注した場合、各種のデータの整合性確認が必要となることで、それに伴う時間を要するということもあります。
国交省が作成しました建設業働き方改革加速化プログラム、また、宮崎県が試行推進してます建設現場における週休二日工事の遵守、そういったものはこのスケジュールの中で確実にできるということで間違いないでしょうか、お尋ねいたします。
現時点では、情報流出に伴う二次被害の発生は確認されておりませんが、事件の全容解明について宮崎県警の捜査が継続して行われている状況であります。 以上であります。（降壇） ◎教育長（川井田和人君） （登壇） 北岡四郎議員の御質問にお答えいたします。 教育行政についてのうち、まず、中学校の統合についてであります。
実際に宮崎で、企業名出しますけれども、株式会社アラタナというところが二地域就業という制度を用いて、要するに、優秀な人材の流出を宮崎から防ぐということでやられているみたいです。こういうことはすごく大事だというふうに思いますが、市長の見解、もしあれば聞かせてください。 ◎市長（十屋幸平） サテライトオフィス、やはり人材をどう確保するかと。
ここにちょっと資料があるんですけれども、綾町の農業支援センターの生産・支援、要するに農家の方で必要なときに人を派遣するとかというのを、もうちょっと大きな枠組みで綾だけじゃなくて、ＪＡ宮崎中央会のほうはそういうことを考えています。
さらに、国民スポーツ大会の開催を見据えた宮崎県陸上競技場や都城運動公園の整備、観光や物産振興の拠点となる道の駅都城や関之尾公園のリニューアル、地域活性化事業の継続実施等々によります地域の活性化などに加えて、本市の対外的ＰＲツールとして強力に取組をしてきておりますふるさと納税などの重要施策も引き続き、積極的に取組をしてまいります。
宮崎県内の15市町村では、国が推奨する14回の妊婦健診を無料で受けられますが、本市は・・・・・・・・・・自己負担が必要となっています。 妊婦健診14回を無料とするべきなのですが、見解を質問いたします。