都城市議会 2002-09-09 平成14年第4回定例会（第2号 9月 9日）
｡ 中央では教育の機会均等と､ その水準の維持向上を図り､ 義務教育費国庫負担制度が大きく揺れ動いています｡ また一方では､ 今年度四月に向けて少人数学級編成が各自治体でいろんな動きがありました｡ 本県も小学校一学年で少人数学級編成に踏み切りました｡ でも残念ながら予算裏付けのないものでした｡ ところがある県では数億円の予算裏付けをしながら計画的に見通しを持って､ 全学年にわたって少人数学級編成の実現
｡ 中央では教育の機会均等と､ その水準の維持向上を図り､ 義務教育費国庫負担制度が大きく揺れ動いています｡ また一方では､ 今年度四月に向けて少人数学級編成が各自治体でいろんな動きがありました｡ 本県も小学校一学年で少人数学級編成に踏み切りました｡ でも残念ながら予算裏付けのないものでした｡ ところがある県では数億円の予算裏付けをしながら計画的に見通しを持って､ 全学年にわたって少人数学級編成の実現
３ 中学校給食の早期実現を (1) センター方式・自校方式で経費の試算はまだされていないということであるが、センター方式・自校方式のそれぞれ のメリット・デメリットをどう考えているのか。 (2) それぞれの方式で試算する考えはないか。 ４ 学童保育の充実を (1) 学童保育・放課後の児童クラブの実施状況はどうか。
とりわけ、男女共同参画社会の実現が求められているこの時代、女性の奮起を促し、あらゆる分野に女性の登用を図り、女性の声を市政に反映させてまいる所存であります。
そういうふうに地元であればある程度そういう奉仕精神も出てきて受けた以上、守って行くという責任感も伴いますので是非、実現できるようにですねそういうことを進めていただきたいと思います。その点についていかがですか。 ○久保茂俊議長 阿多建設課長。
農振地除外がある程度の面積がですねまとまって解除できるような状況であればまずそこを外しといて、そこから適宜転用するというようなことができるんじゃないかと思って、色々今農林課あるいは農業委員会等ともですね私も時々地図を見ながら、この辺りは外せないかというようなことも色々意見を言うんですが、まだ実現はしておりません。
以上が答申に至る経過でありますが、私は、次代を担う子ども達の豊かな心の育成のために、思いやりの心や社会規範意識の醸成、物事への興味や関心、困難への挑戦などを体感できる奉仕活動、体験活動が欠かせないものと考えますと共に、これらの実現は学校、家庭、地域社会に課せられた課題だと考えます。 次に、本答申の内容についての私の所見を述べます。
それは「小林市議会」の活性化なくして実現することはできないと考えます。 議員定数問題については、さらに議員全体で議論を深めていただき、地方分権の流れに対応すべく多様な議会運営がなされることを強く望むものであります。 これで、地方分権推進調査特別委員会中間報告を終わります。 ○久保茂俊議長 以上で地方分権推進調査特別委員会委員長の中間報告を終了いたします。
基金を有効に活用するなど、保険料の引き下げと利用料の減免の実現を図られることを決算に当たり強く求めておきたいと思います。 次に、議案第百八号平成十三年度西都市水道事業会計決算についてであります。決算認定に賛成できない主な理由は、水道料金などに消費税が転嫁されているからであります。
「活き活きとした元気あふれるまち、さいと」を実現する手段としてこのＭＪＨ21をどのように認識しておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。
そこで、十三年度の決算についての評価でありますが、私は、私が掲げております「活き活きとした元気あふれるまち、さいと」の実現に向かった初年度でもあったわけであります。ただ、十三年度の地方財政は、我が国の経済の厳しい状況が反映をされて、地方税収等が伸び悩む中、厳しい歳入状況でありました。
もし市独白の価格保証制度が実現するなら、農家の暮らしと営業を守るとともに、農業振興対策につながることは明らかであり、その早急な実現を期待するものであります。 そこで市長の姿勢がわずか三カ月で困難という立場から検討させているという姿勢をとられるに至った理由と決意について伺うと同時に、六月議会以降の経過、特に市独自の価格保証制度実現に向けて具体的にどのような検討がされているのか伺いたいと思います。
本期成会の目的は、東西九州を連絡し、九州の一体的かつ均衡ある発展を図るため、その基盤となる九州横断自動車道延岡線の建設を促進し、その早期実現を目指すものであります。現在、本会の組織は、宮崎県側は延岡市、北方町、北川町、北浦町、日之影町、高千穂町、五ケ瀬町で構成されていますが、このたび、平成十五年度から日向市と門川町を加えて、その実現に一層の努力をすることになったものであります。
新しい行政組織であるフラット型と行革大綱に盛り込まれている従来型の部長制を論議している中で、一点はスタッフ体制で危機管理システムを構築、二点として、プロジェクト体制などのフラット型組織で政策の実現をであります。
それから、機械製作等が一部あるわけですけれども、特殊な機械は別として、できる限り地元企業と連携した中で、地元企業の工場を活用した施工計画をお願いいたしましたところ、一部でありますが、それも実現しつつあります。このことから雇用拡大、あるいは地元企業の技術革新につながるのではないかというふうに期待をしております。
ついては、平成十五年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図るとともに、特に下記事項について実現されるよう要望する。 一、固定資産税は都市の基幹税目であることを十分に考慮し、平成十五年度の固定資産の評価替えに際しては、現行水準を堅持する等、その税収の安定的確保が図られるようにすること。 二、法人事業税へ外形標準課税を導入すること。
ちなみに市長は選挙に当たり、後援会報をもって「日南海岸の災害に対する取り組み実現は、衆議院議員の北川さんであった」と訴えられているとおり、その実情は詳細に知っておられる。また、「国と県とのパイプを十分に生かして、日南市発展のために頑張る決意です」と述べられ、市民の皆さんのためなら命がけでやると言われているが、委員会における市当局の答弁では、相当の努力はされたと思うが結果が生まれていない。
最後に、輸入農産物の増加、ＢＳＥ問題、外材の輸入、水産資源の減少、消費の低迷等々による、昨今の厳しい社会情勢の中にあって、昨年１２月策定した第４次長期総合計画の実現に向かって、鋭意努力されることを切望するものであります。 以上、本委員会に付託されました本案件については、全会一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。
確かに議員の言われますとおり、企業・団体等の御協力をいただいて設置が実現すると、バス利用者の利便性向上にもつながり、有効な手段かと認識をいたしております。 しかしながら、さまざまな制約があり、特に適切な維持管理が必要不可欠でありますので、今後、バス事業者や関係機関及び関係団体と連携して、実態把握を行い、その実現性の可能性について調査・研究をしてまいりたいと思います。
それのために危険度もそこには浮かんでくるわけでございますが、そういったことのないように検討していただき、だれしもが安心して通れる、通行しやすい安全な歩道設定を計画していただき、幅広い歩道設定を実現くださいますように、上町の区長並びに地域の常時通行されております歩行者及び歩車道から、危険性を取り払ってほしいということでございます。
など真の地方分権を実現し、地方税財源の充実強化を図っていただくよう強く要望するものであります。 次に、意見書第三四号道路特定財源制度の堅持並びに高速自動車国道等の整備促進に関する意見書（案）についてであります。