串間市議会 2014-09-10 平成26年第4回定例会（第4号 9月10日）
○総務課長（田中良嗣君） インタビューボードにつきましては、定例記者会見ではいつも市長のバックに据えて、いろいろ記者会見をしております。 以上です。 ○９番（井手明人君） 定例記者会見はテレビになかなか出ないもんですから、テレビに出るようなときにぜひ使ってください。積極的に串間をアピールしていただければよろしいかと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○総務課長（田中良嗣君） インタビューボードにつきましては、定例記者会見ではいつも市長のバックに据えて、いろいろ記者会見をしております。 以上です。 ○９番（井手明人君） 定例記者会見はテレビになかなか出ないもんですから、テレビに出るようなときにぜひ使ってください。積極的に串間をアピールしていただければよろしいかと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
逮捕者が出た業者などに本市のＯＢ職員が再就職していたことを受け、市長は定例記者会見の場で、ＯＢ職員の就職先に触れ、考えを述べられたようでありますが、公表については、条例も含め、いつごろから行うつもりなのか。 また、退職後、何回までの就職先を公表対象とするのか。 また、問題点はどこにあり、今後の再就職先の方向性の考え方について、市長にお伺いいたします。
さて、市長は、五月二十六日の定例記者会見の折、「九州保健福祉大学では、東九州メディカルバレー構想において重要な役割を担っている。新設する学部は構想にぴったりの学部学科で、日本最先端、世界最先端の研究が行われる場になっていくと考える。今後、どのような支援を、どのような形でという課題はあるが、スタンスとしては、しっかり支援してサポートしていきたい。
しかしながら、結果として、今回のように市民の皆様に、そしてまた、議員の皆様に誤解と御迷惑をおかけしたことは事実でございますので、今後このようなことが二度と起きないように、先日の定例記者会見で市長が申し上げましたとおり、再就職先の届け出を義務づける条例をできるだけ早く制定いたしまして、その透明化を図ることで、市の責任を果たしてまいりたいと考えております。 ○議 長（永山 透君） 市長。
各部が持ってる情報を、いかに共有するかと、それをどういうふうに情報発信していくかというのが非常に大事な部分でございまして、まず発信する情報を整理いたしまして、市長の定例記者会見、あるいは先ほど申しました物産等のキャラバン隊を編成する、あるいは先ほど申しましたけど、延岡市のイベント等を見やすく一覧表等にしまして各方面に広報すると、こういった取り組みを今、進めてるところでございますが、東京事務所、あるいは
このほか、市町村合併の現実や延岡市民協働まちづくりセンターの開設を初め、市民協働のまちづくりへの積極的な取り組み、まちづくり懇談会や市長定例記者会見の開催、市長交際費のホームページでの公表などによる情報公開の徹底、防災対策の強化などにも取り組んできております。
さらに、本県の河野県知事は十一月の定例記者会見で、十分な議論がされず、結論だけ出されるのは不安と述べ、上京し、関係者とともに国へ反対の要望活動を行いました。このことについて、市長の御見解をお示しください。 次に、同じＴＰＰ問題についてであります。 ＴＰＰ参加は、第一次産業だけの問題ではありません。私たちの命と健康を守る上にも極めて重要な問題であります。
現在、毎月一回、月初めに、市長の定例記者会見を行っております。来年一月八日開催予定の市長の定例記者会見から、都城市をＰＲするためのバックパネルを使いまして記者会見を行うように、現在、準備を進めているところでございます。 ○議 長（楡田 勉君） 荒神稔議員。
まず、ドクターヘリの運航ですが、３件のうち１件が早朝の運航時間外のためキャンセルとなった事案が１件ということで、計３件ということになっているわけですが、５月22日に知事が定例記者会見で、年間400件程度見込んでいたが、それを下回る１カ月であった。そしてまた、要請が多ければいいというものではなく、ドクターヘリを必要とする緊急事態がなければないに越したことはなく、非常時に対応すべき準備はしていると。
このような中、二月二十一日の宮崎県知事の定例記者会見での内容が報道されておりましたが、皆様も御存じの方があろうかと思います。内容は、インフラ整備は国が責任を持たなくなるとは思っていない、十分な財源や権限の移譲が大前提であり、今後とも市町村との議論も重ねていく必要があるというものでありました。
日本医師会は、昨年十二月の定例記者会見で、政府のＴＰＰ参加検討に対する見解を発表しました。この見解は、「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する。そして、公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。
○市長（野辺修光君） 原子力発電所の設置の是否を問う市民投票は、４月１０日に実施して市民の判断を尊重することとしておりましたが、福島原発の事故の現状から考え、安全性が保たれていない状況と事故の終息の見通しが立たない状況から、私の任期中の投票は実施しない、このことをさきの定例記者会見で述べたものであります。
また、そのことを踏まえ、５月３０日の定例記者会見において、私の任期中には市民投票は実施しないことを表明したところでもあります。 住民投票の断念の理由と公約との整合性についてのお尋ねであったと思いますが、市民投票の実施については、今回の大震災において原子力発電所の安全性が保たれていなかったことが実施しない主な理由であります。
次に、市民投票についての御質問であったと思いますが、さきの定例記者会見において、原発立地の是非を問う市民投票については、福島原子力発電所の事故発生から現在までの状況から考えて、市民投票を実施できる状況にはないことから、私の任期中には実施しないということを申し上げたところであります。
さらに、ホームページや定例記者会見等を通して、市政情報の積極的かつ効果的な発信に努めてまいります。 広聴面におきましては、各地区の特性に応じたまちづくり懇談会の開催など、その充実を図るとともに、現場の生の声や多様化する市民ニーズをしっかりと市政に反映できる体制強化を行い、その前提となる情報公開を徹底してまいります。
二つ目の情報公開の徹底と透明な政策決定につきましては、市長交際費の公表、ケーブルテレビによる市政情報の提供、そして定例記者会見の実施、さらには、部局長マニフェストについては、その達成状況も含めて公表しており、開かれた市政運営に努めているところでございます。
これまでも、市の広報紙やホームページ、定例記者会見などを通じて周知を図ってきたところでございますが、今後とも事業の積極的な推進のため、あらゆる機会を通じてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
さらに、市ホームページや定例記者会見等を通して、市政情報の積極的な発信と提供にも努めてまいります。 広聴面におきましては、これまで各地区で実施しております、まちづくり懇談会の内容充実を図るとともに、市民の皆様への広報周知を徹底し、年代層も幅広く、より多くの皆様に御参加いただけるよう努めてまいります。
また、「情報公開」では、市長交際費のホームページ上での公開を初め、定例記者会見やまちづくり懇談会の開催など、さまざまな形で情報提供に努めてきたところでございます。