串間市議会 2020-12-01 令和 2年第6回定例会（第3号12月 1日）
これから複合化によるコンパクトシティや地域交通網、残地の利用活用方法など、現在進んでいる子育て世代の定住先の状況を照らし合わせながら継続して提言していけるように異なる政策分野の統合化として市役所庁舎、総合体育館、公民館などの公共施設の目標使用年数と複合化の考え方について質問する予定でしたが、２週間連続で感染確認がされ、接触者等は陰性確認もされていますが、行動歴や症状も完全に安心できるわけではありません
これから複合化によるコンパクトシティや地域交通網、残地の利用活用方法など、現在進んでいる子育て世代の定住先の状況を照らし合わせながら継続して提言していけるように異なる政策分野の統合化として市役所庁舎、総合体育館、公民館などの公共施設の目標使用年数と複合化の考え方について質問する予定でしたが、２週間連続で感染確認がされ、接触者等は陰性確認もされていますが、行動歴や症状も完全に安心できるわけではありません
それからあと、先ほど市長が言われましたいろんな言葉が出ました、定住とか移住、市内の歴史とか、それから健幸ポイントの関係とか、いろいろあります。
する一般質問………………………………………………………………… 180 10．北川浩一郎議員個人質問…………………………………………………………………… 180 １ 新庁舎建設事業について (1)建設事業の進捗状況について ２ 商工・観光政策について (1)中心市街地について (2)観光政策について ３ 人口減少問題について (1)移住・定住
例えば、門川町に空き家登録したものがあれば、協定している不動産会社が移住を考えている人に定住・移住策を説明するなどのサービスはあるのか。 答え、協定は門川町と延岡日向宅建協同組合との締結。移住希望者への定住・移住策の説明については、仲介する不動産会社にチラシ等を提供して説明を依頼するなど、連携しながら支援制度の周知を図っている。 問い、心の杜の利用者の増加に努めたとあるが、利用者は増加したのか。
まず、総合政策部の審査においては、移住・定住推進事業について、委員より、事業実施による効果について質疑があり、執行部からは、令和元年度の本市への移住者数は九十一世帯二百四人であった。また、事業の実績として、移住希望者に対するお試し滞在宿泊施設使用料助成が十件、レンタカー利用助成が八件、転職応援補助金が四十二件及び空き家リフォーム補助等が二件あった、との答弁がありました。
なお、令和２年度において利用した１家族が、小林地区に定住して野尻地区内で就労している。 委員より、移住・定住につながるよう住居や仕事の紹介等にも努められたい。 校区協議会運営事業費について、小林小校区のきずな協働体の設立に向けた進捗状況について質疑があり、新型コロナウイルス感染症の影響で全体的な話合いが実施できていない状況である。自主的な組織であるので、市としては地域での議論の動向を見守りたい。
３番目、総合政策課、定住自立圏形成推進事業、説明資料の36ページ。この負担金の使途と、日向・東臼杵市町村振興協議会の活動内容について教えてください。 ４点目、地域コミュニティ課、新しい地域コミュニティ組織制度事業です。
学生１人では教育は受けられない、キャンパスに行けば全て同じであり、町内に在住している子どもほど、県内、町内に定住する確率が高くなる。最後の目的はそれである。教育委員会の独自性も新たな意味での改革であったと思うが、子ども、学生が安心して学べるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。よって、賛成といたします。 ○議長（日高幸一君） 賛成討論。 ◎議員（松本俊二君） 議長、松本。
学生１人では教育は受けられない、キャンパスに行けば全て同じであり、町内に在住している子どもほど、県内、町内に定住する確率が高くなる。最後の目的はそれである。教育委員会の独自性も新たな意味での改革であったと思うが、子ども、学生が安心して学べるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。よって、賛成といたします。 ○議長（日高幸一君） 賛成討論。 ◎議員（松本俊二君） 議長、松本。
委員からの質疑として、現在の就労状況や研修などを受けた後にえびの市に定住して林業関係の仕事につかれるものか、あわせて地域おこし協力隊制度の目的について問われました。 答弁としては、令和元年度も一名の方が研修を受けており、三年間地域おこし協力隊員として研修をし、その後は現在研修している事業所に勤めてもらうよう事業計画している。
６番（杉尾麻起子議員） 今、移住定住につなげる時期だと思います。 次に、オンライン授業について伺います。 教育現場におきましては、オンライン授業が具体性を帯びております。文部科学省では、全国統一テストもオンラインで実施する方向性を打ち出しております。
なお、審査の過程においてある委員より、「山村定住住宅については既に譲渡可能となっている住宅が存在し、今回の議案第134号から第137号までの４件が、まさに譲渡対象物件である。その他の譲渡可能な住宅についても、市の行政負担を軽減するという意味合いから、速やかに入居者と話合いを行い、できる限り譲渡を推進していただきたい」との意見、要望がなされました。
まず、定住促進事業でありますが、コロナ禍において地方移住の機運が高まり、本市も移住相談が増加していることから、２か所目となるお試し滞在施設を整備するとともに、レンタカー料金の助成を行うことで、さらなる移住・定住の促進を図るものであります。 次に、２ページ左を御覧ください。 業務システム運用事業についてであります。
かっつ」の方々と、七月二十日に意見交換をさせていただき、仕事と住まいによる利便性の高いまちとしての誘導のために、移住・定住の強化地域として、そういったような形で誘導していくことに関しまして、おおむね賛同していただいております。今後とも地域の方々と、そういった推進のために情報共有等を重ねていきたいと考えているところでございます。
移住支援施策につきましては、市内中心部にワンストップの相談窓口である移住・定住支援センターを創設し、仕事や住環境の相談等に休日でも対応ができる体制を取り、今回のコロナ禍を受けて、インターネットでの移住相談にも対応することを予定しております。
次に、市営住宅４戸の入居者への払下げの基準についてでありますが、銀鏡住宅は平成６年に国土保全奨励制度の一環として、国土保全の担い手である山村の人々の生活条件を改善し、定住の促進を図り、国土の保全と地域の活性化に資することを目指し、県の補助事業として創設された山村定住住宅整備事業を活用し建設されたものです。現在は、名称が改正され、山村定住「みやざきの家」建設支援事業となっております。
○四番（金田輝子君） 農地以外の区域で定住・移住を本市として考えるならば、土地の安さを売りにする話題性と田舎暮らしのよさを売りに改革すべきと思われますが、市長はどのようにお考えになりますか、お尋ねいたします。
そこで、例えば、延岡など地方に住む若い世代に、毎月五万円から十万円程度の生活費を支給することにより、収入の確保ができ、将来や生活への不安が減り、結婚や出産をする人も増えたり、心を病む人や自殺も減り、定住や移住も増え、東京一極集中の緩和、お孫さんや御家族と暮らせることで高齢者の健康長寿にもつながり、日本が元気になると思うのですが、どう思われますか。
質問にありましたけれども、この目的というのが、綾町への移住定住を促進させることを目的としておりまして、移住定住意向のモニタリングやデータ分析による相互扶助マッチング検証が計画されております。 ２年目となる今年度ですけれども、スコアの獲得者に対して非金銭的インセンティブによる利他的に行動を促進すると。
質問にありましたけれども、この目的というのが、綾町への移住定住を促進させることを目的としておりまして、移住定住意向のモニタリングやデータ分析による相互扶助マッチング検証が計画されております。 ２年目となる今年度ですけれども、スコアの獲得者に対して非金銭的インセンティブによる利他的に行動を促進すると。