綾町議会 2024-09-27 09月27日－04号
２、移住・定住に係る支援金の対象者については、宮崎県のホームページにある求人マッチングサイトを経由して、ことし７月２２日以降に転入した人で、かつ定住期間が３カ月以上であることが条件となっています。したがって、申請可能日は１０月２２日以降となります。
２、移住・定住に係る支援金の対象者については、宮崎県のホームページにある求人マッチングサイトを経由して、ことし７月２２日以降に転入した人で、かつ定住期間が３カ月以上であることが条件となっています。したがって、申請可能日は１０月２２日以降となります。
１つは、今回、移住定住促進関係の支援事業が２つ出ています。１つは移住定住促進支援事業補助、もう１つは宮崎県ひなた暮らし実現応援事業補助、お金の出どこが違うというのはわかりますけれども、具体的に綾町として、どのようなことをお考えなのか伺いたいと思います。
────────────────────────────────┤│提出議員 池田 │ ││１．新年度予算編成、町│①郷田元町長は照葉樹林の山、照葉大吊橋、有機農業、ほんものセンター、││ 長の重点施策につい│ 酒泉の杜、一村一品などに取り組まれ、前田前町長は、観光施設やスポー││ て │ ツ施設の充実、若者定住促進事業
①今年度の若者定住促進住宅の受け付け状況は、新規が１９件、継続が７２件、追加制度、これは３年延長したわけですけれども、その移行が６件、追加制度、継続が２２件、合計で１１９件となっています。 当制度の利用者の推移は、平成２１年度のスタート時の６７件から８７件、９７件と次第に増加していき、平成２９年度が１２５件、平成３０年度が１１４件、そして、今年度が１１９件となっております。
次に、若者定住促進住宅料補助についての減額があります。私どもにいただいた資料によりますと補助対象外による減額ということになっておりますが、予算に組んでいた後に補助対象外になったということかと思っておりますので、内容についての説明を受けたいと思います。 次に、２３ページになると思いますが、アフリカ豚コレラの問題です。
３番目、総合政策課、定住自立圏形成推進事業、説明資料の36ページ。この負担金の使途と、日向・東臼杵市町村振興協議会の活動内容について教えてください。 ４点目、地域コミュニティ課、新しい地域コミュニティ組織制度事業です。
まず、定住促進事業でありますが、コロナ禍において地方移住の機運が高まり、本市も移住相談が増加していることから、２か所目となるお試し滞在施設を整備するとともに、レンタカー料金の助成を行うことで、さらなる移住・定住の促進を図るものであります。 次に、２ページ左を御覧ください。 業務システム運用事業についてであります。
なお、審査の過程においてある委員より、「山村定住住宅については既に譲渡可能となっている住宅が存在し、今回の議案第134号から第137号までの４件が、まさに譲渡対象物件である。その他の譲渡可能な住宅についても、市の行政負担を軽減するという意味合いから、速やかに入居者と話合いを行い、できる限り譲渡を推進していただきたい」との意見、要望がなされました。
移住支援施策につきましては、市内中心部にワンストップの相談窓口である移住・定住支援センターを創設し、仕事や住環境の相談等に休日でも対応ができる体制を取り、今回のコロナ禍を受けて、インターネットでの移住相談にも対応することを予定しております。
次に、市営住宅４戸の入居者への払下げの基準についてでありますが、銀鏡住宅は平成６年に国土保全奨励制度の一環として、国土保全の担い手である山村の人々の生活条件を改善し、定住の促進を図り、国土の保全と地域の活性化に資することを目指し、県の補助事業として創設された山村定住住宅整備事業を活用し建設されたものです。現在は、名称が改正され、山村定住「みやざきの家」建設支援事業となっております。
今、隣の国富町でもスマートインターができることによって、若者定住対策というのには力を入れてくるものと思っております。さまざまな政策について国富町も力を入れ、スマートインター周辺の移住促進策っていうのも打ち出しているみたいであります。綾町も国富町に出おくれないように、若者定住という意味では、それ本来の意味での施策を行っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
本案は、山村定住住宅の定住促進のため、山村定住住宅の入居者に用地及び建物を減額譲渡しようとするものであります。 最後に、報告案件２件についてであります。
（３）移住・定住促進事業。 ①地方移住に関心が高まり、本県の手応えがあるようだが、本市の状況を伺います。 ②ワーケーション事業の推進状況と課題についてお伺いします。 ③その他、この好機に取り組む移住・定住促進事業についてお伺いします。 ４、市営住宅の在り方について。
例えば、日向市にも移住・定住の相談件数が増加していると伺っております。それは、本来の人間的な働き方や生活環境が再認識されているのではないかなと、個人レベルで感じているのではないかと気づいた部分があります。 これまでの都市型の一極集中型ではなく、分散型社会への転換など新たな仕事への向き合い方や、私自身が感じる居心地インフラなども含め、今回の一般質問は進めていきたいと思います。
近隣の町では、川南、都農、木城が検討中との情報を得ておりますが、子育て世代の経済的負担を軽減し、子育てしやすいまちづくりで移住、定住をさらに促進をしていく考えはありませんでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） おはようございます。 それでは、出口議員の御質問にお答えをしたいと思います。 農業問題についてでございます。
また、６月補正予算の定住促進事業の移住セミナーについての質疑もあり、コロナ禍により都市部での生活にリスクを感じている人がたくさん出てきていると見られ、昨年６月は２件だった相談が、今年６月は11件と問合せが増えている。７月に県と合同でリモートでのセミナーを開催したいと考えており、15名枠のうち８名ほどがすぐに埋まり、かなり好評である。今年度はリモートでのテレビ相談の部分を強化していきたい。
ですから、これまでの移住・定住促進を含めて、こういうものにやはりいち早く取り組まなければいけないことと、またこのワーケーションということで取り組むことによって、いろんな企業の皆さんにこちらに来ていただく、そしてまた、もしそこで関係性が深まっていただければ、日向の若い人とか女性の方が活躍できる場所ができればいいなというふうに思っております。
それとまた、今現在、移住・定住しておられる方が現実に何世帯、何人おられるのか。もう結構長く取り組んでおられますけれども、なかなか進んでいないんじゃないかなと個人的に思っていますので、そこら辺をお答えしていただければありがたいなと思います。
①人口増加策として、ＵＩＪターンやサーファーを軸とした移住・定住促進策を推し進めているが、現状及び今後について。 ②合計特殊出生率の向上のために、現在各種の人的支援策等により、子どもを産みやすい、育てやすい環境づくりをしているが、現在の施策に合わせ、経済的支援策をプラスした施策を検討する考えはないか問います。