えびの市議会 2020-09-16 令和 2年 9月定例会(第 4号 9月16日) 一般質問
それは安倍政権が特定機密保護法や安保関連法案などを推し進める中、そして森友学園や加計学園に見られるように、国政を私物化する、税金を私物化する、そしてお気に入りの方々には優遇をする、こういった政治を進めてきて、そしてこの悪政がそのまま今度は菅内閣で継承されようとしています。
それは安倍政権が特定機密保護法や安保関連法案などを推し進める中、そして森友学園や加計学園に見られるように、国政を私物化する、税金を私物化する、そしてお気に入りの方々には優遇をする、こういった政治を進めてきて、そしてこの悪政がそのまま今度は菅内閣で継承されようとしています。
そして安保関連法案が強行採決をされ、国民の大多数が反対している中で強行された法案、そして、これによって自衛隊の任務は大きく変わりました。えびの市からも今三百人近い現職自衛官がおられるといい、ことしも七名が新たに自衛隊に送られたといいます。安倍政権は、十一月十五日、南スーダンＰＫＯに派兵している自衛隊への駆けつけ警護の任務を閣議決定をいたしました。そしてもう派遣されています。
今、御承知のとおり、日本は安保関連法案等が可決をいたしまして、大変危険な状況がつくられていると言ってもまず過言ではないと思っています。 本市の小・中学校におきましても、以前はこの平和学習が多く取り入れられていたと考えますけども、聞くところによりますと、特に旧日南市におきましては、若干少なくなってきているんじゃないかという情報等をいただいております。
このような中、本年３月に施行された安保関連法案により、自衛隊の活動に新たな任務が付与されたことについて、安全性を危惧する報道もなされております。 国におきましては、自衛隊員の安全が確保できるよう、活動内容等について、多くの国民の声に耳を傾けながら、十分な議論を重ねていただきたいと考えております。 次に、長崎平和宣言や核兵器禁止条約についてであります。
二〇一四年末の総選挙でも消費税の増税を延期し、最大の争点はアベノミクスだと主張しましたが、選挙が終わった途端、数の力で強行したのが戦争法、安保関連法案です。安倍首相の三回目のごまかしを許すわけには絶対にいきません。 安倍首相が解釈改憲にとどまらず明文改憲に乗り出してくる中、どのメディアの世論調査でも、憲法は変える必要がないという声がふえ続けたように、国民が改憲を望んでいないのは明白です。
昨年は多くの反対の声がある中、機密保護法や安保関連法案、いわゆる戦争法案が強行採決され、本当に日本の自衛官が殺し、殺される危機がいよいよ具体的になるのではないかと危惧されます。 そういった中で全国で憲法を守れ、誰の子どもも殺させないとジャーナリストやシールズなるものの青年たちや若者やママさんたちが声を上げています。
国政の動きは、安倍政権は憲法改正を言い、国民の耳も口もふさぐ特定機密保護を強行し、これまで歴代の自民党政府が継承してきた集団的自衛権は憲法違反だとしてきたものを、多くの専門家や歴代の内閣法制局長官の反対も多く、その中で世論調査でも反対が大多数を占める中で、安保関連法案を強行採決いたしました。
ところが、今回の安保関連法案というのは、憲法のずっと下にある法律で憲法自体を変えてしまおうという意味です。これは、ほとんどの憲法学者がそう言っています。だから、事実は間違いない。ということは、これは要するにもう国家公務員法違反です。
「安保関連法案に反対し、その速やかな廃案を求める憲法研究者の声明」には、二百人以上もの憲法学者が名を連ねています。また、「安全保障関連法案に反対する学者の会」には、専門領域を超えて、六月二十九日時点で、七千三百人を超えた学者・研究者が賛同しています。