小林市議会 2021-12-14 12月14日－06号 マイナンバーで地方自治体の持つ個人情報と国の機関が持つ情報が関連づけられ、強力な権限業務が与えられたデジタル庁が国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格など、極めて機敏な個人データが丸ごと国家に管理されることになります。 プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。個人情報やプライバシーを保護するための条例や法律の強化が必要です。