西都市議会 2017-06-16 06月16日－03号
本年度は、作成した新高校のＰＲ映像や新聞広告などを活用し、新たに設置される学科やコースの内容等、魅力ある学校として開校することを周知してまいりたいと考えております。 また、現行の支援策につきましては、評価、検証を行いながら、見直し、検討をしてまいりたいと考えております。
本年度は、作成した新高校のＰＲ映像や新聞広告などを活用し、新たに設置される学科やコースの内容等、魅力ある学校として開校することを周知してまいりたいと考えております。 また、現行の支援策につきましては、評価、検証を行いながら、見直し、検討をしてまいりたいと考えております。
これはあの今問題になっている獣医学科増設よりも、このほうを特区で取り組んだほうがよほど国民の求める方向のような気がします。国も考えてほしいと思っています。 さて、さっき相談と言いましたけれども、相談回数を増やしたり対応しているということなんですけれども、実際どのくらいの相談数を受けていらっしゃるんでしょうか。 ◎健康管理課長（那須康朗君） お答えいたします。
一昨日に新県立高等学校の学科名の公表がありました。その学科名についてちょっと確認したいんですけれども、新聞を見ればわかるんですけれども、どのような学科となるのでしょうか、学科名をちょっと教えてください。
昨日、新しい学科が決定したとの情報提供がありました。文理科学コースを１クラス設けるとのことでした。市長が誕生したときにある市民から、この際新しい高校ができるが、医者を目指す若者へ西都市が経済的な支援をしてはどうかと提案を受けました。財政的支援を受けた若者が医者になって西都市への恩返しをすれば、必ず生きた投資になるのではないか。よい提案だと思いました。10年という年月はすぐに経過いたします。
本市にはアドバイザーとして武蔵大学社会学部メディア社会学科の中橋雄教授においでいただきました。教授には本市のＩＣＴ機器の整備状況等の確認や、学校現場のＩＣＴを活用した授業を視察していただいた上で、国の目標を鑑みながら、本市の実情に合わせた現実的なＩＣＴ機器の整備、あるいは教職員の研修のあり方といったことにつきまして、多くの助言をいただいたところでございます。
今の串間市の中学生ができれば全員行っていただきたいんですが、教科等の都合もありますので、また、スポーツ関係とか、いろいろなものがあっていかないわけですが、これを高校も実業系の学科も含めた中で、これ県教委ですが、含めた中で、しっかりと福島高校がずっと串間市がある限り残っていくように、庁内挙げて、また私ども議会、市民も含めて取り組んでいかなければならない事業だと思っておりますので、よろしくお願いしておきます
大学を生かしたまちづくりにつきましては、九州保健福祉大学薬学科と連携した薬草栽培による産業の振興を初め、臨床工学科によるメディカルバレー、メディカルタウン構想の推進など、産学官連携による取り組みをさらに進めるとともに、生命医科学部、がん細胞研究所など、大学の機能を生かした市民講座の開設、学会等の開催支援などにも取り組んでまいります。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 確かに、九州保健福祉大学が保育学科の受け入れをもう今やっておりませんので、将来的には、市内で養成される保育士はいなくなるのかなと思っているところでございます。
宮崎地方協力本部から、自衛隊候補生百四十九名、一般曹候補生九十名、防衛医科大学校看護学科学生一名及び防衛大学校学生十名を採用または入校させたと伺っております。 ○議 長（荒神 稔君） 畑中ゆう子議員。 ○（畑中ゆう子君） 昨年度だけでも、合わせて二百四十九名が採用されているという答弁でした。宮崎県の採用数だけでも二百四十九名、毎年二百名から三百名の方が採用されていると伺っております。
さて、県立妻高等学校、西都商業高校は平成30年度には統合されることが決定し、新しい高校には新しい学科も設けられます。しかし、最大の課題は前年の平成29年度、来年の入学者数がどのようになるのかということです。地元高校へ行ってもらいたいことは保護者のみならず市民の願いでもあります。そのためには、小学校・中学校の時代から周りの大人が子どもたちを見守り育てることが不可欠であると考えます。
妻高校と西都商業高校が統合され、平成30年に開校する新高校の学科構成等は、普通科系学科４学級、福祉系学科１学級、商業系学科２学級、計１学年７学級として予定されていることが県教育委員会から公表されたところであります。その中で普通科系学科については、妻高校の普通科３学級が残る形となり、新たに進学に特化した普通科系専門コース１学級が設置されます。
御質問の門川町と門川高校の包括的連携についてでありますが、町内唯一の高校である門川高校は、総合学科の高校になったとき、ネイチャーサイエンス系列の総合学習の時間が設けられ、それぞれのテーマに沿った活動を行っております。
産学官連携の取り組みといたしまして、九州保健福祉大学薬学科と連携をし、国内産の需要が高まる薬草の産地化を図るなど、新たな地域産業・雇用の場を創出する取り組みが進められております。 漢方製剤等の原料となる生薬の年間使用料は、約二万六千トン（平成二十四年度）であり、このうち国内産は約三千トンと、全体の約一二％にしかすぎません。
薬用作物につきましては、需要が見込める品目について、現在、市内十数カ所において試験栽培を行っており、九州保健福祉大学薬学科と連携しながら、栽培マニュアルの作成や必要な施設の整備など、産地化に向けた取り組みを進めているところでございます。
まず一点目は、平成二十年度の入学選抜より、普通科及び普通科系専門学科における通学区域が撤廃されました。県下全域となりましたので選択肢がふえたということになっております。市教育委員会といたしましては、あくまでも生徒にとって幅広い進路選択の自由があることは望ましいという立場を基本としており、市内各高等学校との連携も深め、地元の各高等学校への魅力をともに発信したいと考えております。
平成二十八年度から、九州保健福祉大子ども保育福祉学科の募集が停止されました。三年後から、保育士や幼稚園の教諭が、延岡市で教育を受けた大学生がいなくなることになります。 保育士の不足は、今、東京近郊や大都市周辺で問題化しており、その対策として、地域限定保育士制度というのが創設されました。この制度は、地域に三年間限定保育に従事すると、他の地域の保育士にもなれる制度でございます。
今現在は、大谷大学の社会学科の教授、専攻は貧困理論、社会政策、包摂型社会論らしいのですが、日向出身の方とも聞いております。
この宮大との協議におきましては、どういうふうな形で協議をするかということで２つほどあると思いますけど、個別案件で協議をするということであれば、ある程度、学部学科によって協議をしていくことになりますが、うちの場合は、産学地域連携センターということで、門川町の今後の事業展開の内容が多岐にわたっておりますので、このセンターを窓口として協議をさせていただきまして、大学のほうで、うちのほうの協議をしていただきたい
また、新たな高校開校に向けても、新しい学科やコースの設置や７クラスの確保など、新高校として望ましい魅力ある高校づくりに取り組んでまいります。教育委員会としましても、魅力ある新高校づくりについては、教育ブランド西都の創造をキャッチフレーズにしておりますので、その実現に向けて県教育委員会への働きかけなど、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
防災教育を推進する、全国で初めての学科であり、このような学科が被災地神戸に設置された意義は、非常に大きいものであります。兵庫県では、阪神・淡路大震災以降、命の大切さ、助け合いのすばらしさなどを震災の教訓に学ぶ新たな防災教育を推進していましたが、それを高校の専門学科で展開しようというものであります。 また、宮城県立多賀城高等学校では、災害科学科が今年度設けられました。