○市長（村岡隆明君） これまでの答弁の中でも、全体的なバランスを見て子育て環境の充実は図っているところでございますし、いろいろな福祉サービス等も独自で行っておりますので、全体的なバランスを見させていただきたいと、学校給食費の無償化ということであれば、当然年度の途中というよりは、新年度の大きな目玉というような形になってこようかと思いますので、今回御提案いただいたことも含めて、各担当のほうにも下りておりますので
令和３年２月15日 午前10時00分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 承認第１号 令和２年度門川町一般会計補正予算（第１０号）の専決処分の承認について 日程第４ 承認第２号 令和２年度門川町一般会計補正予算（第１１号）の専決処分の承認について ※ 一括上程・提案理由説明 日程第５ 議案第２号 令和２年度門川町学校給食
また、同債務負担行為補正において、学校給食調理等業務委託料として２億1,870万2,000円が提案されていることについても、これまでの業務実績等を考慮して賛成したい。なお、新年度からは給食配送業務も委託費に含まれるとのことであったが、円滑な運営がされることを強く要望しておきたい」との賛成討論があり、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
１、学校給食への地域特産物提供については「みはや」を予定しているとのことでした。昨日、小学生に聞いたところ、昨日給食で出たということの話がありました。 ２、綾町の就農者数は約３００人で、約半分が６５歳以上である。 ３、農業に係る人的支援については、ＪＡ中央会が労働力確保支援室を設置して、広域で人材派遣を行う体制づくりの準備をしているとのことでした。
◎議員（神﨑千香子君） 私が一般会計補正予算（第９号）について反対する理由は、今回も学校給食センター造成工事８,３００万円、図書館空調工事３,１３８万円など、大型工事が出ています。これらの工事の予算、入札に関して、町の考え方、執行方法など、私は問題があると考えます。議会の審議はもとより全て公開で、もちろん法律で関係議員も除斥ではない場合もあります。
２点目は、市民にとってライフラインというべき消防署、水道、病院、学校、給食センターなどの職場において、職員が新型コロナウイルス感染症患者となった場合の業務の対応、管理について、どのように行おうとしているのかについてお伺いいたします。 崎田恭平市長 職員が新型コロナウイルス感染症患者になった場合の業務遂行の在り方についての御質問です。
学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは設置者の負担であり、これらの経費以外の学校給食に要する経費は、保護者の負担とすると明記されております。このことから、食材費のみを保護者の皆様に負担をいただいているところでございます。
農産物についても、新型コロナウイルス感染症の影響により外食の休業やイベント自粛、学校給食の停止などによって需要が減少する中で、本市においても出荷時期を迎えていたホウレンソウやコマツナなど出荷できず、やむなくすき込まなければならない状況がありましたので、九月定例会において、その実態をお示し願うということで資料を要求いたしました。
続けて、学校給食を提供している全国千七百九十九の教育委員会を対象に、昨年の十二月一日時点の状況を尋ねた結果、市区町村などが直接徴収、管理業務を行っていたのは二六％にとどまり、富山県と宮崎県の両県は、公会計化した教育委員会がゼロだったとありました。 そこで、三点お聞きします。 一点目、現在の本市の小中学校の給食費の徴収、管理について。 二点目、未納者の数と推移について。
それから、機構集積協力金３９２万円、それから、食用かんしょ維持対策費２４６万１,０００円、それから、学校給食提供で１９万４,０００円、これは今回補正ですが、前回と今回補正された理由、それから、被災農業者支援事業補助金１６４万円。
○（中村千佐江君） 昨年六月定例会にて質問いたしました「学校給食費の公会計化」において、徴収方法の抜本的な見直しを提言いたしましたが、提言しましたように、児童手当からの徴収となりますと、大規模なシステムの開発が必要であり、莫大な費用を要するかと懸念しておりました。
学校給食費の無料化、子供に課税する国保税の均等割の減免を実施すべきです。市長の答弁を求めます。 介護保険に加入している人は、全国で３,５２５万人、このうち滞納して資産の差押えを受けた人は過去最大の１万９,２２１人、滞納でペナルティを受けた人は１万４,３２１人となっています。介護保険料滞納、困窮する高齢者が問題になっています。背景に１８年間で介護保険料が倍増したことにあります。
コロナ対策事業以外では、交通安全対策事業に１３９万１,０００円、ふるさと納税の返礼等を行う地域振興研究事業に１,０６１万円、新庁舎建設事業に４１７万４,０００円、児童措置事業に１,４２９万３,０００円、有害鳥獣駆除事業に８５万２,０００円、学校給食センター敷地造成工事等を行う共同調理場運営事業に８,３００万円などを追加するものです。
次に、学校給食センター所管では、委員からは、食物アレルギーの状況はどうなっているのかという質疑がありました。所管課からは、現在の給食センターになった当初は、食物アレルギーを持つ児童・生徒は43名だったが、今は76名という状況である。施設的にも対応できる人数の限界が来ているため、アレルギー検討委員会の中で、作業部会を設置し、アレルギー対応の在り方の見直しの協議を行っているとの答弁がありました。
学校給食費２,２２６万６,４８８円では五十鈴小から西門川小・中配送業務委託料が主であります。 共同調理場費３,２２２万３,７３０円は、調理・配送業務・施設管理委託等の委託料が主なものであります。 次に、社会教育についてであります。
○１４番（児玉征威君） まず、文教委員長にお尋ねしますが、私もこれ１００を切って８８というのは、だから決算は結果において政策提言を議会が行うというところが大事だと思うので、それを受けて、じゃ学校給食費の支援をするのか、あるいは国保税の子供への負担のところを支援するのかという。
１２、学校休業により給食が行われず不用となった食材費を事業所に補償する共同調理場運営事業及び学校給食運営事業。 また、補正予算（第４号）で予算計上を行いました。 １３、独り親世帯への臨時特別給付金を支給するための事務費新型コロナウイルス感染症対策事業。 また、補正予算（第６号）で予算計上を行いました。 接待を伴う飲食店等の休業要請に対して県と連携し協力金を給付する休業要請等協力金事業。
「子育て支援対策として学校給食費への補助を実施していただきたい」「新型コロナウイルス感染症の『第３波』を考え20人以下の学級編制を図っていただきたい」。 次に、福祉事務所であります。
移住施設管理運営等事業費、校区協議会運営事業費、地域おこし協力隊事業費、高速情報通信網整備事業費、自治会活動推進事業費、健幸都市推進事業費、公共施設省エネルギー推進事業費、ふるさと納税推進事業費、自主防災組織活動促進事業費、防災行政無線（同報系）整備事業費、次世代の学びを創造するＩＣＴプロジェクト事業費、小学校施設維持補修事業費（臨時）及び中学校施設維持補修事業費（臨時）、文化財保存管理事業費（臨時）、てなんど小林学校給食応援事業費