小林市議会 2021-09-24 09月24日－06号
資料６、令和２年度小林市一般会計・特別会計所属別決算説明資料の学校教育課分につきまして、令和２年度決算収入未済額の説明における収入未済額の説明欄の一部に誤りがございましたので、本日、議席にお配りいたしました正誤表のとおり訂正をお願いしたく存じます。
資料６、令和２年度小林市一般会計・特別会計所属別決算説明資料の学校教育課分につきまして、令和２年度決算収入未済額の説明における収入未済額の説明欄の一部に誤りがございましたので、本日、議席にお配りいたしました正誤表のとおり訂正をお願いしたく存じます。
次に、学校教育課分について御報告をいたします。教育費、教育総務費、事務局費、学力調査委託料の二十七万八千円、それから賠償金の二百六万一千二百七十二円、森林国営保険料一十九万一千七百七十五円、賃金六百三十万九千九百円、ＡＬＴ委託料九百三十八万七千円についてそれぞれ御報告をいたします。
学校教育課分、歳入の各項目については、例年通りであるとの説明でございます。 歳出、予算書一百八十ページ、教育費、教育総務費、事務局費の前年度比七百二十九万五千円の増の要因は、教育委員会特別職の退職手当及び就学前ことばの教室指導者報償金、飯野高等学校を守り育てる市民の会報償金等が主なものであるとの説明でございます。
次に、学校教育課分を報告いたします。 学校教育課分は、歳入歳出のほとんどが経常的経費であり、主なものについて説明をいたします。
○財政課長（上加世田章人君） 先ほど御答弁いたしましたように、それぞれ出されております機種に応じた価格が見積もりとして出されていると判断いたしまして、それぞれの学校教育課分、社会教育課分につきまして、その機種に応じた見積額、あるいは工事費等が出されているものと判断をいたしたところでございます。
お手元に決算概要があると思いますが、これの７ページに学校教育課分で小林小学校及び三松中学校の落雷による火災受信機の故障に伴う修繕料として合計で83万8,005円上げております。これにつきましては、早急な復旧をしなければならないという事情がございまして予備費を使ったわけですけれども、後で市有物件災害共済金ということで全額が補てんされておるところであります。以上です。 ○深草哲郎議長 南崎財政課長。
続いて、同じく四十六号につきまして、学校教育課分を報告いたします。スクールアシスタント活用調査研究委託費についてです。 委員より、教科用図書西諸県地区採択協議会の回数予定と一般の方の閲覧ができるかという質疑に対しまして、協議会は地区の採択協議会を二回、専門委員会を設置するということで、専門委員会が二回計画されている。
続きまして、学校教育課分、議案第二十九号について報告いたします。 委員より、報酬の中の就学指導委員会委員報酬が増額になった理由は何かということに対しまして、発達障害の子供がふえている状況で人数をふやしたということであります。 続きまして、工事請負費の中の飯野中学校プールサイド改修工事二百二万七千円の工事費の内容についての質疑がありました。
また、教育委員会学校教育課分につきましては、小・中学校の学校保健関係の経費といたしまして、約九千三百四十二万円であります。 以上であります。（降壇） ○議 長（村吉昭一君） 市長。 ○市 長（長峯誠君） （登壇）お答えいたします。
続きまして、学校教育課分、同じく平成二十年度一般会計予算の補正についてです。 学校教育課、議案第五十五号平成二十年度一般会計補正予算については、歳入の部、住宅・建築物耐震改修等事業費国庫補助金、六千百十万円ですかね。市内小・中学校の校舎、屋内運動場の耐震診断を行う国土交通省からの補助金を計上し、補助額は三分の一であるということです。
続きまして、学校教育課分、議案第四十三号平成二十年度一般会計予算の補正について、課長の説明がありましたが、教育委員会点検評価報償金について、委員より質問がありました。
畜産課分では、畜産担い手育成総合整備事業費（投資）6,323万7,000円で、学校教育課分においては特別支援教育事業費969万5,000円、小中学校校舎耐震診断補強事業費1,839万7,000円などは早急に着手しなければならない事業です。スポーツ振興課分では社会体育施設整備事業費（陸上競技場）5,400万円です。
続きまして、学校教育課分、予算書の二十二ページ、財産貸付収入、教職員住宅貸付料について、減額の要因は何かとの質疑があり、市内の教職員住宅二十六戸のうち、川原住宅は十五戸ありますが、そのうちの七戸が空き家になっているためです、部屋数も多く、若い単身者に対応できなかったことが原因だと考えますとの答弁がありました。
次に、学校教育課分につきましては、二百四ページの教育研究センター費について。 旅費の不用額が多いが、出席するべきものは出席しないと効果がないと思いますがとの質疑に対し、着実に成果が出るように連絡協議会との出席については働きかけていきたいと思いますとの答弁をいただきました。 次に、総務課分につきましては、八十一ページの特定行政事務審議会委員報酬について。
それから最後にですねバリアフリー整備事業の中で建設企業委員会にも関係するんですがページがですね農村整備課の分については二百九ページ五百万円ですね、それから建設課関係は二百三十九ページ、それから学校教育課分につきましては二百六十七ページと二百七十七ページ、これは小学校、中学校になっておりますがこれの事業内容についてお伺いします。以上です。 ○吉薗辰朗議長 管財課長。