門川町議会 2004-03-10 03月10日－02号
次に、子育て支援についてですが、本町では保育園における子育て支援は、保護者のパート就労や病気などけがなどにより、一時的に家庭保育が困難となる乳幼児に保育事業を行う南町保育園の一時的保育事業、また草川保育園に対しては子育て家庭などに対する育児不安等についての相談、また子育てサークルなどの支援、並びに機関紙による情報の提供に努める補助として、草川地域子育て支援センターの事業を展開しています。
次に、子育て支援についてですが、本町では保育園における子育て支援は、保護者のパート就労や病気などけがなどにより、一時的に家庭保育が困難となる乳幼児に保育事業を行う南町保育園の一時的保育事業、また草川保育園に対しては子育て家庭などに対する育児不安等についての相談、また子育てサークルなどの支援、並びに機関紙による情報の提供に努める補助として、草川地域子育て支援センターの事業を展開しています。
育児支援策と今後の保育サービスの方向性についてのお尋ねでございましたが、まず今日までの育児支援策につきましては、串間市児童育成計画の基本的施策として、平成１２年度から平成１６年度までの５カ年間の整備目標を設定し、特別保育事業等の整備を図り、保育サービスの充実、さらに子育て支援のための意識づくりに努めてきたところでございます。
高齢化対策がほぼ整備されつつある中で、小児科医療や子育て支援対策に、国・地方を問わず、総力を挙げて取り組むべき重要な課題だと思います。 そこで二点について福祉保健部長にお伺いいたします。 一点目。困難な状況の中ではありますが、深刻な小児医療の今後の取り組みについてお伺いいたします。 二点目。厚生労働省が「小児救急電話相談事業」を本年から実施することを公表しました。
過疎地域の幼児保育にどう取り組んでいくかとのお尋ねでございましたが、多用化する保育需要への対応と子育て支援対策の充実など保育所が担うべき役割は大きくなっております。このことから、子供を取り巻く課題の解決、また保育所を担っていくためには限られた人材財源をより柔軟で効果的に運用することが必要であります。このことから公立保育所の機能を生かされるよう配慮が必要であります。
まず、児童家庭福祉対策につきましては、子育て支援センター事業、乳児保育促進事業、延長保育促進事業などの特別保育事業を引き続き実施し、新規事業といたしまして、病気回復期にある乳幼児を保育園で預かる乳幼児健康支援一時預かり事業を実施いたします。 また、乳幼児や母子家庭に対する医療費の助成、児童扶養手当や児童手当の支給、学童保育及び放課後児童対策事業にも引き続き取り組んでまいります。
特に、少子化の進行に対応し、総合的な子育て支援を実施するため、次世代育成支援のための地域行動計画を策定いたします。また、入所児童が増加するとともに保育ニーズが多様化している保育所につきましては、民間活力も導入しながら、これらのニーズに柔軟、迅速に対応してまいりたいと思います。
色々な問題もありますが、その中でもその児童虐待防止対策の充実も盛り込まれております子育て支援対策の次世代育成支援対策推進法についてお伺いいたします。国は一九八九年の「一・五七ショック」を契機に一九九四年から二次にわたるエンゼルプランを策定し、子ども施策についての計画的な実施を課題として取り組んできました。
それから次に、多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の一つの充実というような中で、子育て支援をどうしていくのかというのがありますけども、一つには子育て意識のやはり啓発、これは福祉事務所じゃなくて全体的な一つの取り組みの中でやはりやって行かなくてはならない。
昨日の所長の答弁ではこれからは地域の人と共に子育て支援をしていかなければならず、そのための地域福祉計画を策定していかれる旨の話をしました。そういうのに是非私も参加させていただきたいと思います。
民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金合わせて七億六千八百三十六万一千円、新たに高齢者筋力向上トレーニング事業を取り入れる高齢者介護予防事業費に五千九百六十一万三千円、空き教室等を利用して「放課後児童クラブ」を開設し、子育て支援を行う放課後児童対策事業費四百三十四万三千円等、総額四十五億七千十四万八千円であります。
平成十五年に少子化対策基本法及び次世代育成支援対策推進法が制定されたのを受け、本年度、アンケートによる住民ニーズの把握に基づき、次世代を担う子供たちの健やかな成長を願い、少子化対策、子育て支援に関する行動計画「都城市次世代育成支援行動計画」を策定いたします。
子育て支援センターの果たしている貴重な役割と、今後の改善、充実策についてはどうかという点をお聞きしたいのであります。 関連いたしまして、我が党市議団が当初から重視して、京都の向日市に学んで日向市での導入も要求してまいりました、いわゆる学童保育、児童クラブの取り組みと充実策について、この際もお聞きしておきたいと思うのであります。
四点目、地域子育て支援センター事業の拡充と財政的支援について。 核家族化の進む中、子育てに悩む母親のために、日向保育園では子育て支援センターを開設、親子で参加しながら、育児や生活等お互いの問題を相談できるようにサークル活動を支援しています。今後どのように拡充していかれるのか、財政支援を含めてお伺いいたします。この件についても、二十四番荻原紘一議員と重複しますが、よろしくお願いいたします。
二項目めの子育て支援母子支援対策についてお聞きいたします。 少子化対策として国・地方自治体の子育て支援対策は切実な課題として取り組まれ、日向市においても支援対策が進んでいますが、さらに安心して子どもを産み育てる環境づくりが求められています。 現在、国会には育児・介護休業法改正案が提出される予定があるなど、改善に向けた取り組みは国民の要求です。
特に平成十六年度は自治公民館単位に加えましてＮＰＯ、それから子育て支援グループ、あるいはＰＴＡの保護者などを新たに加えまして、十地区ないし十団体を指定しまして活性化推進事業を図ろうということで考えております。 以上でございます。 ◎福祉事務所長（富山栄子君） 二百四十九ページの次世代育成支援対策についてお答えいたします。
西門川児童館は、昭和４８年度より、西門川地区の子育て支援事業の中核施設として児童の健全育成に大きく貢献してまいりました。昭和６３年のピーク時には４３名を数えていた児童数も、その後少子化・過疎化の影響を受けて年々減少をたどり、現在は、１６名の児童が通園いたしております。
(登壇)ただいま議題となっております議案第一三〇号｢平成十五年度都城市一般会計補正予算(第四号)｣につきまして､日本共産党を代表して反対の立場から討論いたします｡ 本議案は､一般会計に六億一千三百五十万二千円を追加し､予算の総額を四百七十六億六千二百五十二万五千円に補正しようとするものであります｡ その内容は､障害者福祉制度利用者の増加に伴う更生医療給付費､重度心身障害者医療給付費を初め､子育て支援
これより直ちに本日の会議を開きます｡ 本日の会議は､お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします｡ ◎日程第一 一般質問 ○議 長（福留一郎君） 日程第一 ｢一般質問｣を昨日に引き続き行います｡ まず､下山隆史議員の発言を許します｡ ○（下山隆史君） (登壇)おはようございます｡質問を通告してありますので､質問させていただきます｡ 今回は大きく､地域ぐるみでの子育て支援
現在、商人塾や門前市の開催を初め、子ども祭りや子育て支援を行うキッズホームの開設、また地元高校生による空き店舗を活用した新たな出店など、商店街での市民団体の活動も活発化しており、商業の活性化のための基盤づくりとして着実にその成果が上がってきているものと認識いたしております。さらに、のびっこ広場や多目的トイレ、休憩所の設置など、様々なハード事業にも取り組んできたところでございます。
そのことが少子化に対する子育て支援、そして人口をふやしていく、そして若者の定住化を促進するんじゃないかということにつながっていくと、私はそういう主張をされるんだとずっと思ってきております。御案内のとおり、第３子、無料にいたしておりますけれども、それ以降について、これはいろいろと坂口議員の意見を聞いておりますと、なるほどと思うところも実はあるわけです。