小林市議会 2004-06-01 06月17日－04号
二点目、児童虐待防止法の一部改正について、近年核家族化の進行により、子どもや子育てを巡る問題が多様化し、子どもの命が失われる痛ましい事件や、親による子どもの虐待は年々増加しています。特に子どもへの虐待は親自身に虐待の認識がない場合や、その多くが家庭内で起こるため早期の発見が難しいことが多くなっております。大阪岸和田市の中学三年生は食事をほとんど与えられず暴行を加えられた状態での発見でした。
二点目、児童虐待防止法の一部改正について、近年核家族化の進行により、子どもや子育てを巡る問題が多様化し、子どもの命が失われる痛ましい事件や、親による子どもの虐待は年々増加しています。特に子どもへの虐待は親自身に虐待の認識がない場合や、その多くが家庭内で起こるため早期の発見が難しいことが多くなっております。大阪岸和田市の中学三年生は食事をほとんど与えられず暴行を加えられた状態での発見でした。
現在でも介護予防事業や各種健康教室などの事業を実施しているところでありますが、より身近なサービスや安心して暮らせる福祉のまちづくりを図っていくためには、地域で頑張っていただいている各種団体や個人の皆様の力を結集し、地域コミュニティー活動の拠点である地区公民館や自治公民館などを、（仮称）市民かがやきプラザと位置づけ、高齢者の介護事業や乳幼児から高齢者までのあらゆる世代の健康づくりの場として、あるいは子育て
今、この前の長崎の事件がありましたけれども、小さいときから自分のことを大事にすれば人のことも大事にするということも言われていることを考えたときに、本当に私も子育てをしてきた中で反省することはたくさんあります。やっぱり自分を好きにになることが人を大事にすることだということなども、今盛んに言われております。長崎の事件は本当にみんなの間で大きな話題となっていて心を痛めております。
そのため、子育てや高齢者の要介護問題や保健・福祉の課題について、地域コミュニティー活動の中で、あるいは公民館の活用を図りながら、安心して暮らせる福祉のまちづくりに向けて、新しい視点で取り組んでまいりたいと考えております。 例えば、既存の自治公民館等を（仮称）市民かがやきプラザとして、乳幼児から高齢者まで、あらゆる世代の健康づくり活動の拠点として位置づけを図ってまいりたいと考えております。
積極的に言って、それに対して県は受けなきゃいけないということで、特に、例えば子育て支援のことを考えてみた場合に、児童相談所あるいは福祉保健の分野が今のままでいいのかというと、私はもっと自治体に権限を集めてもらって、職員いただいて、独自に推進した方がいいという思いが本当にあります。
主な新規事業といたしましては、子育て支援に関するニーズ調査、実施方法、目標などの計画を策定する次世代育成支援対策推進事業、高齢者の生きがいと健康づくり、介護予防を目的とした高齢者筋力向上トレーニング事業等であります。
子育ての不安、経済的不安をなくすことは急務だと思いますし、町長がお書きになっているように、少子、少ない子供ですね、少子化社会において子供を生み育てる環境づくり、とっても大事だと思っています。 また、町長は行財政の効率化を述べられました。先日も日本共産党が質問で触れましたように、紙１枚でも節約する考えをお持ちならば、今度の議会にあなたが出されました議案書などぜいたくきわまりないと思うんです。
保育料金の引き下げを実施し、働く若い世代の負担軽減を図り、子育て環境の充実を図るため、児童館の建設及び放課後児童保育の推進のための経費が計上されていることなど、少子高齢化に向けての配慮がなされています。 ここで意見を申し上げるならば、少子化対策として、入学時までの医療費の無料化までやるべきではなかったかと考えます。敬老祝い金等の見直しなどを提案しておきたいと思います。
こうした問題の背景、原因について、多くの専門家は、核家族化が進み、人間関係が希薄になり、子育ての知恵を学んだり指摘しています。そこに経済的負担などの要素が加わり、保護者がより不安定な精神状態に置かれやすく、さらに、かつて親から虐待された経験を持つ親が、我が子を虐待してしまうケースなども挙げられています。
今回の合併につきましては、子育て支援についての具体的な取り組みは全くないところでありますので、合併イコール少子化対策にはならないというふうに思っております。 次に、高齢化対策についてでありますが、御承知のとおり、都城市の高齢化比率は二二・二％でございますが、四町の高齢化比率は三〇・二％を最高に、どの町も都城市より高い状況にあります。
ウエルネスグリーンヒルへの助成をもっと考慮され、子供の出産祝い金、子育て支援、教育費等、もっとだれもが納得する事業の執行に配慮を願いたいと思っております。今議会でも、たびたび出されます県の改革、安藤知事の思い切ったスクラップ・アンド・ビルド、県財政の立て直しでありますが、都城市でもぜひ、県のような思い切った行革、意識改革に力を入れてほしいと思っています。
国の新規事業として、子供を育てる人にとって、過剰な負担がかかる出産後間もない時期などに、手厚い支援を行うことが子供の健全育成には重要であり、その考えから出産後間もない時期の親に対し、子育て経験者やヘルパー等が家庭訪問をして、育児、家事についてのアドバイスや援助をする。
その協議会を計画策定のみならず、子育てに関する協議及び活動組織として活用することも考えておるところであります。さらに、17年度開館予定の児童館に子育て支援センター事業の導入を予定しておりますので、それとの関連性も考慮しながら、子育てのための支援体制づくりに向けてはどのような形がよいのか、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
家庭でもそうだと思いますが、時間的にも精神的にも余裕がなければ子育てはうまくいかないと思います。 今回の施政方針には、串間ならではの教育というテーマが設定されているようです。今議会でも学校現場の現実を飛び越えるような論議もあったように受けとめていますが、一般的にはすぐ目に見えるような成果を競うあり方だけでない、もっと新しい視点に立った教育条件の整備も大事だと思います。
次に、子育て支援についてですが、本町では保育園における子育て支援は、保護者のパート就労や病気などけがなどにより、一時的に家庭保育が困難となる乳幼児に保育事業を行う南町保育園の一時的保育事業、また草川保育園に対しては子育て家庭などに対する育児不安等についての相談、また子育てサークルなどの支援、並びに機関紙による情報の提供に努める補助として、草川地域子育て支援センターの事業を展開しています。
児童虐待問題におきます本市の防止対策と現状についてのお尋ねでございますけども、虐待防止対策といたしましては、予防、さらに早期発見・早期対応が重要とされておりまして、予防対策としましては、両親学級の開催、おやこの森や保育所等での子育て相談等によります育児不安などの軽減、解消を図っているところでございます。
育児支援策と今後の保育サービスの方向性についてのお尋ねでございましたが、まず今日までの育児支援策につきましては、串間市児童育成計画の基本的施策として、平成１２年度から平成１６年度までの５カ年間の整備目標を設定し、特別保育事業等の整備を図り、保育サービスの充実、さらに子育て支援のための意識づくりに努めてきたところでございます。
高齢化対策がほぼ整備されつつある中で、小児科医療や子育て支援対策に、国・地方を問わず、総力を挙げて取り組むべき重要な課題だと思います。 そこで二点について福祉保健部長にお伺いいたします。 一点目。困難な状況の中ではありますが、深刻な小児医療の今後の取り組みについてお伺いいたします。 二点目。厚生労働省が「小児救急電話相談事業」を本年から実施することを公表しました。
健康・福祉の問題でも、施設待機者の解消のため特別養護老人ホームの新設、子育て環境充実のための児童館の建設、東米良地区の医療・福祉の中心施策となる東米良診療所の建てかえなどに取り組んでこられました。スポーツランドづくりとしてＪリーグ、社会人、大学などのキャンプ地や合宿の誘致も積極的に取り組まれ、市長は「活き活きとした元気あふれる西都市づくり」という目標に向かって実績を上げられております。
過疎地域の幼児保育にどう取り組んでいくかとのお尋ねでございましたが、多用化する保育需要への対応と子育て支援対策の充実など保育所が担うべき役割は大きくなっております。このことから、子供を取り巻く課題の解決、また保育所を担っていくためには限られた人材財源をより柔軟で効果的に運用することが必要であります。このことから公立保育所の機能を生かされるよう配慮が必要であります。