小林市議会 2018-09-27 09月27日－06号
核兵器の非人道性を最もよく知る唯一の戦争被爆国として、非人道大量破壊兵器を禁止して廃絶を希求し、北東アジア非核兵器地帯の設立を目指すなど、安全保障政策を検討すべきである。世界は日本の動向に注目している。 よって、政府及び国会においては、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行い、核兵器のない世界へ向け唯一被爆国として責任を果たすことを求める。
核兵器の非人道性を最もよく知る唯一の戦争被爆国として、非人道大量破壊兵器を禁止して廃絶を希求し、北東アジア非核兵器地帯の設立を目指すなど、安全保障政策を検討すべきである。世界は日本の動向に注目している。 よって、政府及び国会においては、核兵器禁止条約への署名・批准を早期に行い、核兵器のない世界へ向け唯一被爆国として責任を果たすことを求める。
核兵器は、人間や環境に及ぼす壊滅的な影響が広く知られているにもかかわらず、包括的かつ普遍的な形での違法化が依然としてなされていない唯一の大量破壊兵器であります。核兵器の廃絶は世界の流れであり、全世界的な人類の願いとなっています。日本政府はこれまでも、国連や軍縮協議の場で、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現のために役割を果たすと、繰り返し述べてまいりました。
「大量破壊兵器がある」などとでっち上げてイラク戦争をしました。ベトナム戦争のトンキン湾事件も、アメリカの謀略でした。それはアメリカ自身も認めていることですが、アメリカはこのように、国連で非難決議がされるような違法な戦争を地球の各地でたくさんしています。グレナダ侵攻、リビア爆撃、パナマ侵略などの戦争も行ってきました。
軍事技術の革新的な進展、さらには大量破壊兵器の拡散など、現実から目をそらすのは非常に危険であるというふうに思います。そういうことを踏まえて、憲法の範囲以内で自衛隊の役割を拡大して国際連携を図りながら抑止力を高めることは政権政党として本当に考えなければいけないという意味からおいても、国会を延長して真剣に審議していると。
核兵器や弾道ミサイルなど、大量破壊兵器の脅威があり、日本の近くでも脅威が現実化しつつあります。また、国際的なテロ、そして、サイバーテロの脅威も深刻になっております。今や、脅威は、容易に国境を越え、もはや、どの国においても一国のみで平和を守ることができない事態となっております。 日本の平和と国民の安全を守ることは、政治の最も大事な仕事であります。大切なのは、紛争を未然に防ぐための平和外交努力です。
その後もグレナダの侵攻、チェコの紛争、そして最近では、大量破壊兵器があるんだといってにせの情報、うその情報によって行われたイラク戦争。戦争というのは、いかなる理由があっても起こしてはならない、起こさせてはならない、その可能性をつくってはならないと思います。 これまで、自衛隊の海外活動で、イラク復興支援特措法、テロ特措法などに基づいて海外派遣されました。
イラク戦争では、あの大量破壊兵器を持っているということで、これも全くの捏造だということも明らかにしました。それにみんな日本の政府はこれまでも賛成してきましたが、今度はアメリカのまた要請に応えて、アメリカが起こす戦争に日本の若者を戦場に送ろうとしている。こういう点から許してはならないと思いますが、いかがでしょうか。
それから、イラク戦争では、大量破壊兵器はなかったと、そういうことをアメリカ自身が言っているわけです。ですから必ずしも正しいとは限りません。 そして、日本の政府は、このベトナム戦争、イラク戦争に対しても、まだ余り反省してないんですよね。そして、ただ賛成、協力、支持をしてきました。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、国民の安全並びに国益を守るためには、これまで以上に大量破壊兵器、また国際テロ活動に適切に対処できる国になっていく必要がある。そのためには、安全保障に関する重要な情報を迅速に入手する必要がある。
こんにち、日本は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威、離島等での武装集団の上陸、空での戦闘機等の異常接近など、我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきております。 このような中、政府は今年７月１日、集団的自衛権行使を容認した閣議決定をいたしましたが、このことは、一言で言えば、国民の生命と平和な暮らしを守り抜いていくためのものであります。
その結果どうなったかというと、あの戦争は、イラクには大量破壊兵器はなくて、そのような戦争はしなくてよかったと、そういうような状況になりました。ですから、戦争だけはやっぱりやってはいけないと思います。ここがやっぱり一番大事です。日本は憲法９条がありますから、これを世界に広める、平和的に解決する、こういう努力を、大変だけれども戦争に踏み切るんじゃなくて、そういう努力を日本政府自身がやっていく。
ところが、今日の国際情勢を見ますと、国際テロ、大量破壊兵器などの拡散という新たな脅威に直面し、我が国から遠く離れた地域で発生した事態であっても、その脅威や影響が我が国に及ぶことが懸念されます。また、我が国周辺においても、北朝鮮の核や弾道ミサイル問題は、より深刻なものとなっており、我が国のみならず、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威と認識されます。
一九四六年一月の国連総会決議第一号は、国連が原子力兵器など一切の大量破壊兵器の廃棄に取り組むことを決定しました。しかし、六十三年間の間に、核保有国間で核兵器廃絶についての交渉はもちろん、交渉の呼び掛けさえ行われていません。核兵器廃絶の交渉が開始されることは、前人未到の歴史的事業になります。
御案内のとおり、これまで６カ国協議において対話路線が模索をされてきたところでありますけれども、しかしながら、北朝鮮のたび重なるこのような国際社会に対しての挑発的な行動と暴挙に対して、国連安全保障理事会の場において、国際的な結束を固め、当面大量破壊兵器に絡む物と金の流れ、この流れに歯どめをかけるための経済制裁と圧力を中心とする制裁論議というものは、やまば、大詰めに入っている、このように思っております。
現に大量破壊兵器があるテロとの戦いだとして、アメリカの強力な軍事力を持って、アフガン、イラクなどへの最新の近代兵器を駆使した攻撃でも平和はつくれず、反対に治安の悪化とテロの拡大による犠牲者が続き、拡大しているのが現状です。この中で日本人青年も犠牲となっています。日本はこうしたアメリカの野蛮な戦争に国民の税金を使い、給油活動を続けています。
大量破壊兵器があると言い立てて、国際連合とは全く関係なく、アメリカの方から先制的に仕掛けた戦争でありました。イラクが攻撃したから撃ち返すという戦争でもないし、そして、また、イラクがアメリカ本土やアメリカの同盟国に侵略してきたために、その防衛のために行った戦争でもない。ただ、アメリカからの一方的な先制攻撃の戦争でありました。
そして今回、日米同盟の目的は太平洋、つまり東シナ海、北朝鮮、台湾海峡からインド洋、中東に連なるテロや大量破壊兵器の温床として米国が警戒する地域、これを「不安定の弧」と呼ぶそうでありますが、これに即応可能な指揮機の後方支援機能を在日米軍が自衛隊と共同して構築するところにあり、米軍再編が急ピッチで進むに伴い日米両国政府は不安定の弧を焦点に自衛隊と在日米軍の役割分担や在日米軍基地の再編の見通しについて協議
日本とアメリカが世界における共通戦略目標として、同時テロ、大量破壊兵器の大綱を掲げています。けさの宮日新聞にも出ていましたように、ブッシュ大統領はとうとうイラクの大量破壊兵器保有はなかったと、こういうことを認めておるようでありますが、それでもなお戦争の正当性を強調するあたり、まさにアメリカこそ、ブッシュ大統領こそ世界平和秩序の破壊者であることを証明したものではないでしょうか。
例えば、今度のイラク戦争がそうでありますけど、御承知のとおりイラクに大量破壊兵器があると。それが大義名分でしたから、アメリカの大義名分はイラクに大量破壊兵器があると、だから、これをわかりやすく言えば成敗するというのが最大の大義名分でありました。ところが大義名分は壊れて、もともとなかったわけなんです。
しかし、既にイラク戦争の「大義」とされた大量破壊兵器は存在しなかったことが明らかになり、また、今日のイラクの現状は、特措法が支援活動可能とする「非戦闘地域」ではなく、明らかに「戦闘状態」にあることは、もはや否定出来ない。そのことは、暫定政府が十一月七日に北部クルド人地域を除くイラク全土に、非常事態を宣言したことからも明らかである。つまり、自衛隊の宿営地となっているサマーワも戒厳下にある。