都城市議会 2018-06-15 平成30年第3回定例会(第2号 6月15日)
岡山大学病院ジェンダークリニックで医師を務める中塚教授によると、同クリニックの受診者千百六十七人に実施したアンケート結果、約九割が「中学生までに体の性別に違和感を抱いた。」と回答したそうです。体の悩みや周囲の無理解でいじめを受けたなどとして、「小学生や中学生で自殺を考えた。」と答えた当事者も多かったともあります。中塚教授は「子どもに性の多様性を伝えるには、学校の役割が一番大切。
岡山大学病院ジェンダークリニックで医師を務める中塚教授によると、同クリニックの受診者千百六十七人に実施したアンケート結果、約九割が「中学生までに体の性別に違和感を抱いた。」と回答したそうです。体の悩みや周囲の無理解でいじめを受けたなどとして、「小学生や中学生で自殺を考えた。」と答えた当事者も多かったともあります。中塚教授は「子どもに性の多様性を伝えるには、学校の役割が一番大切。
クレーマーとかいろんな問題がありまして、大学病院も憤慨していらっしゃいましたけれども、医療を考える会ができました。この方々が本当に先生たちを大事にしようという取り組みをしていただいて、先生に対する感謝の気持ちを伝われるような展開ができた。これは非常に大きかったと思っています。
市民の健康増進につきましては、慢性腎臓病の原因疾患の一つとされる糖尿病の患者を日常的に診察するかかりつけ医と大学病院等の腎臓専門医とをつなぐCKD予防連携医を医師会と連携して市独自に認定し、慢性腎臓病の重症化の予防に新たに取り組むとともに、高齢者の介護予防に効果的なこけないからだづくり講座の普及推進にも継続して取り組んでまいります。
大学病院への医学部講座への教授へ医師の派遣要請を行っているところでございまして、えびの地域を含めて、当該地域の医師不足の深刻さというのは先生方にも十分伝わっていると思っておりますが、大学病院そのものになかなか医師が集まらないというような状況もございまして、根気強く先生方にえびのの状況を伝えながら、医師確保に向けて御協力をいただくようにお願いはしているところでございます。
その分の経費等が別途かかってくるということ、加えて、市外の例えば大学病院とか大きなところに行ったりすると、取り扱いがそうはならないので、そういった課題もあって、実質的には今現状として困難な状況があります。
この方たちは大学病院などにお願いされると思いますが、こういう出産というのは36週目から1回通院ではなくて、36週目からは2回も3回も通院しなくてはなりませんし、36週目までも、その間も大変な通院の回数があると思います。 生まれてくる子供というのはひとしく、小林市の、ひいては西諸の宝であります。
それとやはり、医師の確保策というのはトップセールスでございませんけれども、市長みずからが、先日も宮崎大学に行って学長並びに大学病院長と直接にお話しされて理解と得るというようなことをお願いしたところでございますので、そういったように市長を中心に、また職員の意識改革、こういったことを含めて我々も言うべきことは言っていきたいというふうに感じているところでございます。
早速、西諸三市町の首長で県、大学病院等へ医師派遣等の要請行動を行ったところでもございますし、これまで、地元出身の先生方との交流の中で、今回小林市の市民病院で分娩ができる体制が何とか来年の七月からではありますが、整ったところでございます。
また、受診の日程等の問題で、こども発達センターで対応できない場合には、市外の県病院や大学病院等を紹介し、早く受診できるよう調整するなどしている状況である。」との答弁がありました。 次に、乳幼児医療費助成事業について、入院・入院以外の状況について質疑があり、「平成二十七年度と比べると、入院件数は減っているが、通院件数はふえており、金額にすると二千二百二十二万五千九百二十一円の増額となっている。」
大学病院ともそれを重ねています。 あとは、今回成功しました出身者の方々の地域貢献、これもやっぱり期待しなければいけないと思っていますので、あらゆる手段でやっていきたいと思っていますが、できれば市民の皆様から、そういう人がいらっしゃったら紹介をどんどんいただきたいなと思っています。今までも紹介していただければと思っていましたが、なかなか紹介に至らなかったというのも実情であります。
そういう基本的なプログラムを組めるところというのは、大学病院とか大きな病院でしか組めなくなりますので、そうなってくると、そこのプログラム自体を我々はつくることができない。小林市立病院としてはできないんですけれども、協力病院となることは可能です。
外国医師等が行う臨床修練等にかかわる医師法第17条等の特例等に関する法律というのがありまして、これによりまして外国人医師の臨床修練制度という形になっているんですけれども、これにおきましては、その病院に該当するのは大学病院、それから臨床研修指定病院、高度かつ専門的な医療機能を有する特殊病院、今言った2番から3番までのこれと同等とみなされるような病院。
その他、明るい話題といたしましては、昨年、宮崎大学医学部6年生として2週間外科の研修を受けられた医学生が、ことし国家試験に通りまして、宮崎大学の大学病院の初期研修医として8月、9月、外科の研修を受けるようになっております。それから、4月に医学部の、去年と同じなんですけれども、6年生で、2週間、麻酔科の研修を受け入れています。
例えば大学病院に行ったときに、西諸それぞれの病院になかなか1人ずつ医師派遣は難しいですよという声がずっと出ているんです。ですから、それを一体化して役割分担をしながらやっていく方法というのを、えびの市長やらと私はずっと協議してまいりました。それが今回実ったなと思っていますので、そういう決意を持ってやっぱり当たらなければいけないなと思っております。 ◆大迫みどり議員 すみません。
その本の中でどうしようかということをお考えになりますので、それは非常に役立っていますが、なかなか産婦人科の先生がいらっしゃらないということですので、今言われましたけれども、どういうプロモーションを打って、逆に医師を確保するのかということと、これはやっぱり大学病院との絡みがございます。
前定例会の総務教育常任委員会審査報告でも申しましたが、以前は全ての医師を目指す人は、大学病院での二年間の研修というのが義務化されていましたが、平成十六年の制度の改正で、指定を受けた臨床研修病院であれば民間の病院でも大丈夫ということになったと。民間の大きな病院で高額な医療器具、スタッフと環境面で、医師としては設備の整ったところに集中するのは当たり前であります。
今後、西都児湯医療センターを市民が求める救急医療を担うことができる病院にするためには、免震構造などを取り入れた安心・安全な施設の強化や、また、最重要課題でもあります医師確保のために、医師会や大学病院との連携を十分にとっていただきたいと思います。
◆3番(橋口登志郎君) 今言われますとおり、医師臨床研修制度が始まったり、研修医が研修先をみずから決めることができて、それによって大学病院が医師不足に陥ったもので、それで派遣していた医師を引き上げたことにあります。 そしてもう一つ、地元の医師会の先生方の高齢化です。それと同じように、これは全国的に医療崩壊の危機にありました。
また、医療の分野では、第3次救急医療施設であります宮崎大学病院への搬送時間を短縮できるため、救急医療体制が強化されると思います。さらに、南海トラフ巨大地震などの甚大な災害時には、救急活動ですとか、緊急物資の輸送のための防災の道としても期待されます。このように、さまざまな分野で効果が期待されるところでございます。 以上でございます。