都城市議会 2006-12-26 平成18年第5回定例会（第8号12月26日）
本来であれば、大学誘致を行う前提条件として、大学予定地は、市有地として確保しておくべきであり、宮崎産業経営大学撤退後二年以上経過しているにもかかわらず、いまだに学校法人の名義の土地であること自体が不自然であり、早急に買い戻すべきであると考えます。
本来であれば、大学誘致を行う前提条件として、大学予定地は、市有地として確保しておくべきであり、宮崎産業経営大学撤退後二年以上経過しているにもかかわらず、いまだに学校法人の名義の土地であること自体が不自然であり、早急に買い戻すべきであると考えます。
都城市にはかつて産業経営大学撤退という苦い経験があるにもかかわらず、まさに即決をしたのです。 大学側にしても、移転して都城市で生き残るにはどうする、どのように改革していくというような綿密な検討を重ね、計画を練った結果の決断か。期間的には非常に無理があります。
市としましても、圏域内の高校に対する学生募集の協力要請、開設後の大学との連携を密にするための高等教育機関の担当職員の配置、さらには学校法人への役員派遣など、前回の大学撤退の教訓を生かした施策を検討いたしてまいりたいというふうに思っております。 ○議 長（下山隆史君） 坂元良之議員。 ○（坂元良之君） 何としても、一日も早い実現を願いたいと思っております。
(1)新大学誘致発表及び大学撤退の記者会見は、いずれも突然のことでありました。このような情報提供の手法を市長はいかがお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。 (2)報道でしか情報を得ることのできない住民の方々に会見内容を詳しく説明する必要があると思いますが、市長の見解をお伺いします。
特別委員会としては、大学撤退という苦い経験をしている本市にとって、将来に向って明るい展望を持つことのできる構想であると評価するものであります。 また、その設立母体の徳洲会については、市民の中でさまざまな評価があることも、現実として受けとめていかなければならないと考えます。しかし、前述のとおり徳洲会は、「生命だけは平等だ」という高い理念を掲げ、その理念を貫き、今日の社会的地位を築かれています。
ただいま遊休化している前大学撤退後のキャンパスに、卒業後の就職選びに困らない大学間競争に打ち勝てる時代に合ったユニークな学部・学科をつくってほしい。実現してほしい。若い人たちが町にいっぱいいる、そうある姿が早くほしい。これは、全市民が等しく願う待ったなしの課題であります。所管部局及び市長は平成十九年春の開学を想定してどのような努力を重ねてきたか、市民につなぎ得るものはまだないのか。
実績をうたうことで逆に、大学撤退問題など負の遺産も浮かび上がらせてしまった。」と解説しております。前市長が合併問題を中心に置いたのに対し、あなたが財政問題、中でも、いわゆる借金問題を争点にしたことが、あなたの勝利の重要な要因であったことは間違いないと私も思います。同時に、財政借金問題がマック計画やウエルネスグリーンヒルいわゆる温泉開発などと、連動して問題提起されたのが特徴的であったと思います。
十五年度より経済財政運営と構造的改革に関する基本方針二〇〇二を閣議決定し､県は第五次宮崎県総合長期計画に基づく､人と地域が輝く豊かな宮崎新時代実現を目指す中で次年度予算を組まれるようでありますが､我が都城市は第四次総合計画の諸施策の中で､人が元気・まちが元気・自然が元気都市の三つの大きな柱を立てて､その中でそれぞれの事業を進行､消化していくわけでありますが､逆にこれからの大きな問題を抱えている産業経営大学撤退後
次に、宮崎産業経営大学撤退に伴う跡地利用、次なる大学の誘致問題についてであります。昨年の九月二十八日、宮日新聞で産経大が都城から撤退するというニュースが大見出しで報じられ、都城市民は大変驚きました。この問題は議会でもたびたび取り上げられ、大学問題対策特別委員会も設置され検討を重ねております。
産経大学撤退後の後継大学の誘致については、去る十二月議会で橋之口議員の質問に対する御答弁で、ものつくり大学を誘致したいとのお考えを述べられております。その後、このものつくり大学についてはＫＳＤ、中小企業経営者福祉事業団による大学設置に絡む事件が発覚し、問題となっているところでもあります。