西都市議会 2010-03-10 03月10日－03号
当時、西都・西児湯地区では、休日夜間の救急患者の受け入れ先が乏しく、地域住民の強い要望により公設民営として設立され、一次・二次救急患者の受け入れ、救急車搬送患者の受け入れを通じて、西都・児湯医療圏の休日夜間センターとしての役割を担ってきました。 平成16年６月から新医師の臨床研修制度が実施されました。
当時、西都・西児湯地区では、休日夜間の救急患者の受け入れ先が乏しく、地域住民の強い要望により公設民営として設立され、一次・二次救急患者の受け入れ、救急車搬送患者の受け入れを通じて、西都・児湯医療圏の休日夜間センターとしての役割を担ってきました。 平成16年６月から新医師の臨床研修制度が実施されました。
都城市と宮崎市は夜間センターがあります。これは医師会で運営しているのではなくて市が運営をして、そして医師にお願いをして、それにかかった部分をそこに来た周りの市町村から赤字分を全部負担をしてもらうという制度ができています。
この東諸医療圏でさえ夜間の１次救急の医療というのは、夜間センターをつくらなければ対応できないんです。だから宮崎市につくってあるんです。まして11万人で100人ちょっとのお医者さんが、開業医の皆さんがいらっしゃらないところで、とてもじゃない、この夜間センターにかわるような病院をつくらなかったら夜の診療というのは不可能であります。 そして、もう一つおもしろいというかデータがあります。
受け入れができない場合は、延岡地区の県立病院や延岡市夜間センターなどへの転院となります。救急車を要請してから病院に運ばれるまでの時間がかかると思われ、救急医療体制に特に夜間の受け入れ確保に町を挙げて要請をすべきではないか。 次に、応急手当て（心肺蘇生法）などの講習会を町民の方々に広く受講できるようにできないか。
これ、夜間は宮崎にありますわ、まだ、夜間センターは。しかし、日曜・祭日は宮崎は当番医制度でやっている。そら1,000人を超す医者がいらっしゃるわけですから当番医でもできますわね。しかし、西都児湯、まして西都西児湯、それから児湯と分かれておるわけですから医師会が。児湯の医師会が当番医制度で休日・祭日の当番医だけで賄えるということはとてもじゃないが、考えられない。
宮崎市や都城のこの１次、２次救急、宮崎は２次はやっていませんけれども、夜間、休日のどのような運営をされているかといいますと、都城も宮崎もほぼ同じでありましてこの夜間センターで出る赤字の分を、全部そこに患者さんが来られたその市町村に割り当てをしています。 約１億3,000万、昨年度はことしの３月末までの１年間の赤字が、宮崎の夜間救急センターは１億3,000万でありました。
西都救急病院は、西都児湯医療圏における１次及び２次救急患者の受け入れを通じ、この地域の休日夜間センターとしての役割を担っております。特に１次救急医療では、医師、看護師等の職員を24時間365日配置しなければならず、多額の人件費が必要となり、医業損益赤字の主な原因となっております。
◎市長（黒木健二） 先ほどの議会でもいろいろな方から小児救急夜間センターにつきましては御質問を受け、その都度お答えをいたしましたけれども、今の学生の医療制度というものが変わりまして、そういう実習を受けないと医師の免許がもらえないし、また開業ができないというような感じで、その中にありまして、特に小児科の医師になりたいという方々が非常に少ないということで、今抜本的な見直しが行われておりますけれども、そういう
今日の休日急病夜間センターの現状と、抱えている問題点をお尋ねいたします。また、今後の運営方針をお伺いいたします。 市民の皆さんの中にはひょっとすると、休日夜間急病センターの存在を知っておられない方もいらっしゃるのではと考えられますが、アピールなどどのようにされておるかもお伺いいたします。 最後に、休日夜間急病センターの今後あり方について、要望いたします。
それから、小児夜間センターにつきましては、延岡あたりとも相談をしているという形も、一定の方向性で行いたいというようであります。平成五年から始まりました午後七時から十時の制度につきましても小児急患センター、非常に踏み込んだ形でありましたので、具体的にお願いをしたいというふうに思っております。 ○議長（黒木敏雄君） 以上で十六番甲斐敏彦議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
次に、日向地区小児夜間センターの二十四時間体制進捗状況であります。その現状と今後の具体的な計画、いつごろをめどに、また予算、財政、人的体制について伺います。 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕 ◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕八番甲斐議員の御質問にお答えいたします。