日向市議会 2008-06-06 06月06日-01号
しかしながら、施設等の老朽化、平成18年2月の日向市と東郷町の合併により、継承した七つの簡易水道事業等の整備・運営、さらには、経営面における多額の元利償還金等と、さまざまな課題が生じております。 このような状況を踏まえ、この解決に向かってのプランニングとして、厚生労働省が示した水道ビジョンに沿った「日向市水道ビジョン」を策定いたしました。
しかしながら、施設等の老朽化、平成18年2月の日向市と東郷町の合併により、継承した七つの簡易水道事業等の整備・運営、さらには、経営面における多額の元利償還金等と、さまざまな課題が生じております。 このような状況を踏まえ、この解決に向かってのプランニングとして、厚生労働省が示した水道ビジョンに沿った「日向市水道ビジョン」を策定いたしました。
採決に当たり、一部委員から「畑地かんがい事業に関して、農家の要求から出発したものではないにもかかわらず、多額の投資をすることについて反対である。」という反対討論がありました。 採決の結果、議案第一六号の当委員会に付託された部分につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ここで、産業経済委員会の意見・要望を申し上げます。
それだけに、同和問題の解決のためには行政のあらゆる分野において完全中止を断行するとともに、多額の未収が残っている同和融資についても一日も早い解決を図られることを求めておきたいと思います。 第4は、特定企業への優遇予算が計上されているからであります。 新年度予算では、企業4社に対する工業用地取得補助金が計上されています。
また、一般会計から、多額のお金を繰出金という形で出している。ところが、特別会計の中にありますと、どうしても見えにくい部分がございます。どれがどれがという話はまた個別の問題になりますのでしませんけれども、やはり、そういう、ちょっと原則から外れたような財政支出というのが見受けられるような気もいたします。
また、本市はストーカ炉を採用していることから、溶融炉における多額の維持管理費や助燃材のコークス等の問題も発生しないと考えている」との答弁があったのであります。
南九州のリーディングシティを標榜されるのであったら、エリアが広がれば、わざわざ多額の経費を投入して移動するまでもない。現在ある施設に、高度化、高次化しなさい。そのためのやり方というのは、たくさんあるでしょう。そういう部分に目を向けたらどうですかということなのです。ですから、医師会病院移転、救急センター、健康サービスセンターを含めて移転というのを前提にされる。
三月五日の入札に応募がなかったのですが、その中で部長は、新聞紙上で、「施設につぎ込んだ多額の費用を考えれば、当初の計画が甘かった。」と、「市民に対して、非常に申しわけない思いで、何とか施設を活用してもらうよう幅広く公募していきたい。」と語られております。
その結果、多額の財政効果を生み出しております。特に、地方債残高は、平成十三年度末残高の約百五十六億四千万円に対し、十九年度見込み額では、約百一億三千万円。約五十五億一千万円が減少いたしております。義務的経費である公債費の単年度支出も、十三年度と十九年度見込み額を比較しますと、約九億円の減となっており、財政負担の軽減につながっております。
この調査研究の中におきまして、農業公社の公益性、公社運営上の収益確保等も並行して方策等を検討中でございますが、設立を行うためには森議員御認識のとおり、多額の資金等が必要になります。
ちなみに、宮崎県内の各市の状況を見てみますと、宮崎市、都城市は調定額が結構多額に上るということで、当然、徴収率もどうしても低い水準になっているんですけれども、延岡市は九二%を超えている。それ以外は、平成十八年度では、日南市、小林市、日向市、串間市、西都市、えびの市の中で、日南市とえびの市だけが九二%を切っている状態で、国からのペナルティーを受けることになるということを聞いております。
その結果、多額の財政効果を生み出しております。特に地方債残高は、平成十三年度末残高の約百五十六億四千万円に対し、十九年度末見込みでは、約百一億三千万円、約五十五億一千万円減少し、義務的経費である公債費の単年度支出も、十三年度と十九年度見込み額を比較いたしますと、約九億円の減となっており、財政負担の軽減につながっております。
この示された施政方針を実行するためには、当然その裏づけとなる多額の財源が必要になってきます。昨年11月見直しが行われた本市財政の中期財政収支見通しもかなり厳しい見通しを立てています。しかし、決定すれば財政投資をしなければなりません。今の市財政に数十億規模の投資をする余力はないと思います。
12月議会で洪水防災マップには地番標高、深水標高を盛り込んだ、それが生かされないと何のために盛り込んだのかということになるので、さほど予算は多額にはならんと、多額になるようでしたら年次的に取り組む方向で検討させていただきますという心強い総務課長の答弁をいただきました。
○市長(宮﨑道公君) 多額の事業費が考えられますので、事業費のなるべく少ない方法でやらなければいけないということで、担当課にもそのように指示がしてありますので、詳細につきましては担当課長をして答弁をいたさせます。 ○農村整備課長(境田次男君) 十二月議会でも御答弁いたしましたけれども、市長が申しましたようにいろいろと検討してまいりました。
地方の道路は最も基本的な社会基盤であり、道路特定財源のみでは賄えないことから、毎年多額の一般財源を投入し、整備しているのが現状であります。今回、道路特定財源の暫定税率が廃止されるとしたら、それと連動して道路の改良や道路の維持補修をすることが極めて困難となり、厳しい財政状況の中では、教育や福祉、医療といった予算全体にも影響を及ぼし、市民生活への影響が出ると考えております。
○税務課長(山口義人君) 18年度の決算審査の意見の改善策でございますが、多額滞納者、大口滞納者に対する取り組み、不納欠損処理についての平成19年度における実態調査、法的措置について、債権確保につきましては、2月28日現在でございますが、市内外の金融機関への預金調査、4,228件、給与・年金調査139件、不動産調査672件等を行ってきております。
じゃ、そうすると、何が原因なのかということはお互いに、情報の共有という言葉も出ていましたけれども、庁内でやっぱりそういう問題点が共有されないと、せっかく多額の予算を組んだのがうまくいかなかったということになってしまわないのかなという懸念をするものですから、私はそこのところだけは指摘をさせていただきたいと思います。
財産の効率的な運用という面で、多額の定期預金に回すことはできないわけでございますけれども、財政調整基金等の保有額を見ながら、市債の借り入れの相殺という形で、仮に銀行等が破綻した場合においても市の損失がないようにということで取り扱っているものでございます。以上でございます。
公営企業債の償還財源に充てたと見られます繰出金が多額であること、また今回、算定基準の変更に伴いまして、従来、特定目的基金につきましては特定財源扱いとされていましたが、公債費に充当された場合は基金の目的にかかわらず一般財源扱いとなったこと、また公営住宅の家賃対策国庫補助金が一般財源化されたことに伴いまして、公債費に充当いたしまして一般財源が増加したこと、また算定基準の変更に伴い、これまで除外されていました
不納欠損処理の原因につきましては、分納等の納税相談ができていないものに対し、滞納処分を前提とした預金調査を初め不動産等の各種調査を行った結果、居所不明が判明した者、借り入れ等があり多額の返済を余儀なく行っている者、また収入が小額で担税力がないと見込まれる者等に対し、現在滞納処分の徹底を行うよう取り組んでいるところでございます。