延岡市議会 2018-12-06 平成30年第20回定例会(第4号12月 6日)
新学習指導要領におきましては、今回、新たに小学校に導入される外国語教育を含め、義務教育段階で身につけておくべき資質、能力をしっかりと育成した上で、高等学校の学びにつなげていくことが一層重視されております。そのために、各学校段階での育成を目指す資質、能力を相互につないでいくことが求められております。
新学習指導要領におきましては、今回、新たに小学校に導入される外国語教育を含め、義務教育段階で身につけておくべき資質、能力をしっかりと育成した上で、高等学校の学びにつなげていくことが一層重視されております。そのために、各学校段階での育成を目指す資質、能力を相互につないでいくことが求められております。
外国語教育に関しましてお答えいたします。 宮崎県におきましては、小学校教員の採用に際し、外国語教育学による中学校及び高等学校の英語科の指導免許を有する者の採用を始めたところではございますが、十分な数が確保できていないのが現状であります。 串間市内の小学校におきましても、小学校教諭免許に合わせて、英語科の免許を有する教諭は1名と、ごく少数であります。
特に、小学校においては、二〇一八年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため、授業時間数の調整など、対応に苦慮する状況となっています。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善などの施策が再重要課題です。また、明日の日本を担う子どもたちをはぐくむ学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのためにも、教職員定数改善が欠かせません。
黒木康英教育長 まず、小学校における外国語活動の対応についてでございますが、中学校につなぐために、日南市教育委員会では、昨年度、小学校外国語教育教科化の先行実施に向けて検討委員会を開催し、日南市としての教育課程編成のあり方について方針を立て、校長会や担当者会にて周知徹底を図ってまいりました。
外国語教育推進事業費(地方創生)の小学校における外国語科及び外国語活動の授業時間について質疑があり、先行実施する学校においては、小学校5・6年生の外国語活動は年間70時間、小学校3・4年生の外国語活動は35時間実施する計画である。その他の学校では、小学校5・6年生の外国語活動を50時間、小学校3・4年生の外国語活動を15時間実施する計画である。なお、ALTを2名増員し、全ての授業に配置する。
このジェットプログラムとは、語学指導を行う外国青年招致事業、ザ・ジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーチング・プログラムといいますが、世界各国の外国青年を招致し、自治体において任用することで、外国語教育の充実や地域レベルでの国際交流を推進する事業、これ、総務省、外務省、文部科学省と連携してジェットプログラムを推進しております。
次に外国語教育推進教員配置事業として、458万6,000円をお願いしております。これは次期学習指導要領による小学校の外国語活動や英語教育の完全実施に向け、勤務条件を県費に準じた市費の常勤講師を1名雇用し、英語教育の充実を図ることとしています。
次に、文部科学省は新学習指導要領を平成29年3月に公示されましたが、この新学習指導要領における串間市小学校における外国語教育の改定内容とそれに伴う串間の施政方針及び対応についてお伺いいたします。 次に、平成29年度における串間市小中学校学力について。 昨年、小中学校のレベルはどのような位置にあるのか。今後、学力向上に向けてどのような取り組みをされていくのか、お伺いいたします。
ただ、最近、発達障がいや特別支援教育に対する考えが整備され、明確になってきたことや、生活科や総合的な学習の時間、道徳の教科化、外国語教育の導入など、新たな学習への対応が必要になってきたこと、情報化の進展により、電子化された個人情報の漏えい防止などへの対応が求められるようになってきたこと、SNSの発達により、新たな生徒指導の対応が必要になったこと、保護者の価値観の多様化により、部活動やその他の教育活動
若い農業者就農促進事業、小学校の英語教育の充実を図る外国語教育推進委員配置事業などでございます。 以上、答弁を終わります。後の答弁につきましては担当課に任せますので、よろしくお願いします。(降壇) ○副市長(佐藤強一君) (登壇)お答えいたします。
第9款教育費において、8億566万8,000円を計上いたしましたが、その主なものは、小中高一貫教育推進事業、福島高等学校支援事業、特別支援教育推進事業、外国語教育推進教員配置事業、社会を生き抜く学力向上推進事業、新しい中学校特別支援教育充実事業、生涯学習推進事業、文化財保護対策及び文化振興事業、スポーツ振興支援事業、公民館講座、共同調理場及び図書館、文化会館の運営経費を計上したものであります。
市内全小・中学生に対し、小・中学校教職員と外国語指導助手(ALT)の連携を図りながら外国語教育を実施することで、児童生徒の英語による実践的コミュニケーションへの関心、意欲を高める継続事業ですが、平成30年度は事業を拡充して、中学1年生を対象とした英語検定の受検促進を図ることとしております。 次に、263ページのふるさと再発見!子どもの夢実現サポート事業についてであります。
○教育長(萩原和範君) 子どもたちに外国語教育を進めて指導してほしいという声があるということで、大変うれしいことでございます。国際交流センターで行うということでございますが、全面的に教育委員会としましても、そういったことがあるのであれば、協力はしていきたいと考えておる次第でございます。 ○十五番(栗下政雄君) ぜひ前向きに市民の要望に応えていただくようにお願い申し上げます。
二点目として、外国語教育の充実と給食の安全確保という点に関してお尋ねいたします。 私はこれまで、教育に関する質問を何度となく行ってきました。その中でも、外国語教育の重要性を訴え、外国人による語学指導のさらなる充実について提言をしてまいりました。特に以前は、語学指導のアシスタント、つまりALTは、補助金の事情もあったのですが、財団法人と民間会社のそれぞれと契約して、外国から派遣されていました。
英語の力を身につけさせるだけが英語教育、もっと広くは外国語教育の目的ではありません。どの国の人ともコミュニケーションできる力を育成することが本来の目的です。確かな英語を話せるようにすることよりも、片言であっても、文法が間違っていても、進んでコミュニケーションをとろうとする子供たちを育てることを基本に置きたいと考えています。
個別施設計画策定について歩道のでこぼこについて側溝のふたについて 5 児玉 優一民 主 1 時間外労働とメンタルヘルス対策について時間外勤務の実態について36協定の状況について時間外勤務の命令並びに把握について部署間、担当者間での時間外勤務の格差についてメンタルヘルス疾患による療休者についてストレス度チェックや講習会等についてメンタルヘルス疾患防止対策についてストレス度の見える化について 2 外国語教育
しかしながら、現在の学校状況といたしましては、学力向上の面から、授業時数を確保したり、来年度から始まります外国語教育の対応をしたりと、十数時間分の時数というのを確保するのが非常に難しい状況もございます。 また、そういった行事等におきましては宿泊体験、農業体験、そういったところにつきましても、学校が決めるものでございます。
○1番(坂中喜博君) 小中学校の教育内容の主な改善事項の中で、同僚議員からもありましたけども外国語教育を充実させることになり、小学校でも外国語が導入されるようでありますが、串間市は今後どのような対策をとられていくのかお伺いいたします。 ○教育長(土肥昭彦君) 小学校における外国語科の導入に対する串間市の今後の取り組みについてでございます。
今後、教職員の負担やスポーツ大会の問題に加えまして、新学習指導要領の実施に伴い、必須となってまいります外国語教育の授業数の確保の問題とあわせまして、この土曜授業のあり方については総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○二六番(稲田雅之君) 私、この土曜授業なんですが、すごくいい取り組みだと思っております。
○教育長(笠江孝一君) 議員御案内のとおり、学習指導要領が改訂されまして、小学校における外国語教育が、小学校三年生から六年生でそれぞれ年間三十五単位時間、授業数が増加することになっております。