小林市議会 2002-09-01 09月05日－02号
当然のことでありますが、先程市長からも答弁がありましたとおり毎年十二月三十一日現在で明くる年の三月末日までに収支報告書を県の方へ出すことになっておりますので、市の方ではそれは把握をしておりません。県の方で集計と言いますか取りまとめを行っているところでございます。 ○久保茂俊議長 時任隆一議員。
当然のことでありますが、先程市長からも答弁がありましたとおり毎年十二月三十一日現在で明くる年の三月末日までに収支報告書を県の方へ出すことになっておりますので、市の方ではそれは把握をしておりません。県の方で集計と言いますか取りまとめを行っているところでございます。 ○久保茂俊議長 時任隆一議員。
そこで西諸地域市町村合併研究会を立ち上げられ立派な報告書もできており、又市の広報こばやしでも五ページで広報をなされていますが、市民の反応はどういう状況ですかお聞かせいただきたいと思います。 次に、市民病院改築についてお伺いします。
◆首藤美也子議員 七十二号の市立病院の事業報告書の中に本年度の決算は六千三百三十二万六千三百九十七円の赤字でその大きな原因として給与が二・六パーセント増、材料費が五・一パーセント増とありますけれど、中身を詳しく教えてください。 ○久保茂俊議長 温水市民病院事務長。
委員から、公金を支払う以上は、報告書等の提出が必要ではないか検討すべきとの意見が出されました。 選挙管理委員会関係では、昨年度の参議院議員選挙に伴う歳入、歳出が主なものであります。 管財課関係では、第三別館駐車場の土地購入、一般市営住宅の購入・改築、農業集落排水事業に伴う細野団地四十四戸分のトイレの水洗化工事、住宅使用料徴収委託料などが新規事業でありました。
これは、上場株式等取引報告書が提出される場合の市民税の申告等に係る特例を定めるものでございます。 次に、十七ページをお開きください。附則第十九条の五でございますが、上場株式に係る譲渡損失繰越控除制度の創設の規定でございます。平成十五年一月一日以後に生じた上場株式等の譲渡に係る損失額を、損失が生じた翌年度以後三年間の株式譲渡所得金額から控除できるものとするものでございます。
東京中野区の報告書がホームページにオープンされておりまして、中野区は中野区独自に総務庁にいろんな質問をして、その回答を受けて、結果、現段階ではプライバシーが守れない。区としては責任があるのでできないということで切断をしたという経過が書いてあります。客観的にいろいろな情報を見た場合に、つないだ後のプライバシー保護というのが、どう見てもセキュリティー面が守られていないと判断せざるを得ないのです。
納税義務者が、１月１日現在におきまして証券会社にいっていの選択口座、もしくは特定口座を有することとなった場合に、証券会社より年間取引報告書が町長に提出されるよう義務づけされたことによって、個人の申告が不用となったものでございます。
例月出納検査結果報告書の写しを、各位のお手元に配付いたしましたので御了承願います。 ◎日程第一 会議録署名議員の指名 ○議長（中之丸新郎君） 日程第一 「会議録署名議員の指名」を行います。 会議録署名議員に、黒木優一議員と本田和夫議員を指名いたします。 ◎日程第二 会期の決定 ○議長（中之丸新郎君） 次に、日程第二 「会期の決定」を議題といたします。
市町村合併特別委員会も設置され、二市二町の助役がメンバーで構成されております日南・串間地域合併研究会がまとめられた合併調査研究報告書の勉強会も、議会開催中に開かれたところであります。市長答弁も、これまでと比べ、少しは前向きになられたと認識している次第であります。 今後の交付税はどう変化していくのか、合併できなかったらどのようになるのか、串間市長選もあとわずかになりました。
◎議員（安田茂明君） 委員長が報告書で申し上げましたように、本町といたしましては、費用負担が県下でも下から５番目と安く、また負担の公平性から見ても私は、この不採択に対して賛成するものであります。 以上です。 ○議長（浜田作男君） ほかにありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浜田作男君） 討論を終わります。 採決を行います。本件に対する委員長の報告は不採択であります。
例月出納検査結果報告書の写しを各位のお手元に配付いたしましたので御了承願います。 ◎日程第一 議案第五三号から 日程第八 議案第六七号まで ○議長（中之丸新郎君） 日程第一 議案第五三号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第八 議案第六七号「工事請負契約の締結について」までの、以上八議案を一括議題といたします。
研究会の結果、研究会そのものの報告書の目的なりは私は十分理解しているのですけど、感想を伺ったわけです。これはまた後ほど、あればお聞かせください。
御案内のとおり、昨年八月に設置された日南・串間地域合併研究会が、去る五月に合併調査研究報告書を提出いたしました。マスコミでも報じられているごとく、メリット・デメリット両論併記型報告書となっておりますが、私が一読するに、どうも合併への熱意が伝わってまいらないのであります。逆に、デメリットを強調し過ぎているのではないかと感じてしまうのは、果たして私一人ではないと思うのであります。
総合学習を通して、高齢者福祉等の調査をされた桜ヶ丘小学校六年生の皆さんが、四月五日に高齢者問題の調査報告書「高齢者とともに」を市議会議長に提出されておられます。
この報告書を足がかりに、できるなら二市二町で正式な合併協議会を立ち上げ、組長が、議会の皆さんが、市民の一般の皆さんが前向きに遅滞なく合併への足並みがそろうことを強く願うものであります。 さて、私はこの報告書の中身について、二、三申し上げたいと思います。 まず、合併調査研究会を音頭をとって立ち上げられたのは、県の指導によるものか、それとも自主的にどの助役さんかが中心になって組織されたのか。
さらにこの報告書については五月二十七日、関係市町の議員に配付いたしますとともに、同時に県に対し報告し、あわせて報道機関へ公表を行ったものであります。 したがって、研究会は報告書の作成を当面の任務といたしているものでありまして、関係機関への報告を終わった段階で役目は終わったものでありまして、現在は私も会長という立場にないことを御理解いただきたいと存じます。
○１６番（森光昭君） まず報告第３号でございますが、第６期リフレッシュリゾートの報告書書類関係の公表関係についてでございますが、これは私一般質問の中で自治法の２４３条の３の②で提示されてるということだと思うんですが、財務状況の公表にっいては、自治法２２１条の２項と１５２条ですか、に基づく予算の執行に関する調査権及び商法上に照らしてこの報告書には問題はないか、こういういわゆる自信を持って提示されておるんですかと
先日、一市三町合併研究会の調査研究報告書が公表されましたが、報告された内容を拝見いたしますと、延岡市における合併の効果は、スケールメリット、行政コスト、あるいは市民の利便性などの観点からは余り期待できないように見受けられます。また、三町から見た場合でも、合併することにより、これまで地域にもたらされていた経済効果や財源が減少することになり、その影響が懸念されているようでございます。
それと今後の予定ということで各種調査の精度向上のため、引き続き下水道の影響調査、ごみ収集処理への影響調査、汚水廃棄物処理システムの効率性の検討、費用負担のあり方などの検討を行い、平成十五年度に最終報告書を取りまとめることとしているというふうに中間報告が出されております。