小林市議会 2022-06-28 06月28日－06号
議案第57号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、 国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額の引上げを行うため、所要の改正を行うものである。
議案第57号小林市国民健康保険税条例の一部改正について、 国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額の引上げを行うため、所要の改正を行うものである。
議案第57号小林市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額の引上げを行うため、所要の改正を行うものであります。
１０ページから１７ページの第３条、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額から、第１３条、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課、及び第２３条の２、特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例は、法律の改正に合わせた規定の整備です。 続きまして、制定附則の改正です。 １７ページから２６ページです。
減免措置の内容は、基礎課税額、医療費分が61万円から63万円へ、介護給付課税額が16万円から17万円…… （「国保税の減免の、コロナ対策での減免の内容」と呼ぶ者あり。） コロナ対策による減免が24件増えて267件となっております。今後の申請数は見込めないことから、遡及可能ができるものと言われております。 （「どういう制度設計なのかということ」と呼ぶ者あり。）
改正の主な内容は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６１万円から６３万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を１６万円から１７万円に引き上げる。一方で、税額の軽減判定所得額について、５割軽減の２８万円を２８万５,０００円に、２割軽減の５１万円を５２万円にそれぞれ上げ、軽減対象範囲を広げるものです。
第２条につきましては、国民健康保険税の基礎課税額及び介護納付金課税額の限度額を引き上げるものであります。 第17条につきましては、国民健康保険税の軽減措置である５割軽減及び２割軽減の判定基準額を引き上げるものであります。 附則第５項につきましては、長期譲渡所得に係る所得割の課税について、低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除が追加されたものであります。
改正の主な内容は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６１万円から６３万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を１６万円から１７万円にそれぞれ引き上げる一方、税額の軽減判定所得額について、５割軽減の２８万円を２８万５,０００円に、２割軽減の５１万円を５２万円にそれぞれ引き上げ、軽減対象範囲を広げるものでございます。
１つ目に、基礎課税額の上限が61万円から63万円に、そして、介護納付金課税額の上限が16万円から17万円に賦課限度額が引き上げられることにより影響を受ける人数とその割合はそれぞれどのようになっているのか教えてください。
改正の内容といたしましては、国民健康保険税のうち、基礎課税額にかかる限度額を２万円、介護納付金課税額にかかる限度額を１万円引き上げるとともに、保険税軽減世帯の対象を拡大するものであります。 次に、報告第５号は、令和２年度串間市一般会計補正予算（第２号）の専決報告についてであります。
基礎課税額に対する所得割額「７.９％」を「９.０９％」に、均等割額「２万３,１００円」を「２万５,３００円」に、平等割額「２万２,９００円」を「２万３,２００円」に、後期高齢者支援金等課税額に対する所得割額「２.７％」を「２.９２％」に、均等割額「７,８００円」を「８,０００円」に、平等割額「７,７００円」を「７,３００円」に、介護納付金課税額に対する所得割額「１.９％」を「１.７９％」に、均等割額
議案第44号小林市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引き上げ及び減額対象の拡大を行うため、所要の改正を行うものであります。 議案第45号市道路線の認定につきましては、浜ノ瀬ダム線を認定することについて、議会の議決を求めるものであります。
地方税法施行令の一部を改正する政令が平成31年４月１日から施行され、国民健康保険税の基礎課税額分の賦課限度額の引き上げ及び低所得者に対する保険税軽減措置の拡充が図られたことに伴い、本条例において所要の整備を行ったものであります。
改正の主な内容は、昨年度から国保広域化に伴い、県が示す市町村標準保険税率に準じ、本町の税率を決定しておりますが、今年度の標準税率が基礎課税額に対する所得割額９.０９％、均等割額２万８,０００円、平等割額２万７,８００円、後期高齢者支援金等課税額に対する所得割額２.９２％、均等割額８,８００円、平等割額８,７００円、介護納付金課税額に対する所得割額１.７９％、均等割額９,５００円、平等割額５,９００円
19番（井福秀子議員） 報告第６号、議案14ページと提出議案の概要の２ページの上段にも記載されておりますが、日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の中で、基礎課税額の上限を58万円から61万円に改めるとなっておりますが、58万円以上の世帯数と今回影響を受ける世帯数は幾らなのか。 ２点目が、５割軽減の世帯は一人当たり5,000円、２割軽減世帯は一人当たり１万円上がるとなっております。
国民健康保険税の医療費を賄う基礎課税額に係る課税限度額を現行の５８万円から３万円引き上げ、６１万円に改正するものであります。 なお、後期高齢者を支援する後期高齢者支援金等課税額の限度額１９万円と、４０歳から６５歳までの方が納める介護納付金課税額の限度額１６万円につきましては、そのまま据え置かれています。
改正の内容といたしましては、国民健康保険税のうち基礎課税額にかかる限度額を３万円引き上げるとともに、保険税軽減世帯の対象を拡大するものであります。 次に、議案第３３号は、固定資産評価員の選任につき議会の同意を求めることについてであります。 これは、前固定資産評価員を平成３１年４月３０日付で解任したことに伴い、その後任について提案するものであります。
改正の内容といたしましては、６１ページ、第２条課税額では、基礎課税額の限度額を５４万円から５８万円に引き上げる改正となっておりまして、所得の多い方については負担が増加することになります。
日南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、基礎課税額の上限が54万円から58万円に引き上げられておりますが、所得ではどれぐらいの所得から引き上げになるのか、影響を受ける対象者はどれぐらいで、何％になるのか伺います。 次に、国民健康保険税の減額基準が、５割軽減世帯が27万円が27万5,000円となっております。また、２割軽減世帯が49万円が50万円となっております。
○市長（村岡隆明君） 当然、基礎課税額に対する賦課限度額四万円引き上げるということでございますので、えびの市でも相当数の方が対象になられるということは把握しております。先ほど来御説明申し上げておりますように、市長の考えであったり、そういった部分が及ぶ部分ではございませんので、この上程に関しては、国の制度変更に伴って粛々と提案するしかないということでございます。
議案第60号小林市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引き上げ、保険税の減額対象の拡大等を行うため、所要の改正を行うものであります。