日向市議会 2002-06-01 06月19日-06号
これはいわゆる社会福祉基礎構造改革の柱の一つである支援費制度が平成十五年度から始まるのに向けて、障害者等からの相談に応じる相談員を設置する事業であるが、相談時間、相談場所等も含め、障害者の立場に立って設置・運営に努めていただきたい。 二点目に、教育費、社会教育総務費中の芸術文化振興基金助成事業に関連して。同基金助成金交付要綱では、助成金の交付対象となる活動が幅広く示されている。
これはいわゆる社会福祉基礎構造改革の柱の一つである支援費制度が平成十五年度から始まるのに向けて、障害者等からの相談に応じる相談員を設置する事業であるが、相談時間、相談場所等も含め、障害者の立場に立って設置・運営に努めていただきたい。 二点目に、教育費、社会教育総務費中の芸術文化振興基金助成事業に関連して。同基金助成金交付要綱では、助成金の交付対象となる活動が幅広く示されている。
平成十四年度国民健康保険税の課税所得割額等の確定に伴い、基礎課税及び介護納付金課税の税率を改正するものであります。 平成十三年度決算見込みにより、前年度繰越金を追加計上することによりまして、市単独軽減措置を拡充し、国民健康保険税が適正な課税となるようできる限りの努力を行ったところであります。
御案内のとおり、平成14年度門川町国民健康保険特別会計予算につきましては、先の3月定例会におきまして、本年度の国民健康保険税のうち、従来からの医療分に係る基礎課税分の被保険者1人当たりの課税額については、前年度並みに据え置く内容を含めまして御承認いただいたところであります。
次に、商工業の振興についてでありますが、公約の通年型商品券については、即実行していただき、軌道に乗りつつありますので感謝しておりますが、中心市街地の振興についても、都市再開発事業の調査に一応着手されたので了といたしますが、ただ、この計画はもともと串間駅の東側よりも早く計画になったもので、地区住民との話し合い並びに計画に伴う基礎調査もほとんど済んでいたもので、年月がたってしまったので、再度の調査のし直
今、言われたように、市の考え方としては、まず予算をこうして出しておって、そして了解を取って議決をいただいて、そしてその金額を基礎にしていわゆる開発公社と売買契約を結ぶということで、そしてその後にいわゆる財産の取得ということで議案として出すということなんですか。そういうことでいいわけですか。はい、それでわかりました。 以上です。 ○議長(中之丸新郎君) 生活環境部長。
我が国の九〇年代の諸福祉改革を総括する社会福祉基礎構造改革は、社会環境の変化、介護保険法などの個別福祉制度の改正、行政改革、地方分権、規制緩和など、多様な社会的要請に対処するものでありますが、まず改革に当たって、今後の社会福祉の理念は「高齢者、障害者、児童が人としての尊厳を保ち、身近な地域でその人らしい生活を送れるよう支援すること」としております。
次に、地方交付税が1億8,991万5,000円減った理由でございますが、普通交付税におきましては、算定基礎となります基礎数値、それから国の地方財政計画、さらには前年度の実績等々により、44億4,451万9,000円を計上したところでございます。当初予算での比較におきましては、1億8,991万5,000円の減となったところでございます。
これに関しましては当然、第四次総合計画を基礎に予算を組んだわけでありますけれども、特に十三年三月に策定をいたしました前期実施計画、この中に個別事業、具体的に明示されておりますけれども、こういった事業の中で十三年度から十五年度において優先して実施すべき事業として位置づけたものをまず基本と考えております。
第二段階は世帯全員が非課税世帯であり、この中には無年金者や平均受給金額が四万九千円程度の国民年金老齢基礎年金受給者がおられることを考えると、保険料支払が困難な世帯もあります。第三段階においても、高齢者本人が無年金、または極めて少ない年金額のこともあります。これらの高齢者が、子供世帯などと同居しているとこの階層となります。
また、教育関係者がいろいろな機会に述べてきたゆとりが強調される余り、基礎的学習が軽視されているのではないかという指摘も多々ございます。この保護者からの懸念、また教育関係者からの指摘について、御所見をお聞かせください。 次に、学校評議員制度についてお尋ねをいたします。 小中学校の新設の自由化、通学区域の廃止、教員免許制度の改正等教育改革に有権者や保護者の関心が高まりつつあります。
いずれにいたしましても、基礎的な、基本的なことですが、そういったことから一つ一つ改善してまいるところでございます。 以上です。 ○2番(竹下主之君) 次に、職員の人材育成と人事異動についてお聞きしたいと思います。
教育は、国家体系の基礎であります。古くは、読み書きは武士だけの時代から、明治になり、北川市長も答弁の中でよく言われております、教育勅語の発布により国の国民に対する教育目的がはっきりと打ち出され、富国強兵と殖産興業の興しという国策の実現に国民が一丸となったことは御承知のとおりであります。
また、赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの心と言葉をはぐくむためには、豊かな愛情と身近な人からの言葉が大切であり、この言葉で赤ちゃんは愛情を感じ、満足し、やがて人への信頼を育て、言葉のコミュニケーションの基礎をつくります。
本市における完全学校週五日制への取り組みについてでございますが、学力低下への懸念につきましては、まずは基礎、基本を確実に身につけることができるように、理解の状況や習熟の程度、興味、関心などに応じた個別指導や、グループ学習を取り入れ、子供一人一人の実態に応じた指導を行ってまいりたいと考えております。
すべての子供が共通に学ぶべき内容は、社会生活を営む上で必要とされる基礎的・基本的な内容に厳選されました。このため、教科によって差はございますが、教育内容は現行に比べ、9番議員のお話のように3割程度削減されております。具体的には、年間標準授業時数が、小学校1年生で現行の850時間から782時間に、また、4年生、5年生、6年生になりますと、1,015時間から945時間に変わります。
次に、東九州自動車道についてでありますが、高速道路は、国づくりや地域づくりを支援する基礎基盤でありますが、御指摘がありましたとおり、九州圏内から見た整備状況を見てみますと、西九州においては平成7年九州縦貫自動車道428キロメートルが全線開通し、九州新幹線においても2013年全線開通の予定であります。
抑制に努め、財源不足額の圧縮と借入金の抑制を図ることを基本として、地方財政対策が講じられたところであります。 このような中、本市においては、第三次行財政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進し、市税及び地方交付税が大幅な減少が見込まれる厳しい財政状況の中、既存の事務事業の徹底した見直しを行い、第四次総合計画の諸施策を着実に推進するため、地域福祉施策の充実、生活関連基盤整備の推進及び二十一世紀初頭の基礎
これからの学校教育においては、各学校において、生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中で、みずから学び、考える力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならないこととしております。 また、本市の第四次日南市総合計画によります本市の都市像は、ふるさとの香り漂う元気な都市であります。
同時に、二十一世紀の基礎をつくる大切なこの時期に、市民の皆様から負託を受けたことの重大さを深く心に受けとめ、身の引き締まる思いであります。 私はこれまでの二期八年間、皆様方のお力添えをいただきながら、「東九州の交流拠点都市」の実現を政策目標に掲げ、二十一世紀のかけ橋づくりを進めてまいりました。
次に、学校教育の充実につきましては、完全学校週5日制のもとで、各学校がゆとりの中で本市ならではの特色ある教育を展開し、児童・生徒が豊かな人間性や基礎・基本を身につけ、個性を生かし、自ら学び自ら考えるなどの「生きる力」を育むことを基本的なねらいとした教育を展開して参ります。