綾町議会 2024-09-27 09月27日－04号
６、綾町の森林経営に適した森林の森林整備については、宮崎中央森林組合との連携（委託）となるが、当面は、町と森林組合の双方が基礎的な準備や体制づくりに取り組んでいく。また、森林経営に適さない森林の管理については、町内の林業者との連携を想定しているとのことでした。 ７、人工林から天然林に誘導する場合、当該譲与税は適用されない。なお、森林組合が委託を受けて行う事業については国庫補助金を活用できる。
６、綾町の森林経営に適した森林の森林整備については、宮崎中央森林組合との連携（委託）となるが、当面は、町と森林組合の双方が基礎的な準備や体制づくりに取り組んでいく。また、森林経営に適さない森林の管理については、町内の林業者との連携を想定しているとのことでした。 ７、人工林から天然林に誘導する場合、当該譲与税は適用されない。なお、森林組合が委託を受けて行う事業については国庫補助金を活用できる。
あと、不登校の生徒に対してのフリースクール、小中学生、義務教育の子どもたちというのはもちろん、ベーシックな基礎的なところでしっかりとした教育をしていかないといけないということなんですけれども、一応、私は公約の中で通信制高校の導入ということを掲げております。
総合的な意見としまして、審査に付された財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、適正に作成されていることを認めました。 将来負担比率は、基準の３５０％よりも低い５０.２％でありますが、昨年度より７.２％上昇しております。 これは基金の取り崩しなどが主な要因で、国への交付金の返還や台風被害における復旧事業の財源に充てるためになされたものでありました。
また、子どもたち一人一人の能力を最大限に伸ばすために、基礎学力の確実な定着はもとより、幼保小中の連携やきめ細かな指導を行うための体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに本町におきましてこれまで取り組んできました自治公民館組織を基盤とした地域ぐるみの教育の推進を軸とした教育改革をより一層推進していきたいと考えております。
１１月上旬、宮崎中心部の議員を対象とした「ＬＧＢＴ基礎学習会」がありました。その学習会は、新富町「きらり」で開催されたのですが、当事者の方々が口をそろえて言われたのが、「新富町は最先端ですね。トイレが「みんなのトイレ」と書いてあり、色分けもしていない。すばらしい」と褒めていただきました。
御質問にありました適応指導教室の設置につきましては、不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のため相談、指導を行うことにより、学校復帰を支援し、不登校児童生徒の社会的自立に資することを基本としているため、昨年度は設置に向けて教育委員会でも取り組みましたが、財政的な理由により設置することができませんでした。
ただ、これまでに新型コロナウイルスに関しておよそ分かってきたことは、死亡者数は季節性インフルエンザと同等かそれ以下、高齢者や基礎疾患のある方は重症化しやすい、無症状の感染者が四割程度以上いるというようなことで、この新型コロナウイルス自体は、日本においては結核やＳＡＲＳ、エボラ出血熱のような恐ろしい病気ではなく、ただこれらと同等の指定感染症に区分されていることによる弊害のほうが、とても大きな混乱を生んでいるのではないかと
○市長（読谷山洋司君） 再生可能エネルギー、あるいは、いわゆる卒ＦＩＴ電源、これらについては先々導入していこうということで、十分視野には入れているとこでございますけれども、現在の検討状況、まだ、もう間もなく明らかにさせていただこうと思いますけれども、まず基本的な形をしっかりつくる、その中につきましては、まず現実的に、いわゆる調達可能な容易な電源ということをまず、基礎として経営の形をつくるということをまず
「基盤整備事業は農業振興の基礎であり、市が進めるスマート農業実現のためにも重要である。戸敷地区、川久保地区の基盤整備事業については、計画策定に向けて市が主体的に啓発に取り組むとともに、地元推進組織の育成に積極的に取り組んでいただきたい」。 次に、「有害鳥獣対策について」であります。
従事する職員の選考について質疑があり、選考に当たっては、基礎疾患等がある職員には配慮したい。 以上、報告を終わります。 ○坂下春則議長 ただいまの委員長報告について質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり。） ○坂下春則議長 質疑はないようでありますので、質疑は終結します。 これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論は終結します。
後期基本計画とともに、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略を策定するため、人口の推計や市民及び高校生へのアンケート、市民ワークショップなどを実施し、基礎資料の収集や現状と課題の把握に努めました。 次に、35ページを御覧ください。 地域生活交通対策事業についてであります。
また、平成16年から平成17年度に、宮崎県教育委員会と旧大谷女子大学により西都原古墳群基礎調査が行われ、それまで子持家形埴輪や船形埴輪は西都原第169号墳からの出土とされておりましたが、この際の発掘調査により、本来は第170号墳の遺物であることが明らかになっております。 次に、国宝金銅製馬具類が発掘された百塚原の放置はなぜかとの御質問にお答えします。
また、基礎となる史料編では、現存する文化財や発掘調査報告書、古文書など、地域の歴史に関する様々な史料を調査研究してまとめるとしております。
また、高齢者の皆様は基礎疾患を持つ方が多く、感染リスク、重症者リスクが高いため、特に外出を控えていただくようお願いをしてきたところでございます。 しかし、その反面、議員の御指摘のとおり、外出自粛により外部との交流が減ることや、百歳体操など集いの場の急減などの影響で、筋力の低下や認知症のリスクが高まると言われております。
災害の被災後は早期の復興が求められますが、東日本大震災等、これまでの大規模災害時には、基礎データの不足や復興まちづくりを担う人材の不足などにより、復興に影響が生じたことがありました。
双方の指定管理委託料の算定基礎を教えていただきたいと思います。 ◎鶴水義広経済部長 私からは、バイオマスセンター管理運営事業費の指定管理委託料の算出方法ということで答弁させていただきます。
令和２年６月に、令和３年度からスタートする第２次日向市総合計画・後期基本計画策定の資料として、前期基本計画中間成果報告書基礎資料集が配付され、また、ホームページ上では市民アンケート調査結果報告書を見ることができる。 以下、８点について市長・教育長の見解を問う。 （１）市民アンケートや高校生アンケートの調査結果をどう受け止めているのか、率直な感想を伺う。
◎教育長（別府宗光君） 形式卒業の問題につきましては、本人にとって社会で生きていく上での基礎的な学力を身につけないまま卒業していくことは大きな問題であると考えます。そして、そのためには多様な学びをいかに補償していくかということが今後の課題となります。
条例制定に合わせまして、平成30年度から入門及び基礎課程に加えまして、本市独自の事業として上級課程を新設しました。上級課程では、レベルの高い手話表現技術を有しまして、実地において手話通訳が可能な人材の養成を目的として、聴覚の障がいのある方々のコミュニケーション、情報保障の支援に活躍いただくことが期待されています。
基礎疾患についても出ているんですけれども、基礎疾患のある人の重症化率、それから死亡率も高いということが出ております。 高齢者に接する介護施設のＰＣＲ検査について、お伺いしたいと思いますが、施設内で感染が疑わしい場合のＰＣＲ検査、施設内の検査はどのような対応になっているか、ちょっとお答え願えますか。 ◎一色俊一郎長寿介護課長 介護施設についてのＰＣＲ検査ということですね。