小林市議会 2006-06-29 06月29日-08号
平成11年の屠畜場法改正に伴う施設の改善を行ったこと、 1、平成15年にカット室の許可をとったこと、 1、食肉事業協同組合の事業内容は非常によく、製品の質も一時下がったものの、現在は回復していること、 1、当センターは特殊な事業を行う施設であり、指定管理者の公募は現実にそぐわないこと、 1、指定管理者を公募した場合、現従業員に働く場の不安を与え、さらに誘致企業への影響も危惧されること、 1、今後、基本協定書
平成11年の屠畜場法改正に伴う施設の改善を行ったこと、 1、平成15年にカット室の許可をとったこと、 1、食肉事業協同組合の事業内容は非常によく、製品の質も一時下がったものの、現在は回復していること、 1、当センターは特殊な事業を行う施設であり、指定管理者の公募は現実にそぐわないこと、 1、指定管理者を公募した場合、現従業員に働く場の不安を与え、さらに誘致企業への影響も危惧されること、 1、今後、基本協定書
昭和六十二年には、本計画の実現に向けて、大阪に本拠を持つ山田不動産株式会社など、観光開発基本協定書を結びまして、山田不動産がマック計画を進める現地法人として、マック開発株式会社、資本金一千万円で設立をいたしたところでございます。同年に、マック計画が正式に発表されたわけでございます。
市は、標準的な基本協定書を作成しておりますが、その中に指定管理者と市との間で情報交換及び業務の調整を図る「運営協議会を設置することができる」という条文がございますので、この条文に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議 長(下山隆史君) 橋口浩太郎議員。
平成18年度からは、指定管理者制度の導入により、株式会社日向サンパーク温泉と施設に関する基本協定書を締結し、協定書に基づき管理運営をしております。 次に、文化交流センターの運営、経営についてであります。
まず、基本協定書ですね。これがすべて契約の内容となるわけでしょうけど、まず、この基本協定書が法律上契約として成り立つのかどうか、議会人としては確かめておきたいと。 それと、監査権限はどこまで及ぶのか。例えば、財政支援団体については人事権までは介入できないですね。この辺の解釈をお願いしたいと思います。 それから、二ページです。指定期間、第七条に今回五年間とした理由ですね。これについてお伺いします。
①加計理事長は、九月には基本協定書の調印予定だったとおっしゃっています。九月に調印できなかった理由は一体何か。何が一番の理由か。市民運動の影響だと言えるのかどうか、お尋ねいたします。 ②そもそも費用負担の協議は、いつごろまでに、どんな準備ができたときに行うことになっていたのか。負担額をいつ、どんな条件のもとで、どちらが示すことになっていたのか、市か、大学側からか。
その時点で何もなくて立地計画、基本協定書締結ちゅうことはないですよね、そういうことは。それだけちょっと心配ですから、確認させてください。 ○議長(松木良和) ここで、しばらく休憩します。 △休憩 午後三時二十六分-------------------------------- △開議 午後三時三十四分 ○議長(松木良和) 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続行します。答弁を求めます。
大学任せで行政が何も言えないんではないかということでございますが、これはやる前に基本協定書、あるいはそれに基づく覚書みたいなものを締結することが必要でございますので、かかわり方については、その中で整理をしたいというふうに考えております。
西原茂樹君 再質問 教育長答弁 新井敏文君(無所属) 個人質問 一.合併問題 (1)地方制度調査会の最終報告について (2)本市の合併への意向について (3)住民発議の可能性と対応について 一.九州保健福祉大学 (1)現在までの補助内容について (2)他市への進出について (3)決算資料と基本協定書