延岡市議会 2013-06-11 平成25年第14回定例会（第2号 6月11日）
この報告書は、東日本大震災における初期段階の水道施設の被災・復旧状況等を整理し、今後の地震対策に向けての課題及び対処方針を検討することを目的として、特に地震動や津波による水道施設の被害が顕著な宮城県、岩手県及び福島県の七水道事業体に対し、現地の水道施設の被災・復旧状況の実態調査を行った結果を取りまとめたものです。
この報告書は、東日本大震災における初期段階の水道施設の被災・復旧状況等を整理し、今後の地震対策に向けての課題及び対処方針を検討することを目的として、特に地震動や津波による水道施設の被害が顕著な宮城県、岩手県及び福島県の七水道事業体に対し、現地の水道施設の被災・復旧状況の実態調査を行った結果を取りまとめたものです。
これは想定地震動のうち最大規模の大きさを有する地震動において、その機能保持が可能である耐震管の割合でありまして、耐震性のある適合管を含む耐震適合率では上水道が５５.６％、簡易水道が２０.７％であります。今後も災害に強い水道事業を目指してまいります。 以上でございます。
次に、ダムの安全管理については再三申し上げてますが、県土整備部に検証について問い合わせを行い、現在地震動との設定業務を実施中であります。今後は堤体の調査や解析を実施する予定であるということであります。
◎角井孝志市立病院事務部長 市立病院の免震装置についてちょっと御説明いたしますけれども、市立病院の免震ピット内には、地震動建物変位記録計というものが設置されております。これは、毎年職員による通常点検というので幾ら動いたかというのを確認しているんですけれども、平成21年７月16日に竣工してからこれまでの間に、５ミリほど建物が動いております。
市庁舎につきましては、方針を検討するに当たり、注視いたしておりました南海トラフ巨大地震による津波高、浸水域及び地震動に関する報告が公表されましたので、今後、本庁舎と耐震対策検討委員会を開催してその方針を決定してまいります。 次に、市庁舎建設におけるＰＦＩ活用についての御質問です。 市庁舎の整備方針が決定し、新築となりました折には、ＰＦＩ活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
この業務では、市内の水道施設のうち、重要度の高い配水池などの基幹施設と被災した場合の影響が広範囲となる基幹管路について、液状化などの地盤の状況や地震動に対応する構造かどうかなどの耐震性能評価と施設の老朽化やコンクリート強度などを調べる物理的評価について調査分析を行いました。 本年度は、この結果をもとに耐震化基本計画を策定することにしております。
内閣府が平成十七年度と平成二十一年度に実施した、中山間地等の集落散在地域における地域防災に関する調査では、中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの地区及び集落において、地震、風水害に伴う土砂災害や液状化等による道路への土砂堆積、地震動に伴う液状化による道路構造物の損傷、津波による浸水及び道路構造物の損傷、流出物の堆積、地震または津波による船舶の停泊施設の被災の四点を集落孤立の定義としており、調査の結果、孤立可能性
詳細な地震動や液状化、津波につきましては、同部課が行うシミュレーションを待つこととなりますけれども、いずれにいたしましても、今までの想定を大きく上回るものと思っているところでございます。 以上です。 ○１０番（山口直嗣君） ありがとうございました。
さらに国の大規模地震に対するダム耐震性能調査指針に基づき、ダム地点で考えられる最大級の地震動を想定した耐震性評価を実施し、安全性を確認しているとの報告を受けております。
平成21年７月に地震調査研究推進本部地震調査委員会の全国地震動予測地図によると、私たちの住むこの地域に今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率、最大ケースで６％のように見てとれます。 しかし、この市役所の庁舎は震度５に耐え切れないとの発言も過去の議会の中にインターネットで調べると出てきます。
国及び県におかれまして、平成十七年から平成十九年において指定されている緊急輸送道路に存在する橋梁が、兵庫県南部地震と同程度の地震動に対しても落橋等の甚大な被害を防止し、緊急輸送道路としての機能確保をすることを目的とした橋梁耐震補強三カ年プログラムにより、一定の耐震補強が行われました。 一方、市道等につきましては、かけかえを行ったものを含め七橋の耐震補強を行っております。
耐震診断の方法でございますが、県から認定を受けた診断士が木造住宅の所有者からの申し込みに対して、県の定める耐震診断方法に基づき診断を行い、地震動に対する建物の安全性を確認します。この診断費用の一部が住宅所有者の自己負担となります。仮に耐震性の不足が認められた場合、建物所有者が改修を行うかどうかの判断をすることとなります。