29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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小林市議会 2019-12-04 12月04日-04号

数値的には、防災計画の中の数値を利用させていただきたいと思いますが、まず、本市における被害想定の中で、えびの-小林地震地震動プラス液状化想定震度6弱及び震度6強という数値の中で、建物被害が、全壊1,023棟、それから半壊3,630棟ということで、4,653棟が恐らく被害を受けるであろうという想定数字が出ておりますが、この人数はどれぐらいの被害人数なのか、お伺いしたいと思います。

延岡市議会 2019-03-07 平成31年第22回定例会(第4号 3月 7日)

消防庁が平成二十九年三月にまとめた東日本大震災被害状況では、全壊家屋は十二万千七百六十八棟に上りましたが、国土交通省平成二十四年八月に発表した南海トラフ巨大地震被害想定では、地震動液状化津波、急傾斜地崩壊火災等による全国全壊家屋は、最大で約二百四十九万棟とされ、膨大な量の応急仮設住宅が必要になると思われます。  

小林市議会 2017-03-06 03月06日-04号

発生時は、想定を上回る国内で初観測となる長周期地震動つまり長い時間揺れたということですね。これ最大階級の4を観測されているわけでございます。これに伴いまして、道路の亀裂やゆがみ、そしてまた橋等につきましては相当な被害が出て、どこに駆けつけるにも迂回路迂回路で、その辺になかなかたどり着けなかったということもあります。

延岡市議会 2016-12-07 平成28年第 9回定例会(第3号12月 7日)

地震地域係数は、過去の地震記録により得られた、各地域で予想される地震動の長期的に起こり得る平均値を勘案して設定されたものでありますので、そのあり方については、広域的かつ中長期的に検討すべきものであると考えておりまして、本市だけの条例化は、現時点では考えていないところでございます。 ○五番(田村吉宏君)  次の質問に移ります。  AEDの設置についてお尋ねします。  

延岡市議会 2016-09-08 平成28年第 8回定例会(第4号 9月 8日)

平成二十七年十月作成の本市の下水道総合地震対策計画には、計画対象とする地震動は、震度六強、津波十四メートルの南海トラフ地震震度七・津波十四メートルの宮崎独自想定地震となっており、これらの地震対策として、妙田下水処理場場内ポンプ場耐震化、人命や揚水機能にかかわる居室の新電気棟への再構築等計画され、下水処理中核施設への地震対策が進められていると思います。  

都城市議会 2016-06-23 平成28年第3回定例会(第6号 6月23日)

今後、三十年間に震度六以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図を公開していますが、これによりますと宮崎県四三%、関東八〇%と高い数値を示し、どこで起きてもおかしくない状況にあることを思い知らされます。今後、私達がどう対峙していくのか、重い課題を突きつけています。  では、熊本地震への本市の災害支援実態と今後予想される大規模災害対策について、通告に従い質問いたします。  

都城市議会 2016-06-20 平成28年第3回定例会(第3号 6月20日)

政府の地震調査委員会は、六月十日に今後三十年間で震度六弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の平成二十八年度版を公表いたしました。これは、南海トラフ地震で大きな影響を受ける静岡県から四国、九州にかけての太平洋側地域発生確率を予測したものであります。関東地域の一部は八〇%を超える高い地域もあります。宮崎市は四三%と予測されております。

門川町議会 2016-06-08 06月08日-02号

補強後の耐震診断の結果については、震度強程度地震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低いという数値が示され、耐震基準を満たしており、妥当である旨の答申をいただいているところでございます。 また、平成20年度には、屋上の防水対策工事平成22年度には外壁防水改修工事と数度にわたる各種の補修や改修工事を行っております。このようなことから、役場庁舎倒壊危険性は低いと考えております。 

都城市議会 2015-06-25 平成27年第2回定例会(第6号 6月25日)

災害対策本部につきましては、地域防災計画の規定により、総務部危機管理課内に設置することとしておりますが、危機管理課があります本庁舎西館は、昭和五十六年以降に設計されたもので、大規模地震動倒壊し、または崩壊する危険性が低いとされております。ちなみに、大規模地震動とは、阪神・淡路大震災クラス震度六強から七に達する程度とされております。  

日向市議会 2014-12-09 12月09日-03号

このような中、本市は南海トラフ巨大地震により、最大震度7の地震動想定される地域であり、新庁舎建設事業につきましては、この最悪の地震が襲来することを想定し、事業を推進しているところであります。 そのような想定において、新庁舎構造についての検討を行った結果、地震への対応力は言うまでもありませんが、コスト面においても免震構造が有利であると判断をいたしたところであります。 

都城市議会 2014-09-16 平成26年第4回定例会(第7号 9月16日)

指摘され続けてきた甑海峡から原発方向へ伸びる活断層評価問題、甘い評価の地震動予知できない巨大カルデラ噴火核燃料が溶け落ちるときの水蒸気爆発危険性、避けられない被曝労働など、大問題を切り捨てての「合格」です。加えて、本来なら、規制基準避難計画は車の両輪のはずですが、規制委員会審査は、施設などプラントのみで、避難計画審査対象外です。  

西都市議会 2014-03-13 03月13日-05号

また、13節の委託料924万3,000円の減額については、昨年7月にコンサルタント業者に委託した西都市工業団地基本構想基本計画改定業務において、将来、本県に甚大な被害をもたらす可能性がある南海トラフ巨大地震念頭整備候補地選定に当たり、県における最大クラス地震動に関するデータを反映させるべきであると、新規工業団地整備プロジェクトチーム会議において当該判断に至りました。

西都市議会 2013-12-10 12月10日-03号

しかしながら、委託業務を受託したコンサルタント業者より、東日本大震災を踏まえ、本県にも将来、甚大な被害をもたらす可能性がある南海トラフ巨大地震念頭整備候補地選定に当たり、「県における最大クラス地震動に関するデータ」を反映させるべきではないかとアドバイスを受けたため、プロジェクトチーム検討した結果、このアドバイスを受け入れ、反映させることといたしました。

小林市議会 2013-09-30 09月30日-08号

基準福島のような事故を二度と繰り返さないためのものというのであれば、福島第一原発事故原因を余すところなく明らかにし、十分な検討、検証を踏まえて策定されなければならないが、いまだに事故原因本格的調査究明はほとんどなされておらず、例えば事故の確信的問題とされる冷却装置電源の全破断が、地震動によるものか津波によるものかという肝心の点さえ調査機関の間で意見の一致を見ていない。

延岡市議会 2013-06-11 平成25年第14回定例会(第2号 6月11日)

この報告書は、東日本大震災における初期段階水道施設被災復旧状況等を整理し、今後の地震対策に向けての課題及び対処方針検討することを目的として、特に地震動津波による水道施設被害が顕著な宮城県、岩手県及び福島県の七水道事業体に対し、現地の水道施設被災復旧状況実態調査を行った結果を取りまとめたものです。  

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