串間市議会 2005-03-16 平成17年第1回定例会(第5号 3月16日)
災害対策について、全国的にも台風、地震など大変な災害の年であったが、それに串間市においても被害が相当あったが、この復旧工事は国県市道と施設などは、また一連の災害対策のため出動した職員は何名で、その賃金は時間外手当か、それとも自主出動でボランティアなのかお聞きしておきます。
災害対策について、全国的にも台風、地震など大変な災害の年であったが、それに串間市においても被害が相当あったが、この復旧工事は国県市道と施設などは、また一連の災害対策のため出動した職員は何名で、その賃金は時間外手当か、それとも自主出動でボランティアなのかお聞きしておきます。
また、最近よく地震の脅威を耳にいたしますが、今月五日も震源地宮崎県南部で震源の深さ約五十キロ、地震の規模はマグニチュード四・三、我が日南市においても震度三の地震が起こりました。津波の発生はなく幸いでありましたが、私もちょうど自分の会社におりました。鉄骨二階建ての建物が不気味な音を出しグラッと揺れたのであります。震度三とのことでありましたが、まことに地震は怖いものです。
まず、地震・津波対策であります。 16年は国内におきましては、大型の台風や地震など災害が多発した年でありましたが、海外でも年末になってインド洋周辺の国を襲う大津波が発生いたしました。発生した地域は国際的なリゾート地もあり、現地の人々だけではなくて、日本人を含む多数の外国人が遭難をいたしました。
ことしの重点的なことは予算で示しておりますが、この相次ぐ台風、相次ぐ地震等々で、大変国民の皆様方あるいはまた市民の皆様方も大変御心配でありますし、したがって、私もことしの目玉というんでしょうかね。申し上げましたが、防災無線、防災対策に力を入れていきたいなと、こういうことでございます。
議員御指摘のように、近年、室内に家具や電気製品を多く置くようになった住宅事情から、地震により、建物が無事でも家具が転倒し、けがをしたり、室内が散乱状態になったために火災から逃げおくれたりするなどの地震被害が多くなっております。
それと林野庁、からくに荘、それと東大の研究所、地震研究所でございます。以上でございます。 ○議長(宮浦佳紀君) 西原政文議員。 ○七番(西原政文君) 次に、同じく九十七ページに露天風呂事業費、露天風呂事業費、需用費の中の修繕料というのが百万円計上されているんですが、これについての説明をお願いします。 ○議長(宮浦佳紀君) 平野観光商工課長。
昨年は、世相を漢字で示すとおり「災」の年であり、七月には新潟、福島豪雨、福井豪雨など、梅雨末期の豪雨が発生、観測至上最高となる十個の台風による被害、新潟県中越地震を中心とした地震など、例年では考えられないほど数多くの自然災害が発生しました。
昨年末に発生した死亡、行方不明者三十万人、避難民百五十万人を出したスマトラ沖地震による津波は、情報伝達、津波に対する認識の甘さが被害を大きくしたとも言われています。 一方、四方を生みに囲まれた日本は、昔から津波によって大きな被害を出してきました。しかし、ここ四半世紀、北海道や東北以外の地域では、大きな津波がなく、その恐ろしさが忘れられがちです。
また、昨年の12月26日にインドネシアのスマトラ島沖で発生した巨大地震とインド洋に広がった大津波による多くの犠牲者の発生、その後の衛生状態の悪化から感染症による二次災害の発生を心配しているところであります。この大惨事に世界各国からの支援が続いておりますが、さらに地球規模での支援を期待するものであります。
昨年は、例年にない大型台風の上陸や接近、新潟県中越地震やスマトラ島沖地震など、非常に災害の多い年であり自然の脅威を痛感させられました。本市におきましては、幸いなことに人的な被害こそ発生しませんでしたが、人家や農作物等に大きな被害が出ており、その後遺症は今もなお尾を引いております。
(9) 吾田小学校の一部が地震で倒壊する可能性が極めて高いとの報告を教育長からお受けになっておられますが、そ の報告をどの様に受け止め、どの様な対処方針を指示されたのかをお伺いします。 (10) 昨年十月十九日油津港利活用促進に向けた意見交換会の席上、事前打ち合わせのないまま、市長は突然、旧油津 漁協跡地の件につき発言されました。
その結果、危険校舎ということになりましたので、十七年度、十八年度で改築をしようということで構想を持っていたわけですけれども、国の中越地震の関係で補正予算を組みたいというようなことから、それに伴って、小林市の方の学校改築についても補正で対応したいということで、国の方と県の方からの連絡等がございまして、急遽十六年度予算で対応することになったということでございます。
そういうことと、地震が去年から頻発しておりますけども、新しい水源から鬼塚配水池に連絡管をつなぐということで、約千三百メーターぐらいあると思いますけども、その口径は百三十ミリの大きさです。この間で、もし何かあった場合は、鬼塚配水池に水を入れると、そういう緊急対策もしたいということで、全体的事業費が多くなったということでございます。 以上です。 ○下津佐善治議長 山縣畜産課長。
老人ホームの緊急時といいますか、災害とかの地震があったときなど、エレベーター一台で対応できるのか。そういうときの避難時の、どういうふうに誘導して、どんなふうにしていくのかということなんかもきちっと話し合われているのかどうか、そこ辺をお聞かせください。
あわせて、台風や地震等のあらゆる災害に対処するため、防災体制の充実強化に努め、災害に強いまちづくりを目指してまいります。 次に、潤いと賑わいに満ちた水とみどりの生活都市をめざした取り組みについてであります。 まず、道路につきましては、国道十号新浜・土々呂地区の歩道整備や国道三百八十八号無鹿バイパスの早期完成に向け、積極的な事業促進に取り組みます。
北海道奥尻島の地震による大津波、また十年前の阪神・淡路大震災、さらに新潟中越地震、そして昨年十二月に発生しましたスマトラ島沖地震、インド洋の高さ三十メートルという大津波など、多くの犠牲者を出し、未曾有の災害を受けたところでございます。最近は異常な自然現象によって自然災害が多く発生しているように思います。
美々津港の関係で今荻原議員の方からもお聞きがありましたけれども、これも中途半端に終わっておるわけで、砂の堆積、これは十分当初から予定された砂の堆積なんですが、この後の整備が中途半端で、この前からの津波のスマトラの地震の関係もありまして、地区住民も非常に心配しておられると。特に堤防が中途半端にちょん切ったままであるということ。
昨年相次いで襲来した台風や全国各地で発生した集中豪雨による被害、また、新潟県中越地震では、多数の死傷者を初め被害者が多発しており、風水害や地震への備えも強化していく必要があります。 とりわけ、本市においては、平成十五年十二月に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたことに伴い、地震防災対策を強化する必要があります。
地震、津波等災害対策について、さきには研修会も開かれ、さらに次年度は総務課内に担当職員を配置し、また消防が中心となって、各地区でも住民参加による図上避難訓練等も開いていく旨の説明があったが、災害発生時から行政の支援体制が整うまでの間、市民の自助、次いで地域における互助のシステムの有無が安全確保の決め手になるという教訓にかんがみ、あくまでも地域住民を主体とし、縦割りを廃して関係各課の連携を密に図りながら