1013件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

串間市議会 2003-05-12 平成15年第2回臨時会(第1号 5月12日)

これは、地方税法の一部を改正する法律平成15年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、緊急に所要改正を行う必要から、やむを得ず、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。  改正の内容は、固定資産税における商業地等の宅地に係る課税標準額の上限を維持する措置等であります。  

日南市議会 2003-03-26 平成15年第1回定例会(第7号) 本文 開催日:2003年03月26日

次に議案二六号は、日南税条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案地方税法の一部を改正する法律が施行され、固定資産価格等決定期限等改正されたことに伴い、平成十五年度分の固定資産税納期について所要改正を行う必要があるので提出されたものであります。  

串間市議会 2003-03-26 平成15年第1回定例会(第7号 3月26日)

次に、課税免除または不均一課税の件でありますが、これは税法の問題でありますから、やはり明確に、地方税法において減免措置ができるのは第6条で規定があるわけでありますことから、条文の中に地方税法第6条により、減免、不均一課税ができるということを明記すべきではないかとの意見があったところであります。

串間市議会 2003-03-11 平成15年第1回定例会(第2号 3月11日)

昨年10月1日に施行されました地方税法の一部を改正するというものが一つありますし、国民健康保険税算定方法見直しというものがございますし、また昨年10月1日に同じく施行されました国民健康保険法等の一部改正、ここにおきましては、老人保健医療制度が75歳以上となったということ、それから70歳から74歳までの被保険者は従来の医療制度、すなわち国民健康保険制度の中で費用の負担を行うこととなったわけでありまして

都城市議会 2003-03-03 平成15年第2回定例会(第1号 3月 3日)

を行うものであります。  次に、議案第四九号「都城固定資産評価審査委員会委員選任につき議会同意を求めることについて」御説明申し上げます。  都城固定資産評価審査委員会委員 小段定雄氏は、平成九年四月一日御就任以来、市税務行政の公平を期するために多大の御尽力をいただいているところでありますが、平成十五年三月三十一日をもって任期満了となられますので、引き続き小段定雄氏を選任いたしたいと存じ、地方税法第四百二十三条第三項

串間市議会 2003-03-03 平成15年第1回定例会(第1号 3月 3日)

これは、地方税法の一部改正による固定資産課税台帳閲覧制度及び記載事項証明制度法定化に伴い、所要改正を行うものであります。  次に議案第30号は、串間特別財産基金条例の一部を改正する条例であります。  これは、基金運用から生じる収益を基金に編入することに伴い、所要改正を行うものであります。  次に議案第31号は、串間保健センター条例であります。  

日南市議会 2002-12-19 平成14年第6回定例会(第7号) 本文 開催日:2002年12月19日

本案は、地方税法の一部を改正する法律が公布され、国民健康保険税所得割額算定方法について、給与所得特別控除等廃止され、長期譲渡所得等特別控除等適用されることに伴い、本市条例についてもこれに応ずる改正を行うものであります。  審査に当たりましては、関係課長等の出席を求め、必要に応じ質疑を行い、慎重に審査したところであります。  

串間市議会 2002-12-17 平成14年第5回定例会(第7号12月17日)

本年10月1日から施行されました地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税所得割額算定方法につきまして、住民税等課税ベースと整合的なものとするための見直しとして、公的年金等特別控除廃止給与所得特別控除廃止青色専従者給料等控除適用長期譲渡所得等特別控除適用の4点が改正されたところでございます。

都城市議会 2002-12-12 平成14年第6回定例会(第5号12月12日)

いができずにこれだけ未収が出ていますよという意味だろうと思いますが、実にわかりやすくてわかりにくい言葉であります。つまり、何をもって生活困窮者という判断をするかということであります。まず、この生活困窮者という定義と、その判断はだれがするのかという点についてお尋ねをいたします。 ○議長(中之丸新郎君) 財務部長。財務部長小路口一身君) 生活困窮者の考え方と判断、誰が判断するかという御質問だと思いますが、一応地方税法

串間市議会 2002-12-12 平成14年第5回定例会(第4号12月12日)

特に去る10月1日に施行されました地方税法の一部改正がございました。これにおきましては国保税算定方法見直しが実は盛り込まれておりまして、国保税算定にかわる所得控除額住民税等課税ベースと整合的なものとするために、実は議案でも御提案をさせていただいておるところでありますが、同じく10月1日に施行されました健康保険法等の一部改正、これがございました。

都城市議会 2002-12-09 平成14年第6回定例会(第2号12月 9日)

があるのかということでございますが、これについてはございません。先ほどから申し上げますように、今年度六万五千円から九万九千円の見直しを行ったということで、その後の経緯を見ながら、おかしいところがあれば、それは変えていこうというような我々行政のスタンスでございます。  続きまして、市税滞納の件でございまして、失礼しました、国民健康保険税入居条件に入れるのは、ということでございますが、国民健康保険税地方税法

延岡市議会 2002-12-03 平成14年第25回定例会(第1号12月 3日)

本案は、地方税法改正に伴い本市の条例改正するもので、市民税につきましては、株式等譲渡益課税申告分離課税に一本化されることに伴い、特定口座を通じて行った株式等譲渡について、所得計算及び申告不要の特例や、株式等譲渡益課税に関する軽減税率及び譲渡損失繰越控除等特例を設けるものであります。  

日南市議会 2002-12-02 平成14年第6回定例会(第1号) 本文 開催日:2002年12月02日

地方税法の一部を改正する法律が公布され、国民健康保険税所得割額算定方法について、給与所得特別控除等廃止され、長期譲渡所得等特別控除等適用されることに伴い、これに応ずる改正を行うものであります。  以上で提案理由説明を終わりますが、詳細につきましては、それぞれの所管委員会で御説明を申し上げます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。