都城市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会（第4日 9月11日）
また、納期限前の市税につきましては、従来の徴収猶予制度に加え、令和二年四月三十日の地方税法改正で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した場合に、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予を受けられる特例制度が新たに設けられました。猶予期間は、それぞれの納期限から一年間となっております。その対象税目は、固定資産税、市県民税、法人市民税及び国民健康保険税となっております。
また、納期限前の市税につきましては、従来の徴収猶予制度に加え、令和二年四月三十日の地方税法改正で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少した場合に、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予を受けられる特例制度が新たに設けられました。猶予期間は、それぞれの納期限から一年間となっております。その対象税目は、固定資産税、市県民税、法人市民税及び国民健康保険税となっております。
固定資産税は、地方税法及び都城市税条例の規定によって、本市内に土地・家屋・償却資産を所有されている市民の皆さんに課税されるものであります。市民の皆さんの固定資産税等に関することは、個人情報、プライバシーに関する事項ですから公表できないことは理解しております。 また、課税等に関する問題、苦情等については、納税者の皆さんの申出がないと把握できない部分があるのも認識しております。
その中で、地方税法の規定では、市町村長は固定資産について毎年少なくとも１回は実地調査を行うこととされているが、多くは償却資産についてほとんど調査が行われていないのが実態であるとされている。 そこで、以下のことについて伺う。 （１）日向市では、実地調査について毎年行われているか伺う。 （２）宮崎県内の他市町村で税率に差があることについて、市の見解をお伺いします。
次に、議案第82号日南市税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部を改正する法律が公布され、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し等が実施されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第83号日南市営住宅条例等の一部を改正する条例は、連帯保証人の確保が困難な方の入居要件を緩和することに伴い、所要の改正を行うものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。
議案第九〇号「都城市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、地方税法等の改正に伴い、固定資産税及び都市計画税の課税標準に係る特定を新設等するため、所要の改正を行うものであります。
これは、地方税法等の一部改正に伴い、市民税及びたばこ税に関する規定等を整備するため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第７３号は、串間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。 これは、地方税法の一部改正に伴い、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例を追加するため、所要の改正を行うものであります。
本案は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、本市の市税条例の一部を改正する必要が生じたが、特に緊急を要し、これを専決処分したので、議会の承認を求めようとするものであります。 本案につきましては、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第81号専決処分の承認を求めることについてであります。
地方税法が改正されまして、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入等が前年同期と比べましておおむね20％以上減少があった場合につきましては、最大１年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。また、無担保、延滞金なしでの徴収猶予によりまして、経済的負担も軽減されるものと思っております。 次に、軽減措置について、お答えいたします。
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における寡婦等や未婚のひとり親に対する非課税措置等の見直しや、市税等における延滞金の一部の利率引き下げなど、所要の改正を行うものであります。
こうした課題に対応するため、課税の公平性の観点から、地方税法の改正により、使用者を所有者とみなして固定資産税を課することができることとなったものであります。
主な意見としましては、１、新型コロナウイルス感染症に係る支援策としての地方税法改正に伴う条例改正であります。町民への告知や説明を迅速かつ丁寧に実施してほしいとの意見があり、全員賛成で可決されております。 続きまして、議案第３０号、綾町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例。 主な内容は、引用する法律名の改正に伴う条例の一部改正であります。 委員会審査で分かったこと。
地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令が令和２年３月３１日に公布されたための改正であります。 内容については、町条例の条項番号、ずれなどの修正、非課税の範囲項目に「ひとり親」の追加、法人税連結納税の廃止、たばこ税の本数換算方法の「０.７グラム以下は０.７本」から「１グラム以下は１本」に変更する改正でした。
まず、議案第七〇号、議案第七一号、議案第七二号及び議案第七四号の「専決処分した事件の報告及び承認について」は、議案第七〇号において、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、都城市税条例の一部を改正する条例の制定が必要となったものであります。
報告第６号専決処分の承認を求めることにつきましては、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るための地方税法等の一部を改正する法律が令和２年４月30日に公布されたことに伴い、市税の課税事務についても、これと同様の措置を直ちに講ずる必要があったため、小林市税条例の一部改正について、令和２年５月27日付で専決処分いたしましたので、議会に報告し、その承認を求めるものであります
これはさきの５月２７日の臨時議会のところでも話をしましたけれども、税制改正については、地方税法の改正については副町長から答弁をいただき、その後も執行部側のほうから資料を頂き、私も理解をしました。また、私の勉強不足だったということはここでおわびしたいというふうに思います。その後もしっかり説明をしていただいたことで、税法の改正等については専決処分はやむを得ないというふうな理解をしております。
議案第七〇号は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等を規定するため、都城市税条例の一部を改正する条例について、議案第七一号は、令和二年六月一日を基準日として支給する市長、副市長及び教育長の期末手当の支給額を減額するため、都城市特別職の職員及び教育長の期末手当の臨時特例に関する条例について、議案第七二号は、令和二年六月一日を基準日として支給
本案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における寡婦等や未婚の独り親に対する非課税措置などの見直しや、市税等における延滞金の一部の利率引下げなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第一二号は、延岡市山村定住住宅条例の一部改正であります。
本案は、地方税法の一部が改正され、４月30日から施行されたことに伴い、西都市市税条例についてもこれを一部改正し、施行する必要があり、特に緊急を要しましたので、専決処分したものであります。 次に、議案第81号専決処分の承認を求めることについてであります。 本案は、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急に予算補正の必要が生じましたので、専決処分したものであります。
子育ては社会の責任であると地方税法７１７条、国保法７７条は地方団体の長は特別な事情がある者に対して保険料・税を減免できることを根拠に子供の均等割の独自減免を行っています。市長の権限でできます。子育て支援のためにもやるべきです。答弁を求めます。 最後に、教育についてお尋ねします。 コロナによる学校給食中止の影響と対策はどうなっていますか。
このたびの一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第２６号）が令和２年４月３０日に公布されたことに伴うものです。 改正の内容は、新型コロナウイルス感染症に関する税条例の改正となっております。施行日が複数ございますので、多段階での改正となっております。 まずは、第１条の改正です。 附則第１０条（読替規定）、こちらは、法律の改正に合わせた規定の整備です。