1556件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

延岡市議会 2020-12-10 令和 2年第10回定例会(第4号12月10日)

まず初めに、菅総理大臣の印象についての御質問でありますけれども、総理は、以前、総務大臣も務められ、地方行政にも詳しく、また、地方分権推進重要性についても深く理解されていると思っておりますので、国民に最も身近な行政主体である市町村首長としましては、住民に最も身近な市町村でワンストップ的な対応住民との協働で実現できるようにするためにも、財源権限移譲などの地方分権地方創生などを強力に推進していただきたい

都城市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会(第5日12月 9日)

二つ目は、地方分権改革について。その中で規制緩和現状と今後の取組、そして、行政改革進捗状況権限移譲現状と今後の取組について。三つ目移動投票所について。四つ目公営住宅入居状況入居に係る保証人対応について。以上、四問についてお伺いいたします。  まず、脱はんこについてであります。  

延岡市議会 2020-12-09 令和 2年第10回定例会(第3号12月 9日)

そのような中に、私が気になったのは、地方分権を進めることを公約に掲げていることです。総理は一貫して、地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたいと会見で語られました。過去に、総務大臣時代地方分権改革特命大臣も兼務されており、ふるさと納税推進により地方の振興に取り組まれています。

都城市議会 2020-12-01 令和 2年第6回定例会質問通告一覧(12月)

える取組について不登校に対する市の対応について不登校児童生徒居場所づくりについてコロナ禍による教育活動変更について学校改革の後押しについて外部の視点の導入について 3 都城志布志道路建設に伴う児童生徒安全確保について工事に伴う国土交通省との協議について工事に伴う変更の通知について安全確保のための対応について 22 杉村 義秀 (自民創生) 1 本市取組について脱はんこについて地方分権

延岡市議会 2020-03-18 令和 2年第 6回定例会(第6号 3月18日)

地方分権進展により、地方自治体自己決定自己責任範囲が拡大している中、議会住民代表機関として地域の発展と福祉の向上のために果たすべき役割は、以前にも増して大きくなってきております。  特に、住民からの行政ニーズ多様化高度化してきており、それらを的確に把握、集約し、議会での議論を経て市民に反映していくことが重要となってきております。  

延岡市議会 2020-03-04 令和 2年第 6回定例会(第3号 3月 4日)

昨今、国会においてさまざまな問題が取り上げられ、報道されているところでありますが、地方分権人口減少問題、少子高齢化、あるいは医師不足など、本市を含む多くの地方自治体が直面し、切実な課題となっている問題が主要な論点となっていないことに対しまして、非常に残念に思うとともに、大きな危機感を抱いているところであります。  

日南市議会 2019-12-06 令和元年第5回定例会(第5号) 本文 開催日:2019年12月06日

令和の時代になり、地方分権推進人口減少社会到来グローバル化など、近年、地方自治体を取り巻く環境が大きく変わる中、こうした環境変化対応できる職員が求められると思います。日本高齢化は、世界の先頭を走っています。地域課題は、国の役所より現場を知っている自治体と、地方公務員のほうが詳しいと思います。国から指示を待っていたり、通達を読むばかりではだめだと思います。

えびの市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会(第 3号 6月18日) 一般質問

戦後七十四年たちました二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されると、戦後施行されたいろいろな法律が、時代の変遷とともに制定や改正が行われており、徐々に地方自治体業務変化してきていると感じております。行政職員業務範囲多岐にわたってきており、その点は、職員皆様は真の地方分権を実現するために日々努力されていると理解しております。  

延岡市議会 2019-05-16 令和元年第 1回臨時会(第1号 5月16日)

御案内のように、地方分権進展とともに、国と地方の置かれた立場はさま変わりしており、地方自治体自己決定政策決定、この重さは大きなものとなっております。冒頭の市長の説明にありましたように、これからの新しい延岡まちづくりは喫緊であり、議会としても誠心誠意で受けとめて、延岡市民のために新しいまちづくりを進めていかなければならないと思っております。  

小林市議会 2019-03-20 03月20日-05号

地域において、その風土、習慣、産業や文化などの特性に応じて、住民みずからの意思と手によって、地域に合った各地方の政治が行われ、それが地方自治地方分権であり民主主義根幹になると言えます。すなわち「地方自治民主主義学校」と言われるゆえんです。 その地方自治において、地方議会の果たすべき役割責任は大きなものがあります。 

えびの市議会 2019-03-15 平成31年 3月定例会(第 5号 3月15日) 一般質問

西暦二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されました。徐々に地方自治体業務変化してきております。行政職員業務範囲多岐にわたってきており、その点は職員の方も真の地方分権に多忙を極められていると理解しております。ただし、市の行政施策については、その判断決定、これについて行政トップがいかに的確な指示判断をしたかということになってまいりますので、ここを中心にきょうは質問させていただきます。  

延岡市議会 2019-03-06 平成31年第22回定例会(第3号 3月 6日)

しかしながら、今後、地方分権進展する中で、歳入においては歳入根幹ともなっている普通交付税の合併算定替特例期間終了に伴う段階的な縮減や人口減少による市税減少等、また、歳出においては本格的な少子高齢化到来による社会保障経費の増加、さまざまな懸念があります。このような中、本市が今後も基金に頼らないで健全な財政運営を維持していくために、行政改革の取り組みは永遠のテーマであると思っております。  

延岡市議会 2019-03-05 平成31年第22回定例会(第2号 3月 5日)

地方分権で国と地方は対等であり、地方自治に影響を及ぼす国の政策については、法で国と地方協議の場を開催することになっています。もっと早く開催して地方の意見を十分に聞くべきではなかったのでしょうか。  十二月補正予算での全ての学校へのエアコンの設置事業も、同じ構図に思えます。安倍政権になり、何か国が一方的に決めたものを地方自治体に押しつける傾向が顕著になっていると感じています。