延岡市議会 2013-03-06 平成25年第11回定例会（第3号 3月 6日）
この問題につきましては、これまで国と全国市長会等の地方六団体との間で、さまざまな議論が行われてきましたが、こうした経緯を踏まえた上で、今後、全国及び県内の他団体の動向等も十分注視しながら、本市としての対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、工業団地の譲渡価格や譲渡面積についてのお尋ねでございます。
この問題につきましては、これまで国と全国市長会等の地方六団体との間で、さまざまな議論が行われてきましたが、こうした経緯を踏まえた上で、今後、全国及び県内の他団体の動向等も十分注視しながら、本市としての対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、工業団地の譲渡価格や譲渡面積についてのお尋ねでございます。
このことにつきましては、これまで国と全国市長会を含む地方六団体等との間で、さまざまな議論が行われております。 本市といたしましては、こうした経緯を踏まえた上で、今後の全国及び県内の他団体の動向等も注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （降壇） 〔副市長（原田幸二君）登壇〕 ○副市長（原田幸二君） お答えいたします。
このことについて、全国市長会等地方六団体は、これまで地方は国を上回る行財政改革を実施してきており、こうした努力を適切に評価することなく給与削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を減額したことは極めて遺憾との共同声明を、平成２５年１月２７日付で発したところであります。 本市においても、これまで給与削減や定員削減等を行ってきており、その成果は機会あるごとに御紹介してきたところであります。
そして、一方で地方六団体が声明を出しておられます。私もこれを読ませてもらいました。ことしの１月27日の日付になっております。平成25年度地方財政対策、地方公務員給与についての共同声明と、なかなか立派なことを書いてあるというふうに思います。この後の経過等について、市長も全国市長会副会長の立場でありますから、ひとつこれの経過内容についてもお聞かせ願いたいと思います。
このことについて全国市長会等地方六団体は、これまで地方は国を上回る行財政改革を実施してきており、こうした努力を適切に評価することなく給与削減を求めるとともに、それを反映して地方交付税を減額したことは極めて遺憾との共同声明を、平成２５年１月２７日付で発したところでございます。本市においてもこれまで給与削減や定員削減等を行ってきており、その成果は機会ああるごとに紹介してきたところでございます。
給与等は地方公務員法により、個々の自治体が自主的に決定するものであると、全国知事会や全国市長会など、地方六団体も共同声明を出しております。本市で条例改正する理由とその影響額は幾らかお尋ねします。 次に、議案第四〇号、二十七ページ、日南市テクノセンター条例です。
◆議員（小嶋崇嗣君） 要は条例制定というのが、基本的にはもともとの趣旨からいえば地方の自主性を求めるということで、地方六団体が、要は権限移譲して町にやらせてくださいと、条例の採択基準、要は自分で決めることは決めなさいという話の中でこの条例なんですけど、基本的に国の参酌する基準だったり、国の守るべき基準、守るべき基準は守らなきゃいけない。
具体的には、子ども手当の負担について、地方負担を現行の２倍の９,８００億円まで引き上げたいとして、厚生労働大臣が１１月７日に地方六団体へ正式に要請されております。
一括交付金が今年度、五千百二十億円実現したし、国による義務づけ・枠づけの見直しや地方六団体の悲願であった国と地方の協議の場も法整備をした。まだまだ完全ではないが、国民のニーズがわかっている自治体に権限や財源を移すことで、きめ細かなサービスを実現するという、この歩みをとめてはなりません。
地方六団体では、８月12日に開かれた国と地方の協議の場において、地方側は住民に対して直接責任を負っており、費用負担だけでなく制度のあり方全体について、また子育て支援策等についてもしっかり協議する必要があるとして、制度設計の過程で地方の意見を反映できる仕組みを整えることを求めたところであります。
全国知事会、全国市長会など、地方六団体も昨年十二月、国庫負担の増額を求める連名の決議を採択しております。 国保制度を社会保障、住民福祉の制度として再建するのか。それとも負担増と徴収強化の道を継続、拡大していくのか。今、国保は大きな分岐点に直面しています。
非常に心配な状況の中で、今何とか国の制度が通ればなというふうに思っているんですが、地方六団体としてこれもうどうしても、国のほうに何としてもしなきゃいけないということで、今市長会あたりが動いているんですけれども、それを踏まえて、今後の財政計画というのは、非常に見通しが立たないという状況にあることは、もう十分知っています。
次年度予算編成や税制改正等で、国と地方の協議の場を通して意見を反映することが法的に保障されるなど、与野党に早期成立を働きかけていた地方六団体にとって残念な結果であります。
それをせめて５対５にしましょうやと、そういうことを随分地方六団体というのは提案しました。 そして民主党政権になって、やっぱりそういうことを決めるのは、今度の子ども手当にしろいろんな手当の問題にしろすべて一方的に決めて、それから決めてこうしますからねという話ですよ。
我々市長会、知事会、議長会を含めていわゆる地方六団体はそういったことの国と地方の協議の場を法律で明記すべきだという一番大事なことを主張してまいりました。問題の羅列はされましたけれども、これがまだ明記されていません。
本市としましても、これまでの補助額が減額されることのないよう、地域の安定的な財政運営への配慮について要望するとともに、経常経費のうち社会保障サービス部門などの交付金化の拡大やさらなる国の関与の縮小など、国と地方の協議の場または地方六団体を通じまして、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、小規模工事等希望者登録制度についてであります。
そういう意味では、地方六団体と国との協議の場というものを法律に明記すべきだと、こう言っていますけれども、これが一向に進まないという状態でもあります。 そういうことで、本当にそういうように金はない一方で高齢化というものは進んでいって、社会保障費というのは年間１兆円ずつふえていくといったような状態をどう見ていくのか。
今後とも地方交付税制度の持つ財源保障機能及び財源調整機能の堅持、それから地方交付税総額を確保するため引き続き全国市長会を初め、地方六団体等と連携を密に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、市税の収入未済額について、その実態と分析についてであります。
全国市長会といえば地方六団体でも１番か２番か有力な団体であります。そこが政府に強く申し入れをしておるにもかかわらず一向に改善されないと。言いかえれば政府が言うことを聞かないということになると思うんです。