213件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小林市議会 2002-09-01 09月09日-04号

さてこうなりますとですね極めて問題視しなければならないのは、例えばですね住民票のこの広域交付というのが言われてますけれども、これは本籍地の記載をしてはならんということでこれは恐らく地方六団体も含めてですね色々反対があって、プライバシー保護に配慮してやらないということになっておりますけれども、外務省などはですね是非本籍地も入れないと意味ないではないかとかそういう意見があるようですし、あるいは警察庁ここらはですね

延岡市議会 2002-03-15 平成14年第21回定例会(第5号 3月15日)

このような背景の中で、地方交付税削減は、地方にとりまして大きな問題でございますので、地方税財源の充実や地方交付税制度財源調整機能確保などが図られますよう、引き続き地方六団体等を通じ、さらに徹底して国に要望してまいりたいと考えているところであります。  次に、今後の財政運用の見通しについてであります。

日南市議会 2001-12-13 平成13年第6回定例会(第5号) 本文 開催日:2001年12月13日

また、地方六団体一つである全国町村長会は、去る十一月二十八日、全国町村長大会を開催をして、市町村合併に関する緊急決議と宣言を採択をいたしております。その中身については資料を差し上げておきましたので、市長も見ておられると思いますので申し上げませんが、それをどのように評価をされていらっしゃるかお尋ねをいたします。  質問の第二は、市税徴収率の向上についてお伺いをいたします。  

都城市議会 2001-09-14 平成13年第4回定例会(第3号 9月14日)

このことはもう当然重要なことだと、こういうふうに思いまして、市長会、その他、あるいは議長会もそうでありますが、地方六団体共通の課題として国にも申し上げていくという状況であります。  道路維持課の問題は私はちょっと、こちらを見ておりましたら耳に入りませんでしたので、部長の方から答弁させます。 ○議長中之丸新郎君) 都市整備部長

延岡市議会 2001-09-11 平成13年第18回定例会(第2号 9月11日)

一方、地方税財源拡充強化につきましては、かねてより、国に対しまして、所得税から個人住民税へ、あるいは消費税から地方消費税への税源移譲等を含む抜本的な税制改革を求めているところであり、地方分権確立のためにも、地方六団体とともにその実現に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。

日向市議会 2001-06-01 06月11日-02号

この経済財政構造改革政策小泉総理は、反対覚悟でもやるというようなかたい決意でありますが、県内市長会では強い抗議の決意の文を関係機関に出しておるようでありますが、全国市長会も開催されたように聞いておりましたが、全国市長会での取り組みですね、地方六団体一つでありますが、お聞かせいただければと思います。 

延岡市議会 2000-12-14 平成12年第13回定例会(第4号12月14日)

二点目、また、現行制度の中での見直しには限界があるようであれば、国の負担割合現行の二五%から引き上げていくよう、地方六団体を通じて要望していく考えはないかお聞きしたいと思います。  三点目、介護保険制度が始まってまだ八ヵ月であり、定着するまでにはまだ相当の年数が必要かと思います。

延岡市議会 2000-09-13 平成12年第11回定例会(第3号 9月13日)

市長会を初め地方六団体は、権限にあわせ税財源の委譲を強く望んでいるところであり、これからの取り組みを注目しているところであります。しかしながら、現時点においては、国、県、市町村役割分担により、各種の公共事業を実施しているのが現状であり、財政状況の厳しい中で地域の活性化を図っていくためには、国の事業の導入や財政支援など、相互の連携は必要不可欠であります。

西都市議会 1999-06-01 06月14日-02号

今国会の論議が国内生産の増大や食糧自給率等問題等につきまして、これまで数次にわたりまして食料・農業・農村基本問題調査会答申に対しまして、地方六団体JA等関係団体と協力して意見を具申してきたところでありますが、それらのものが新法の条文にほぼ盛り込まれていると考えております。そのようなことから考えますと、一応評価ができるんではないかとそのように思います。