210件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日向市議会 2019-09-09 09月09日-02号

必要な金を出すんじゃなくて成果によって金を出すとか、各自治体を競わせるようなやり方、こういう事業がずっと続いて、もちろんこれについて、今度勉強する中で、地方団体も国に対して危惧を表明しているということを知りましたけれども、やはりこれはもう当然だろうと思います。それで、自治体に対する民間委託も相当通知等で国から来ていると思うんですよ、やれやれというやつが。

日向市議会 2016-09-05 09月05日-02号

この廃止については、地方団体も求めているわけですが、現時点ではどのようになっているのかお聞きします。 3、「骨太の方針2015」を受けて、昨年8月28日、総務省から、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項が通知として出されております。この通知は、五つの柱で構成されております。 今、自治体は、この通知に基づき行革を具体化するよう圧力がかかっております。

小林市議会 2016-06-14 06月14日-03号

そこら辺は十分、今後、精査し、市長会あたりでも検証し、また要望を重ねていかければいけないと思っておりますが、地方団体でいろいろとして、社会保障費に対してどうだということで、消費税アップという話があったんですが、今回は送られましたので、私が一番心配しているのはその点なんです。

日南市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2016年03月11日

次に、国保に関するペナルティー廃止の要望については、地方団体が昨年十二月十四日に政府に対して子ども医療費助成に係る国民健康保険国庫負担調整措置の廃止や子育てに関する抜本的強化に向けた対策を図るように求めています。  日南市は窓口で現物給付をされており、ペナルティーを受けておりますが、どのくらい減額されているのかお伺いいたします。

小林市議会 2016-02-29 02月29日-02号

◎肥後正弘市長 消費税率引き上げのときに地方団体がいろいろと要望を出しました。その地方団体が出した要望の中で、地方が単独で行っている社会保障費等の充当にも消費税のアップ分を充てますよと、例えば国保税の問題、それから保育料の減免問題、いろんなのを単独施策でやっていますが、そういう部分にも国が社会保障として手当てをしますよということになりますと、市のほうの財源は捻出できるようになってくる。

日向市議会 2015-12-10 12月10日-05号

そうすることが、いわゆる医療介護保険も包括支援センターも、いろんなそういう保育士も含めて看護師も含めて、そしてなおかつ今度は地域のNPOとかボランティアとか、そういったものが一体的に循環的にネットワークをつくっていって役割分担をしていく、それが理想のケアシステムかなというふうに思っておりますけれども、そこに持っていくための財源づくりといいますか、それは本当に単独市町村ではできない話で、やっぱりそういう形は地方団体

日向市議会 2015-12-08 12月08日-03号

ですから、そういうことも含めまして、これからせっかく地方団体と国の協議の場があるわけですので、そういったことにつきましても十分に議論をしていきたい、かように思っています。 ◆7番(谷口美春) ありがとうございます。 そう言いましても、日向市でも実際に今でさえ300人を超える入所待機者がいらっしゃるということを私も今答弁を聞いて初めて知りましたが、現状は、ほとんどの方が在宅であると。

小林市議会 2015-12-03 12月03日-02号

その論議の中で、社会保障費を捻出するために消費税導入ということを図るということから説明があったと思っていますし、地方団体もこれに基づいていろいろ論議し、社会保障の中でも地方が負担する単独で施策している社会保障費についても、それを充当してくださいという論議の中で消費税というのが浮上してきたと思っています。それを公約された政党が、今政権をとって進められているという状況にあると思っております。 

日向市議会 2015-09-10 09月10日-05号

そういった形が本当にできて、そして地方分権というのができるんだろうなと思いますが、しかし一つ大きな成果としては、国と地方団体との協議の場という法律ができて、平成23年からそれがちゃんと動いていって、聞くだけじゃなくて実践されているということは、一つの非常に大きな成果だなというふうに思います。 

日向市議会 2015-09-09 09月09日-04号

しかし、それはそれとして、やっぱりこれは、そういう地方団体が声を上げて、国のほうにしっかりと訴えていくべき事案だと、それは皆、六団体一致しておりますので、これからも声を上げて要求をしていきたい、かように思っています。 ◆15番(黒木万治) ひとつ大きく国を動かすような地方団体でやっていただきたいと思うんですけれども、どうも一つ気になる。地域でやるとかですね。広いでしょう、地域も。

日向市議会 2015-09-08 09月08日-03号

◎市長(黒木健二) 私どもが、地方団体が要求していた額よりも、交付金という形で出発しましたけれども、当面は1,080億円という感じで、我々のその基礎自治体に対してもそれの負担を求めるということですから、大体2,200億円ぐらいの事業費になるのかなというふうには思っております。 

小林市議会 2015-06-15 06月15日-03号

それで、全国市長会を含めた地方団体、市長も出席されるんですが、ここに立地ニーズを生み出すような政策、これを政府与党に強く提唱してほしいと私は思うんでありますけれども、市長の考えをお聞かせください。 ◎肥後正弘市長 全国市長会で、雇用促進については、一部要望は上げているところでございます。その中で、今回は特に地方創生という中で、各市町村がそのことを打ち出してくると予想されるわけでございます。

小林市議会 2015-06-12 06月12日-02号

それと、今度の予算措置、財政措置というのは、これ地方団体も要求しています。一過性じゃなくて、限定じゃなくて、恒久財源をということを市長会も要求しているでしょう。こういう課題もありますけれども、あわせてどう考えておられますか。 ◎肥後正弘市長 まさにおっしゃるとおり、いろんな課題もあります。財源的な問題ですが、私は国に言っているけれども、本当にそうなるのかなと。半信半疑です、はっきり言いまして。

日向市議会 2014-12-11 12月11日-05号

今まで日本の水田の農業というものはやっぱり日本文化の原点だと思うし、なおかつ公益的な機能、そこを維持してきた水田農業というものをどういうぐあいに維持し、そして管理して、それを保全していくのかということになると、やっぱり国が何らかの方向を示さないと、これは農業の崩落そのものに結びつきかねない大きな問題でありますので、本当にこれは地方団体、歩調を合わせながら、どういうふうにもっていくのか。

日向市議会 2014-12-10 12月10日-04号

今後は、生産目標数量の配分や転作作物に対する交付金について、引き続き実施されるよう、地方団体と連携しながら、強く国に要望してまいりたいと考えております。 次に、米政策の見直しと米需給価格の動向についてであります。 我が国の少子・高齢化の現状では、米の消費拡大は見込めないところでありますが、有機農業や減農薬・減化学肥料による安心・安全な米には消費者からの需要があるものと認識しております。 

小林市議会 2014-12-03 12月03日-04号

地方団体の要望等もあったところでございます。 そうした中、内閣府が先ほど発表した7月から9月期のGDPは前期比で年率1.6%のマイナス、大幅に落ち込んでいると。さらに落ち込むという深刻な状況に至っていると思っております。

小林市議会 2014-12-02 12月02日-03号

地方団体の改革案は農地転用許認可申請の市町村への移譲という改革案であると私は認識しております。こういったものは報道されていましたけれども、農水省との間ではなかなか折り合いがつかないと伺っております。これが12月には決着がつくのではないかという報道もありました。この辺の状況がわかりましたらお示しください。 ◎鶴田孝之農業委員会事務局長 それでは、お答えいたします。