串間市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会(第6号12月 4日)
また、一方では、平成26年に国土強靭化基本計画が策定され、国、地方公共団体は、民間事業者、そして国民が一丸となって防災・減災、国土強靭化や老朽化対策をはじめとする社会資本整備が計画的に着実に実施できるよう取り組みが必要であるとのことです。 この国土強靭化計画は、12月2日の報道で菅首相が事業規模15兆円の新たなる5カ年計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示したとのことであります。
また、一方では、平成26年に国土強靭化基本計画が策定され、国、地方公共団体は、民間事業者、そして国民が一丸となって防災・減災、国土強靭化や老朽化対策をはじめとする社会資本整備が計画的に着実に実施できるよう取り組みが必要であるとのことです。 この国土強靭化計画は、12月2日の報道で菅首相が事業規模15兆円の新たなる5カ年計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示したとのことであります。
本案は、人事院勧告及び地方公務員法第二十四条に規定される国及び地方公共団体の職員等との均衡の原則に基づき、国の給与改定に準じて、職員の期末手当の支給月数について〇・〇五月引き下げ、年間四・四五月に改定するほか、特殊勤務手当として、口蹄疫及び鳥インフルエンザの蔓延を防止する作業に従事した職員に支給する、家畜伝染病防疫等作業手当を新設するものであります。
年度西都市公共下水道事業会計予算補正(第3号)について〃〃議案第162号令和2年度西都市農業集落排水事業会計予算補正(第2号)について〃〃議案第163号西都市小中学校情報機器整備事業 学校管理備品(教育用コンピュータ)購入に伴う売買契約の締結について11月30日〃議案第164号財産の取得について12月17日〃議案第165号西都市民会館の指定管理者の指定について〃〃議案第166号情報公開・個人情報保護審査会を共同設置する地方公共団体
本条例は、行政不服審査法第81条第1項に規定する地方公共団体に置かれる機関の共同設置に際し、現行条例の全部を改正するものであります。 改正後の条例におきましては、第4条で、行政不服審査法第28条第4項に定める手数料の額を定めるものであります。 次に、第5条におきましては、第4条で定める手数料について、減免規定を定めるものであります。
日程第7 議案第65号 令和2年度西都児湯情報公開・個人情報保護審査会特別会計補正予算 日程第8 議案第66号 新富テゲバサッカースタジアム設置条例 日程第9 議案第67号 新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業運営基金条例 日程第10 議案第68号 地方自治法等の一部を改正する法律の整備に関する条例 日程第11 議案第69号 情報公開・個人情報保護審査会を共同設置する地方公共団体
それで、管理者の役割とは、これは公営企業法の第7条の2ですか、管理者は地方公営企業の経営に関して識見を有するものの中から地方公共団体の長が任命すると、こうなっているわけです。 ところが、この間、管理者は医者であることを理由にして診察が多忙だとか、診察があるからと言って議会の出席は断ることが多かったわけですね。
全ての地方公共団体において発生主義・複式簿記会計の考え方を取り入れた地方公会計の導入により従来の会計では把握できなかった資産などの情報や減価償却費などの情報が把握できる。今後、年度ごとに財務書類等を更新し、公共施設のマネジメント等に活用する予定。 次に、まちづくり推進課について申し上げます。 歳入額は1億8,382万5,968円です。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により規定されている実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費率、将来負担比率の四つの指標について報告します。 まず、指標のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率の二つについては、ともに赤字額が生じていないため、健全な状況であります。 次に、実質公債費比率については、前年度と同じく五・二%となっております。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第三条第一項の規定に基づき、健全化判断比率の算定結果を報告するものであります。 まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、いずれも赤字額がないため、該当なしとなっております。 次に、実質公債費比率は八・九%で、前年度に比べ〇・九ポイント改善されているところであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援、雇用維持等への対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の
造血幹細胞移植推進法第10条では「国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるもの」となっており、登録者を提供に結びつける環境整備が必要と考えます。 本年9月23日には門川町役場で献血が行われ、51名の献血者と同時に7名の骨髄ドナー登録があったようですが、骨髄移植を行うためには検査や移植入院を合わせると約8日間が必要とされます。
公共施設省エネルギー推進事業費の公共施設省エネルギー推進事業業務委託料について、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を活用し、小林市文化会館、小林総合運動公園市営プール及び野尻町総合交流ターミナルゆ~ぱるのじりの3施設について、空調・照明等を費用効率性に優れた省エネルギー型の最新機器に更新した。光熱水費については、約半年間で約200万円の経費節減となった。
次に、通知カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金につきましては、マイナンバーカードの認証業務関連事務を担っている地方公共団体情報システム機構に委託料として支払ったものであります。 次に、市全体の交付状況につきましては、令和2年3月末現在で、7,536人に交付を行い、交付率は12.2%となったところであります。 次に、再商品化業務の事業内容と委託先についてであります。
義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務に関わるものであって、国は地方公共団体とともに義務教育に係る費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っている。 この制度が、地方自治体において地方独自の教育施策を進めることを可能としました。
このシステムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は地方公共団体情報システム機構J―LISによって、全国の自治体向けに無償公開、提供されており、被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理など、被災直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入退去管理など、災害時に必要な様々な機能を有しています。
◎市民課長(那須康朗君) 次に、決算書80ページ、款の2総務費、項の3戸籍住民基本台帳費、目の1戸籍住民基本台帳費、節の19負担金補助及び交付金の不用額372万2,499円について、通知カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る交付金減額の理由及び個人番号カードの発行見込み数と実績、普及率についてでありますが、まず、交付金減額の理由は、地方公共団体情報システム機構J-LISが試算した全国のマイナンバーカード
この条文の中には、準要保護世帯と生活保護世帯は、教育基本法第四条では、教育の機会均等のために国及び地方公共団体が経済的に就学困難である者に、就学の方法を講じることと定めています。そして、学校教育法第十九条では、経済的に就学困難である者に、市区町村が必要な援助をしなければならないとしています。
◆議員(青木實君) この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中の第11条の5項というんですか、教育長はその勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務のみ従事しなければなりませんと書いてあります。どうでしょうか。 ○議長(日高幸一君) 教育長。 ◎教育長(日高和典君) このことは、教育公務員あるいは役場の職員も全員同じです。
◆議員(青木實君) この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中の第11条の5項というんですか、教育長はその勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務のみ従事しなければなりませんと書いてあります。どうでしょうか。 ○議長(日高幸一君) 教育長。 ◎教育長(日高和典君) このことは、教育公務員あるいは役場の職員も全員同じです。
なお、この事業の事業実施主体は畜産事業者、地方公共団体及びJA等の畜産関係者から組織される畜産クラスター協議会となります。 ○議 長(江内谷満義君) 杉村義秀議員。 ○(杉村義秀君) ただいま、畜産クラスター事業についての説明をいただきまして、全て国庫補助事業であり、市・県の補助がないようでありますが、正式にはこれからであるということであります。