串間市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会（第4号 3月 5日）
近年は、地方創生における地域間競争が激化しており、地方が特色を出し、それぞれが前進するための制度事業のメニューが多数でございますので、本市職員におきましても、アンテナを高くし、国県補助金等の積極的な活用はもとより、地方交付税措置のある有利な地方債発行を前提とするなど、財源措置の有利性に着目し、選択、活用を図るように当初予算編成方針において指示をいたしたところでございます。
近年は、地方創生における地域間競争が激化しており、地方が特色を出し、それぞれが前進するための制度事業のメニューが多数でございますので、本市職員におきましても、アンテナを高くし、国県補助金等の積極的な活用はもとより、地方交付税措置のある有利な地方債発行を前提とするなど、財源措置の有利性に着目し、選択、活用を図るように当初予算編成方針において指示をいたしたところでございます。
その地方債発行額につきましては、左から３列目の平成28年度発行額②の一番下の行で、合計36億4,862万1,000円となっております。
この結果、地方債発行の抑制や定員管理による職員数の減、民間委託による経費削減など取り組んでまいってきております。これらにより、財政の健全化が図られてまいりましたが、しかしながら依然として財政基盤が脆弱であることには変わりがないところであります。地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない串間市にとっては、国権の影響を受けやすく自立性が低い現状であります。
よって、元利償還額の割合が高いと、歳出構造が硬直化いたしまして他の行政サービスに影響が生じるなどの問題がありますので、本町では地方債残高の縮減のため、できるだけ毎年度の新規発行額を元利償還額以下に抑制するなど適正な地方債発行に努めております。 ○議長（長濵博君） ７番。 ◆議員（阿萬誠郎君） その地方債残高は決算書にもありましたとおり、平成１１年度が最高額だったということですね。
実質公債費比率の早期健全化基準二五％、地方債発行に国の許可が必要となる一八％を大きく下回り、財政指数としては優良といえる水準に達していると思いますが、いかがでしょうか。 次に、過疎対策事業債の発行額に対する所見についてお伺いします。 延岡市過疎地域自立促進計画に基づき、起債が可能となる過疎債についてどのようにお考えかお尋ねします。
次に、地方債発行額でありますが、左から３列目の平成27年度発行額②の一番下の行で、合計28億7,770万4,000円となっております。
それから、本年度の地方債発行が、残が今のところではこれを入れて１１億６,０００万円ぐらいになると思うんですけれども、串間の予算規模も１２０億円と、串間のあれは１００億円がめどよとこうやったのが１２０億円になって、大分事業量がふえて膨らんできておるんですけれども、それはそれで目的があるからいいでしょうと思うけれども、その今うちの地方債の発行残高は幾らなのかですね。
次に、地方債発行額でありますが、左から３列目の平成26年度発行額②の一番下の行で、合計36億4,629万3,000円となっております。
次に、地方債発行額でありますが、左側から３列目の平成25年度発行額②の一番下の行で、合計30億2,419万7,000円となっております。
これは、扶助費が障害児通所支援給付費などの増により一・八％の増となったものの、職員数の削減や地方債発行の抑制などにより、人件費、公債費ともに減少したことによるものであります。 投資的経費につきましては、一・八％の増となっております。
次に、地方債発行額でありますが、左から２列目の平成24年度発行額②の最後の行、合計32億9,553万円となっております。
また、総務省が来年度からの適用を目指しております老朽施設解体への地方債発行につきましては、本市が保有する公有財産の適正管理に有効活用できるものと思われますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （降壇） 〔総務部長（青井雄二君）登壇〕 ○総務部長（青井雄二君） お答えいたします。 津波避難訓練についてのお尋ねでございます。
次に、地方債の六団体等の関係でございますが、この地方債については、各自治体が地方債発行を決めるということになっております。ただ、臨時財政対策債については国が交付税措置してやる財源がありませんので各自治体で借りてください、そして後年度これを交付税で補填しますよという制度でございます。
だから一挙に全国的にこういう施設があると、だからやはりそういう地方債発行させて、それを計画的に解消していくんだということに方針を出したわけですよね。それは財務課長は自分たちのすることは正しいという形で、なかなか該当せんというようなこと言うけれども、しかし、政府はそういう方向もう出してきたわけですから、やっぱり私はそういうものをすべきですよ。
財政健全化判断比率について見ますと、１つ目に町の一般会計等における公債費、この過去３カ年平均の公債費負担が適当かどうかを見て地方債発行の適量を判断する指標であります実質公債費比率、これは１０.８％でありまして、平成２２年度の１１.４％に比べて改善されており、早期健全化基準の２５.０％を下回っております。
これは同意がない場合、地方債発行する場合の議会報告と書いてありますよね。だから、どういう形でされるのかということを聞いているんですよ。通常この地方債と一緒に十把一からげで出てくるのかどうかということを聞いているんです。我々としてはどういう判断しなければいけないかということになるわけですから、そこをお聞かせ願いたいと。
このことは、市政創造計画に基づく地方債発行の抑制、コスト削減が途中過程であることを示すとともに、行財政改革の着実な推進の必要性を意味するものと、重く受けとめております。
また、地方交付税についても、中期財政見通しでは年々減少していますが、その減の中身についてはどうなのか、また同じく中期財政見通しの地方債発行額の増減の要因はどこにあるのか、また、臨時財政対策債の発行見込み額はどう試算をされているのか、お伺いをいたします。
次に、地方債発行額でありますが、左から２列目の平成23年度発行額②の最後の行になります。 合計が30億8,632万6,000円となっております。 この中には、特殊要因として３、災害復旧事業債1,020万円及び国道10号拡幅代行事業に伴います９、公共用地先行取得等事業債２億3,614万5,000円、また24、臨時財政対策債10億6,268万1,000円が含まれております。
平成22年度におきましては、新しい日向市総合計画等に沿って施策が推進されるとともに、また財政運営におきましても、前日向市財政改革プランの基本理念に基づきながら、地方債発行についても抑制され、将来負担比率等も改善の傾向にあります。 一方、このような中で、長引く景気低迷、口蹄疫や鳥インフルエンザの発生により、市税その他の調定についても減少傾向が見受けられます。