日向市議会 2020-12-10 12月10日－05号
デュアルスクールとは、地方と都市の二つの学校の行き来を容易にし、別の学校でも教育を受けることができるようにするもので、地方移住等を促進することを目的とした徳島県教育委員会が推進している事業だと認識しております。
デュアルスクールとは、地方と都市の二つの学校の行き来を容易にし、別の学校でも教育を受けることができるようにするもので、地方移住等を促進することを目的とした徳島県教育委員会が推進している事業だと認識しております。
よって、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私、岩佐祐一が議長の職務を行います。 なお、地方自治法第１１３条の規定による定足数は満たしております。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 傍聴人に申し上げます。傍聴人は、議事についての可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されていますので、静粛に願います。
続いて、地方分権の改革、規制緩和の現状と今後の取組についてです。 二問目の地方分権の改革につきましては、地方分権と言われて大変久しいわけであります。その中で、規制緩和の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議 長（江内谷満義君） 総合政策部総括参事。 ○総合政策部総括参事（西川隆二君） お答えいたします。
現在、東京都の取扱いについては、政府のほうの一定の考えで実施となっていますが、私はその下の地方自治体と政府の在り方が問われていると思っています。当初、東京都は、ＧｏＴｏトラベルは政府の制度だから政府が決めるべきと言っています。私は東京都の考えを支持しております。
小 東 和 文 君 八番 田 口 正 英 君 九番 松 窪 ミツエ 君 欠 席 議 員（二名） 一〇番 上 原 康 雄 君 一三番 西 原 政 文 君 議会事務局職員出席者 事務局長 山 口 忍 君 議事運営係 遊 木 凡 子 君 事務局次長 塚 田 和 孝 君 議事運営係長 鶴 田 淳一郎 君 地方自治法第一二一条
令和２年度新富町介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算 日程第４ 議案第64号 令和２年度新富町水道事業会計補正予算 日程第５ 議案第65号 令和２年度西都児湯情報公開・個人情報保護審査会特別会計補正予算 日程第６ 議案第66号 新富テゲバサッカースタジアム設置条例 日程第７ 議案第67号 新富町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業運営基金条例 日程第８ 議案第68号 地方自治法等
このような中、総務省のさきの概算要求におきましては、地方財政全体におきます一般財源総額は、今年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、言わば臨時財政対策債の増額なども含めて、実質的に同水準を確保する方向が示されているところではございます。
次に、し尿前処理施設整備事業及び衛生センター解体事業のうち、し尿前処理施設整備事業につきましては、公共下水道の終末処理場であります西都市浄化センター内に地方創生汚水処理施設整備推進交付金を活用し、汚泥等受入れ施設を整備し、汚水を一体的に処理することとしております。
コロナ禍により、都市部を中心に地方への注目が集まる中、サテライトオフィスやコワーキングスペースを活用した二拠点居住についても関心が高まっており、その需要は今後ますます高くなることが予想されますことから、今回の取組や先進事例等も参考にしながら、誘致を進めてまいりたいと考えております。 次に、プロスポーツキャンプの誘致についてであります。
宿泊３施設に関する集客とか、これに関してもう本当に総力を挙げてということですけども、今、そのことで総務省の地方創生アドバイザー、実はその方に来てもらっているのは、綾町のまちづくりについて、本当の意味でアドバイスをいただこうということで、もちろん実施するのは我々です。我々の町をつくっていくのは我々です。その方はあくまでもアドバイスするだけなので、ただ、いろんな経験、ノウハウを持っていらっしゃいます。
地方にいながら仕事ができる現実が明確になり、仕事の仕方が見直されていることも報道されています。社会全般としては、経済的不安、生活スタイルや考え方の変化等により、若者が結婚をしない、できない状況が続いている様子でもあります。少子化の問題に関しては、特効薬がないと言われております。
感染拡大の収束後、一連の対応を冷静に検証し、次なる感染症や大規模自然災害も見据えた緊急事態時の権力の在り方について、国と地方自治体の役割分担なども含めて落ち着いて議論を進めていくことが必要と考えています。 ただ、日本の危機管理法制は、法律以下のレベルで相当綿密に書かれていることも踏まえると、こうした議論と憲法改正論議を結びつけることには慎重であるべきと考えますとありました。
遠目塚 文 美 君 七番 小 東 和 文 君 八番 田 口 正 英 君 九番 松 窪 ミツエ 君 欠 席 議 員（一名） 一三番 西 原 政 文 君 議会事務局職員出席者 事務局長 山 口 忍 君 議事運営係 遊 木 凡 子 君 事務局次長 塚 田 和 孝 君 議事運営係長 鶴 田 淳一郎 君 地方自治法第一二一条
◎スポーツ観光推進室長（有馬義人君） ただいま、圖師議員の御質問にありましたこゆ財団を管理している通称茶心と言われる民家の改修設備につきましては、一応、一昨年度、地方創生推進交付金事業を使った古民家再生のためのプロジェクトとして始めたものではございます。
国土交通省は、本年二月五日、通学中の生徒が道路脇の斜面の崩落に巻き込まれて亡くなるという痛ましい事故を受けて、道路に面する民有地の斜面の崩落防止対策を強化し、公道の安全確保に取り組むため、本年十月十四日に「通学路、バス路線の道路に関する民有地の斜面対策の推進について」という通知を、全国の各地方整備局に出しました。
また、地元医師会、地方独立行政法人西都児湯医療センターとの三位一体での取組として実現しました西都市西児湯ＰＣＲ検査センターの設置などに取り組んでおるところであります。
地方に責任を押しつけるならば、特別交付金の形ででも財源を地方に回すべきではないでしょうか。どう考えておられるか問いたいと思います。 （３）休業支援金、家賃支援給付金、緊急小口支援金などは、この12月が申請期限です。持続化給付金は１回だけです。 そもそも、政府の制度設計は、12月までの売上げ減少を想定したものです。来年以降もコロナの影響は必至である状況では、継続的な対策が必要であります。
３次交付金については、国庫補助事業の地方負担分として配分が予定されておりましたが、先週４日の菅総理大臣の会見において、１兆５,０００億円を上積みすると示されましたので、コロナ対策を含めた経済対策について、恐らく本日の閣議決定の後に詳細が国から示されるのではないかというふうに考えております。
◎山下雄三総合政策部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、12月までの使用金額、残額について、お答えいたします。 １次、２次補正の割当てがあるんですが、その限度額が地方単独枠の限度額になりますけれども、９億4,957万6,000円となっております。12月補正までで９億5,802万7,000円の地方創生臨時交付金充当事業を計上しているところです。
私としましては、今申し上げました施策を展開することにより、地方都市としての町の魅力をさらに高めていきたいと考えておりますし、ポストコロナにおける地方回帰のニーズも今出てきていると承知しております。