小林市議会 2020-03-03 03月03日－03号
人口は、自治体の根幹をなすものであり、地域社会や経済に大きな影響を与えます。急激な人口減少に歯止めをかける必要性を強く感じているところであります。 また、人口減少の緩和を目指して、あわせて、人口が減少する中でも活力ある小林市を維持していかなければなりません。市民が住み続けたいと思う、活力ある、魅力あるまちにしていかなければならないと思います。
人口は、自治体の根幹をなすものであり、地域社会や経済に大きな影響を与えます。急激な人口減少に歯止めをかける必要性を強く感じているところであります。 また、人口減少の緩和を目指して、あわせて、人口が減少する中でも活力ある小林市を維持していかなければなりません。市民が住み続けたいと思う、活力ある、魅力あるまちにしていかなければならないと思います。
大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行をおくらせる予防を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしています。厚生労働省は、認知症の人や、その家族の困り事を手伝う仕組みとして、認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、チームオレンジの整備費用を二〇二〇年度予算案に計上しています。 そこで、本市においての認知症対策についてお聞きします。
地域社会の推進、高齢者福祉などの方針について、各課と連携調整や関係団体との情報共有、連携の強化とありますが、実際のところどこがどう進化したのか、目に見える成果があったのか、市長としての意見をお尋ねいたします。また、その結果も知りたいと思います。
将来の西都市を担う人財育成につきましては、子どもたちが健やかに育まれるよう、学校と家庭、地域社会がそれぞれの役割と責任を自覚し、一体となって子どもたちの教育に取り組む体制づくりに努めるとともに、学校での学力の向上に向けた取組はもちろんのこと、「さいと学」などを通じて成人後もふるさとを思う気持ちが育つよう引き続き取り組んでまいります。
次に、協働のまちづくりについてでありますが、きずな協働体だけでなく、自治会、自治公民館、その他コミュニティ組織など防災時の助け合いや、高齢化社会の進展による見守り活動、複雑多様化する地域社会の変化など、行政だけでは解決できない地域課題が増え、地域との協働の必要性はますます高まっているものと考えております。
令和二年度の地方財政対策につきましては、「地域社会再生事業費」の創設、防災・減災の推進などの対応を行う中で地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化に資すると同時に、様々な地域の課題に積極的に対応していく内容となっています。 本市の情勢について 令和二年十二月一日に本市は市制施行五十周年を迎えます。
また、令和２年度は、包括支援センターの直営化により、今後に控える包括ケアシステムの構築に取り組みながら、高齢者が生きがいを感じて生活ができる、社会貢献ができる地域社会の創出を目指し、居場所づくりに努めてまいります。障害者福祉につきましては、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、相談支援の強化、各種支援サービスの提供を実施してまいります。
そして、先ほど御指摘頂きましたように、誰もが安心して暮らせる地域社会の共生社会づくりということでございます。
主な取組を振り返りますと、基本理念である人権尊重では、平成30年12月に、あらゆる差別を解消し、全ての人の人権が尊重され、互いに認め合い、それぞれの個性を生かしたまちづくりを目指すとともに、誰もが幸せに暮らすことができる地域社会を実現することを目的に、日向市全ての人の人権が尊重されるまちづくり条例を制定いたしました。
そして、地域社会の安定に寄与するものです。しっかりと政策を広げていただきますよう御提案して、次の質問に移らせていただきます。 次に、家畜ふん尿の利用状況について伺います。 今、本市の家畜ふん尿はどのような状況で利用されているのか、伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 農政部長。 ○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
循環型社会の構築のためにも、また、持続可能な地域社会の創出のためにも、ごみの量を抑制していくことは大変重要であると考えております。 ○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。 ○（広瀬功三君） ごみ処理の第一の目的というのは、生活環境の保全ということだと思います。住民が衛生的な生活を送るための基本的な事項だと思います。
まず、人・農地プランの実質化についてでありますが、この人・農地プランは、真に地域社会に根差したもので、つまりその地域に合った具体的かつ実現性の高いプランをつくるということであります。 現在、本市における実質化にすべき既存の人・農地プランは50地区ということでありましたが、このプラン作成の地域は市内50地区というのは、市内一円網羅されていることで理解していいのか、お伺いいたします。
認知症を発症すると、地域社会においてトラブルや事故に遭遇するリスクが高まってまいります。それは、本人の偶然の事故などによる本人のけがの危険性だけではなく、踏切事故や他者の財産の破損などであります。そして、認知症の人が与えた法律上の損害賠償責任が、その家族や法定の監督義務者に及ぶ可能性がございます。
一つ、御夫妻で社会福祉法人を設立し、二十年ほど前から五カ所ですばらしい保育園を経営されているお二人で、同法人では、現在、保育士など百十人を雇用されて、保育園経営に努められていること、二、同保育園では、子ども本位の保育事業運営で、地域社会に奉仕、貢献する、理想的な保育環境を整え、熱心に子育てに専念され、学童保育事業など、地域密着型の運用をされていること、三、このほど、えびの市飯野高校近隣に市民の皆様に
例えば、小学校では社会科において、本市独自の副読本を活用し、延岡市の産業、文化の理解を深めながら、地域社会に対する誇りと愛着を育てる学習を行っております。中学校では、地域で働いている方の姿に触れたり、話を聞いたりする職場体験学習を行っております。また、道徳では、小中学校ともに郷土愛をテーマにした学習が位置づけられております。
やっぱりさらに地域公共交通や地域連携組織などの持続可能な地域社会をつくっていくための重要な施策を取り組んでいる総合政策課内の部門、業務というのは独立をしてですね、行うべきではないかと考えるんですが、その視点から組織改編について、本当に市長は先ほどもありましたけど、もう一度見解を持っておられればそのことに関してお願いしたいと思います。
平成22年、須木と野尻と合併されて、その後、現在に至っているわけですけれども、地域社会福祉協議会とはと、ここにも書いてあるんですけれども、地域社会において民間に自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、健康福祉の諸問題を地域社会の計画的、協働的、協力、努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命
犯罪をしたもの等の中には、安定した仕事や住居がない者、薬物やアルコール等への依存のある者、高齢で身寄りがない者など、地域社会で生活する上でさまざまな課題を抱えている者が多く存在しています。このような者の犯罪を防止するためには、刑事司法手続を離れた後も継続的にその社会復帰を支援することが必要だと言われます。
第２期総合戦略につきましては、国は４つの基本目標は据え置き、その上で地方への人、資金の流れを強化する新しい時代の流れを力にする、人材を育て生かす、民間と協働する、誰もが活躍できる地域社会をつくる、地域経営の視点で取り組むの６つの新たな視点を踏まえて、施策の検討を行うことが重要としておりまして、具体的には年末に策定されます国の総合戦略を勘案し、策定することになると考えております。
障害福祉費における歳出としては、障害のある方と地域社会との交流促進や地域での自立を支援する活動を行う地域活動センター事業、人工腎臓・血液透析患者通院補助事業、地域生活支援事業、障害福祉サービス等の扶助費です。 児童福祉総務費における歳出としては、保育所における内科医、歯科医への報酬や保育所嘱託員報酬等です。