小林市議会 2023-02-27 02月27日－02号
まず、市立病院の役割については、県が策定している医療計画との整合性を図りながら施策の展開を図ることが必要であり、地域医療支援病院として、地域のかかりつけ医の後方支援、これは入院、手術、検査等をということになりますが、行うとともに、救急災害、感染症等の医療体制を確保し、地域完結型医療の中核を担うことであると考えております。
まず、市立病院の役割については、県が策定している医療計画との整合性を図りながら施策の展開を図ることが必要であり、地域医療支援病院として、地域のかかりつけ医の後方支援、これは入院、手術、検査等をということになりますが、行うとともに、救急災害、感染症等の医療体制を確保し、地域完結型医療の中核を担うことであると考えております。
住民の安心・安全のために、地域完結型の医療を提供することはやはり責務としておりますので、他の医療圏に立地する国立、そして県立の病院、そして公的病院の機能の一部を担う必要性から、地域の医療機関は当然ですけれども、高次の医療機関である大学病院、そして県立病院との連携が極めて重要であると考えております。
◎市長（押川修一郎君） 先日開催いたしました三者協議におきまして、医療センターから地域完結型の医療を目指すことを目的として病病連携の推進の強化についての御提案があったところであります。このことを受けまして、地元医師会・医療センター・市が協力し、市内の主要な病院の地域連携担当者の連絡会を開催させていただきました。
新病院の建設場所を早急に決定することが一つ、許可病床数91を確保することが一つ、高度医療の提供と二次医療の地域完結をやってもらうこと、新病院の市民説明会の早急な開催を市長に要望しました。その思いを酌んでください、市長。私は、押川市長の決断一つで、本当ですよ、新病院が実現して、そして住民の安心・安全がかかっていると信じています。よき決断を早く早くされることを願っています。もうこれ以上は言いません。
だから、そのかわりを小林の市立病院が担うということで、地域完結型の医療を市立病院で行うという大きな役目を果たしていると私は思っています。 そういうことから、民間病院、地域医療と市立病院、中核病院が協力して、地域の人たちの健康、命を守るという、非常にほかのところではない、県内にはない特異な性格、役割を果たしている。それにはかなりの財政負担も市独自でやらざるを得ないとなっていると思います。
地域包括ケアシステムとは、これまでの二十四時間ケアが受けられる入所施設内での内部完結型ケアから、高齢者の暮らしを自宅等を中心に地域で支えていく、地域完結型ケアに移行することを、大きなねらいの一つとしたものです。要介護高齢者や障がいのある人が医療・介護・介護予防・生活支援・住居の五つのサービスを一体的に利用するサービスです。
その中で、このようなパンフレットが今ここにあるんですが、西諸医療圏の小児医療の体制、西諸医療圏の救急医療の体制、西諸医療圏の死亡数、死亡率、西諸における地域完結型医療、大きな項目、四つの項目で地域の医療を守ろうということでパンフレットがございます。 その中に、実は平成二十五年の死因別死亡率というものが出ておりまして、がん、心疾患、肺炎、脳血管疾患、全国、西諸、それぞれの死亡率が出ております。
中核病院として今後の取り組み、そして医師確保のめどでございますが、まず中核病院としての取り組みについては、今後も引き続き医師会を初めとする関係機関等の協力を仰ぎながら、何としても内科や小児科等の医師招致と高度医療機器の導入を図りまして、地域の医療機関との機能分担や連携を深めまして、地域完結型の地域医療を目指し、引き続き地域医療支援病院としての機能充実に向けて取り組む所存であります。
そうした中で、地域包括ケアシステム、こちらにおいては、当然議員がおっしゃられましたとおり日常生活圏域、30分ということで通常定義づけされておりますけれども、地域の高齢者等を含め、それぞれの地域の中で、地域完結といいますか、そういった流れをつくるという大きな使命と課題を持っているわけでございます。
高齢化の進展により、必要とされる医療は、病院完結型から地域全体で支える地域完結型に変わらざるを得ないとされており、病状に応じ医療・介護施設もしくは在宅といった選択肢が求められることになりますことから、これらの組織との連携強化が必要となってまいります。今後とも、今回の改革の内容や動向を踏まえながら、医師会ほか関係機関と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
どういったことかというと、国の方針はですよ、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型の医療を推進しているというふうにあるわけなんですね。言ってみれば国民一人ひとりがですよ、医療の受ける機会をなるだけ平等にしたいと国は言っているんです。ところが、その基準の数値が人口20万人以下の医療圏で違う医療圏への流出が20％を超えるところは見直しを検討するといいます。
それから２点目でございますが、これは見直しに関する国の方針でありますが、基本的には地域の実情に応じ医療提供体制の確保を図るという国の方針に基づきまして、医療機能の分化、連携の推進や急性期から回復期、在宅療養に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型の医療を推進しております。
地域完結型診療体制ということでございますが、入院医療を要するような比較的専門性の高い医療がおおむね完結できる医療圏での体制が必要であるというふうに考えております。したがいまして、今般市立病院が地域医療支援病院の承認を得ることができました。他の医療機関との役割分担や連携を密にして、地域で完結できる体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
とにかく最初に目指すのは災害、非常用のエネルギーで、その上で、これ大事な言葉なんですけれども、地域完結型、つまり地域で使うエネルギーは地域で賄う形のこと、それを目指したいと言っていました。 県では新エネルギー先進地づくりプログラムなどにおいて、市町村から提案があればぜひ一緒に取り組んでいきたいと言っていましたけれども、再度伺いますが、この言葉についていかが思われるでしょうか。
内容は従来の病床規制型の医療圏から、４疾病５事業ごとに医療圏を考え、同時に、一病院完結型から、地域医療連携体制の構築（地域完結型）に改められ、県は医療計画を見直すことになるとのことでした。 健康、医療、福祉は、おのおのの施策独自の完結型ではなく、地域のニーズを踏まえ、一人一人の生涯を通じた継続的で一元的な健康づくり、医療の提供、福祉サービスの実現が不可欠であるといわれています。
本市にとって周辺市でもある日向市との連携の強化により、地域完結型医療体制が期待でき、魅力あふれる地域づくりが形成できるのではと考えます。 実は先月二十四日、日向市が「救急車車載カメラ映像伝送による救急医療支援事業」の内定を発表しました。
医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を図るよう努めること、二点目、医師等医療の担い手の確保に努めるとともに、良好な勤務環境の保持に努めること、三点目、市が実施する検診、健康診査等に協力するよう努めることの三点は、医療機関の経営に踏み込んでおり、病院の負担が大きいように思えるが、医師会の了解は得られているのか」との質疑がなされ、当局より「初めの二点については、延岡市という地域の中で医療を完結する『地域完結型医療
本市の提案は、救急医療の機能強化や民間医療機関の医療機能の充実を図ることにより、地域医療を守るとともに、地域完結型医療体制を強化し、よりよい医療を市民の皆様に提供するためのものでございます。 次に、表彰制度のあり方についてのお尋ねでございます。 長年にわたる社会活動への貢献には、御本人の御努力はもとより、御家族の御理解と御協力があってこそだと思います。