小林市議会 2024-06-13 06月13日－02号
そのため、高齢者の総合相談窓口となる地域包括支援センターと連携しまして、必要な方に医療機関の受診等について周知をしていただいているところでございます。 今後につきましても、認知症の予防にもつながります耳の健康の必要性について、随時必要な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆橋本律子議員 よく分かりました。 高齢の方と話をしていると、何より補聴器は高いという話で盛り上がります。
そのため、高齢者の総合相談窓口となる地域包括支援センターと連携しまして、必要な方に医療機関の受診等について周知をしていただいているところでございます。 今後につきましても、認知症の予防にもつながります耳の健康の必要性について、随時必要な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆橋本律子議員 よく分かりました。 高齢の方と話をしていると、何より補聴器は高いという話で盛り上がります。
また、日頃から民生委員とか、あと在宅介護支援センター、また地域包括支援センターのほうで、訪問等を行いながらその方の状況を見守る活動はしているところであります。 ◆大迫みどり議員 今、在宅の元気な高齢者の方とか多くの方が、いきいきサロンなど大変増えてきていると思います。
また、地域包括支援センターを中心に関係機関が連携し、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう包括的な支援を行いました。 議案第61号令和４年度小林市水道事業会計決算の認定につきましては、収益的収入８億516万2,756円、収益的支出８億6,282万7,095円となり、当年度純損失は5,766万4,339円、当年度未処理欠損金は２億8,481万43円となりました。
また、４月でございますが、「こんにちは地域包括支援センター」というチラシを全戸配布させていただきました。このような配布をすることで、通いの場が市内にこれだけあるという情報提供もしたところでございます。 通いの場の活動内容は、場所や日によって様々でございますが、例えば体操とか、あとグラウンドゴルフをするところもあれば、気軽におしゃべりをしたり歌を歌ったりするところもあると聞いております。
そのほか野尻地区におきましては、地域包括支援センターや営農組合、ボランティアの協力の下、認知症の方やその支援者が参加するｅ－芋づくりという事業がございまして、農業経験のある高齢者が指導して、畑作業を通じて認知症の方と地域住民が交流できる活動を行っておるところでございます。
そういったことに取り組まれたり、社会福祉協議会や地域包括支援センターにおいて実施している通いの場、運動教室等にも多くの方が参加されていると考えております。
ただ、やはり職員が各地区といいますか、公民館に出向きまして、申請に来ていただくんですけれども、やはりそこの申請先まで行けないとか、そういう御意見は受けたところで、そういった場合には、地域包括支援センターの職員とか在宅介護支援センターの職員、また、民生委員の方で御協力いただける方にも配付をお願いしたりとかしたところでございます。
◆吉藤洋子議員 議案第78号、99ページ、地域包括支援センター運営費につきまして、811万8,000円の運営委託料が計上されておりますが、これの内容について、お尋ねいたします。 そして、９月の広報こばやしにおきまして、令和４年４月から小林市西部地域包括支援センターの設置がされましたということで、市内３か所の地域包括支援センターの現状について、お尋ねいたします。
この方々については、後日、在宅介護支援センターであるとか地域包括支援センターの職員が訪問して、必要に応じ支援につなげたところでございます。
また、地域包括支援センターを中心に関係機関が連携し、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう包括的な支援を行いました。 議案第72号令和３年度小林市水道事業会計決算の認定につきましては、収益的収入８億925万9,865円、収益的支出８億6,189万6,868円となり、当年度純損失は5,263万7,003円、当年度未処理欠損金は２億2,714万5,704円となりました。
会議体といたしましては、代表者会議と担当者会議と２つございますが、メンバーとしましては、市役所のほうは、長寿介護課、福祉課、子育て支援課、健康推進課になりまして、市以外の団体といたしましては、小林市地域包括支援センター、小林市西部地域包括支援センター、のじり地域包括支援センター、小林市生活自立相談支援センター、にしもろ基幹相談支援センター、あと子ども家庭総合支援拠点等を考えております。
また、子どもの頃から高齢者に関心を持ってもらうよう、認知症サポーター養成講座を行い、綾町地域包括支援センターの活動と併せて広報で周知してまいりたいと思います。実績としてですけれども、令和３年度は１件５万円を限度に補助をいたしております。
それと、自立支援型ケアマネジメントを推進する上で、一番大事なのは地域包括支援センターだと思うんですけれども、このことについて市長はどうお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎宮原義久市長 地域包括支援センターの役割ということだと思いますが、令和３年度は、第８期介護保険事業計画による介護保険事業実施の初年度でありました。
認知症地域支援推進員について質疑があり、現在、地域包括支援センターや社会福祉協議会に12名配属され、認知症対応力向上のための相談支援等を行っている。なお、推進員の要件は、研修を受講した認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士等である。 また、認知症サポーター数について質疑があり、令和２年度のサポーター養成者数は393名となっている。
２、地域包括支援センターの人件費の増額は、会計年度任用職員として雇用を予定していた社会福祉士の雇用ができなかったものです。 社会福祉士は、人員要件で配置が必要となっております。しかし、この職種の確保が困難であるなどの場合、社会福祉士に準ずる者の配置も可能とされております。綾町でも雇用はしたいのですけれども、現在の募集条件では確保が困難となっております。
１１月の臨時議会で介護者が感染した場合に自宅療養者となった場合の支援事業を可決していただきましたけれども、この自宅療養者の支援に関して民間介護事業所、地域包括支援センター、健康センター、ケアマネジャー等と連携強化が重要になるため、今後も打合せを進めて対応していくということにしております。
また、西部いろり村について質疑があり、第２在宅介護支援センターは西部地域包括支援センターとして令和４年４月からの開設に向けて現在準備を進めているところである。 委員より、それぞれの地域の実情に応じた地域包括支援センターの機能強化を図り、利用者のニーズに応じたきめ細かな高齢者支援体制の充実を図られたい。
最後に、議案書、これは１２、１３、１５、１６、２３ページにわたりますけれども、税務総務費、それからふるさと納税費、地域包括支援センター費、児童運営費、社会教育総務費において、いわゆる人件費というのが減額補正になっています。今、提案説明の中で、包括支援センターについては雇用に至らずという説明を受けました。
支援活動の現状としましては、リスクを有する高齢者を早期発見する取組として、これまでも高齢者の実態把握を行っておりまして、基本的に、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターが日々の関わりの中で有する情報を基に、訪問等による状況の確認を行っておりますが、専門職だけでは状況把握に限界がございました。
また、地域包括支援センターを中心に関係機関が連携し、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう包括的な支援を行いました。 議案第60号令和２年度小林市水道事業会計決算の認定につきましては、収益的収入８億352万5,411円、収益的支出８億6,341万9,531円となり、当年度純損失は5,989万4,120円、当年度未処理欠損金は１億7,450万8,701円となりました。