延岡市議会 2020-12-08 令和 2年第10回定例会（第2号12月 8日）
そのために、全線改良ができない路線については、安心安全プラスワン改良事業による部分改良などを行い、緊急車両が通行できるようにすることのみならず、一般車両も離合箇所を確保することで、地域住民の安全性や利便性の向上を図っているところでございます。
そのために、全線改良ができない路線については、安心安全プラスワン改良事業による部分改良などを行い、緊急車両が通行できるようにすることのみならず、一般車両も離合箇所を確保することで、地域住民の安全性や利便性の向上を図っているところでございます。
次に、医療センターの現状と今後についてでありますが、地方独立行政法人西都児湯医療センターは、定款第１条に定めがあるように、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び西都市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的に設立した法人であり、現在も、その役割を果たすために鋭意努力をされておられるところであります。
（３）地域住民にも補修予定情報を公開してはいかがでしょうか。 ３、災害備蓄品としての「乳児用液体ミルク」の必要性について。 乳児用液体ミルク（液体ミルク）は、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源であります。熊本地震で、粉ミルク用のきれいなお湯を確保する大変さや、地震後母乳が出なくなったという報告もあり、救援物資として届けられた液体ミルクは母親から歓迎されました。
最低限のことは、やっぱり地域住民を守るじゃないですけど、歩道のところはしっかりそういうことを除草などを行って、そこからやっぱり始めないといけないんじゃないかなと。 １つ案があります。
まず、ほかの課での利用についてでございますけれども、各庁舎の住民生活課におきまして税務課と同様に地域住民への説明等で活用したいと考えております。また、税以外での活用につきましても、全庁的に使用できますタウンマップへの提供を考えております。特に、管財課、建設課、危機管理課等、即利用が可能となると考えております。
自治公民館を中心とした自助・共助の精神に支えられた地域住民の輪が、地域課題の解決に大きな力を発揮するばかりでなく、その活動は市の発展や地域社会の振興に大きく寄与いただいていると認識しております。 一方で、地域社会に対する地域住民の関心や相互のつながりが薄れ、自治公民館活動に参加する地域住民が少なくなり、自治公民館の活動に影響が及んでいることも承知しているところであります。
当然、地域住民の要望というのは、いろいろあるわけでございますが、なるべく地域住民からの要望がなくても、健全な状況での道路の活用ができるように、なかなか予算が追いつかないところもございますが、対応していきたいと思っております。 ○十五番（栗下政雄君） 九月定例会に道路の状況を一般質問でやりました。
◆議員（松浦美緒さん） 内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、運営マニュアルに基づき、地域住民も参加する訓練を実施することとなっておりますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営責任予定者の研修や避難所運営訓練の実施、併せて今後の計画について伺います。 ○議長（永友繁喜君） 小嶋町長。 ◎町長（小嶋崇嗣君） 担当に答弁させます。 ○議長（永友繁喜君） 総務課長。
◎総務課長（吉野光史郎君） 自治組織は、地域住民が任意に設立し、その名称も決定されるものでありますので、市が統一した呼称や名称を使用するよう要請することは適切ではないと考えております。 以上でございます。
地域住民の交流のメインとなっている祭り、各種のスポーツ行事等のイベントが実施できないことに、地域住民からは少なからず精神的なダメージを受けている人も多いのではないかと推測できます。 コロナ禍においては、地域の共助が最も重要となっており、地域でやれることは万全を期してやっていきたい。
生活支援につきましては、地域包括支援センターと地域住民が協働で、有償ボランティア団体の立ち上げや認知症カフェを開催するなど、それぞれの地域の実情に合わせた生活支援体制を推進しています。 なお、令和元年度の地域包括支援センターの総合相談件数は、一万八千七百三十二件でございます。 ○議 長（江内谷満義君） 榎木智幸議員。
対応できていないと見受けられ、地域住民の高齢化による影響など、維持管理が大変な状況と考えます。 そこでお尋ねします。市道をはじめ、公園の草払いの状況はどうなっているのか伺います。 次に、観光産業についてであります。 風力発電が新型コロナウイルス感染症や台風等の影響で１１月１８日に竣工式が行われ、無事安全運転開始となり、串間にとっても大いに期待するものであります。
その時期、先ほど言いましたように、一旦停止の看板等設置してほしいというのは、地域住民の声もありますので、ぜひその声を聞いていただいて、交通安全対策を図っていただきたいと要望しておきます。 それから、風水害後の見回りなんですが、どのようにやられているのか、定期的にやられているのか、その点はどうなんでしょうか。 ○都市建設課長（矢野 清君） お答えいたします。
○農業委員会会長（川﨑善昭君） 基本的には、今山口議員御指摘の部分については、重々私も分かっておりますし、現場現地主義を含めながら今後も取り組んでいきたいと思っておりますし、１つ、その取り組みの中では、先ほど局長も言いましたように、県の証明交付要綱、要領等を踏まえながら、それでできるだけ地域住民の利便にかなうような方向でまた今後進めていきたいと思っておりますし、またそういう方向ですることによって、
ただ、まちづくり協議会になりますと、地域で活動する各種団体、それから地域住民が連携協力して地域のまちづくりを目的としたものだと認識しております。構成員というのは区、組、消防団、学校やＰＴＡ、民生委員といった団体から構成しているわけであります。
設置の目的は「恵まれた自然環境をいかし、地域の人々に温泉を活用した福祉・健康・研修の場を提供し、福祉や健康についての研修交流を深め、県北地域住民の福祉の向上、健康維持増進と、あわせて地域の活性化に資するため、門川町福祉健康交流研修センターを設置する」（門川町福祉健康交流研修センターの設置及び管理に関する条例第２条）となっています。 次に、委員会の調査研究から見えてきたことについて述べます。
委員より、利用者が少ない状況であるが、将来的には高齢者の免許返納が増加し、利用者のニーズが多様化する可能性があるため、運行方法等について地域住民と十分に協議されたい。 福祉バス運行事業費（野尻）について、令和元年度の利用者数は9,531名であり、新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年度から975名の減となった。
本議会で議決いただきました日向市津波避難施設の設置及び管理に関する条例において、平常時の地域住民の防災訓練及び地域活性化に資する行事等に使用できるものと定めているところであります。
主な意見としましては、地域住民はもとより、綾町においても長年の切なる要望であり、早期実現を望むものであります。 今回、地域住民が署名活動を行うなど、これまでと違った動きも見られる。地域住民の安心・安全の観点からぜひとも実現してほしい。
主な意見としましては、地域住民はもとより、綾町においても長年の切なる要望であり、早期実現を望むものであります。 今回、地域住民が署名活動を行うなど、これまでと違った動きも見られる。地域住民の安心・安全の観点からぜひとも実現してほしい。