小林市議会 2024-06-17 06月17日－04号
人口減少ということで関連しますが、小項目２、若者の地元定着と出生数について、お尋ねします。議会広報紙「はなみずき」に寄せられた１通の市民の声で、若者が県外に出ないようにみんなで応援しましょうというものがありました。
人口減少ということで関連しますが、小項目２、若者の地元定着と出生数について、お尋ねします。議会広報紙「はなみずき」に寄せられた１通の市民の声で、若者が県外に出ないようにみんなで応援しましょうというものがありました。
次に、若年層の地元定着の促進を図る取組、これについても継続、また就労環境の充実に向けた取組の強化や支援策も必要であると考えております。 現状の転出数を年齢別を見ますと、転出のタイミングは大学進学ですとか就職が大きな要因というふうに考えられます。
◆鎌田豊数議員 若者の地元定着というのは大変重要な事業でございます。追加も考えているということでございますので、今後もぜひ強化していただきたいと思います。細かい点は委員会のほうで聞かさせていただきます。 以上で質疑を終わります。 ○吉藤洋子議長 次に、小川真議員の質疑を許します。
現在も東京圏など都市部への一極集中が進んでおり、国・県にも地方に住み働けるための環境を整えることを要望しながら、併せて本市におきましても、少子化と生産年齢人口－－15歳から64歳になりますが、この部分の減少が大きな課題となりますので、若者や女性の地元定着や少子化対策など、これまで推進してきた総合戦略に掲げる施策の検証を行い、さらに強化した取組を国や県、近隣自治体とも連携しながら進める必要があると考えております
若者や女性の地元定着や少子化対策など、これまで推進してきた総合戦略に掲げる施策の検証を行い、さらに強化した取組を国や県、近隣自治体とも連携しながら進める必要があると考えております。 次に、公共施設の老朽化の現状と対策についてでありますが、本市における公共施設については、施設全体の半数以上が築30年以上を超える状況にあります。
総合戦略では、具体的な施策としまして、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援、そしてＵＩＪターンの推進、若年層の地元定着の促進などに取り組んでいるところでございます。 令和４年度末の数値目標の達成度といたしまして、100％を超えた施策は民間企業等の連携協定数、これが131.7％、そしてファン・サポーターズＣＬＵＢ会員数、こちらが112.5％でありました。
このため、地方からの人口流出への対策として、若者の地元定着への取組や子育て世代への支援など、総合戦略における目標を達成するため、関係する様々な企業、団体などと連携を図りながら、引き続き、人口減少に対する取組を進めてまいります。 次に、農業担い手、後継者育成不足の現状についてお答えいたします。
そのため、地方からの人口流出への対策として、若者の地元定着への取組や子育て世代への支援など、総合戦略における目標を達成するために、関係する様々な企業、団体などと連携を図りながら人口減少に対する取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、周産期医療の現状と支援、産婦人科再開のための医師確保について、お答えいたします。
人口減少を緩和するためには、人口の自然減少を緩和するために、市民総ぐるみで健康づくりや生きがいづくりが必要でありますし、社会減少を緩和するためには、若年層の地元定着の促進など、転入・転出による人の流れを変える必要があります。
まず、（１）結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援について、（２）ＵＩＪターンの推進について、（３）若年層の地元定着の促進について、以上３項目の現時点達成度の評価と今後の取組について、市長の見解を求めます。 その他の項目については、質問席より行います。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 おはようございます。舞田議員の質問にお答えいたします。
その中で、「コロナ禍により、地元定着意識の高まりや移住希望者の働き方改革の変化も生まれて」いると、「部局横断的に新しい雇用創出に取り組み、若者の雇用の場を確保」、「今後も小林市に住み続けたいと思える取組が必要です」というのが記されております。
ここに、これは、てなんど小林総合戦略で、若者層の地元定着の促進、管内就職を希望する若者の就労支援ということで、「地元に希望する職種の選択肢が少なく、若年層が県外や県内他地域へ転出する状況を改善するため、市内の高等学校や専門学校、小林公共職業安定所及び市内の事業所等と連携した取り組みを進めます。
また、地の利を生かした工業団地の造成による企業立地の推進、道の駅都城、また関之尾公園等のリニューアル、スポーツ施設の再整備、中心市街地のにぎわいの創出など、こういった取組を進めてまいりたいと思いますし、こういった施策を展開することによりまして、地方都市としてのまちの魅力をさらに高めるとともに、移住・定住の促進、若者の地元定着を図る施策を取り組み、人口減少の下であっても、本市の持続可能な発展を実現できるものと
こういったニーズを捉えまして、移住・定住の促進や若者の地元定着を図りまして、人口減少化の状況におきましても、本市の持続可能な発展を実現できるものと考えておりますし、そのために最大限努力をしてまいりたいと考えております。 ○議 長（江内谷満義君） 川内賢幸議員。
続いて、企業誘致の現状と課題についてでありますが、人口減少による社会や地域経済等への大きな影響を極力抑え、急速な人口減少を緩和するための対策に取り組むこととして、第２期てなんど小林総合戦略を策定し、若年層の地元定着の促進を図る目的で、管内就職を希望する若者の就労支援や企業誘致、新規創業の促進においても積極的に推進しております。
そのやり方と申しますか、学べるような地元定着率アップの施策などは見えてこないものでしょうか、お尋ねいたします。 ○商工観光部長（熊谷俊一君） 議員の御紹介した最前の富山県、大分県のことについては、承知しております。例えば、富山県は九五・三％、お隣の大分県は七三・八％と、高い地元の就職率を誇っております。
仕事を一つでなくて、そういう技術を身につけることによって副収入を得るということも、今後社会を構成する中で必要になってくると思いますので、この総合戦略の、若年層の地元定着の推進、ここら辺とかにも、このＩＣＴ含めた仕事の在り方というものを、市としても提案してもいいのかなと。今、ＴＥＮＯＳＳＥでやられていることも共にやりながら、ぜひ進めていただきたいなと思います。
第２期の戦略においては、20歳から39歳と限定してはおりませんけれども、若年層の地元定着の促進と転出者の将来的なＵターンの推進を重視した取組を進めることとしております。若年層、特に女性の人口は、出生数の増加にも関連することから重要な取組であると認識をいたしております。 若年層の地元定着の促進としましては、管内就職を希望する若者の就労支援であったり、企業誘致、新規創業の促進を考えております。
○（赤塚隆志君） 前述しましたように、本市に帰ってきてくれる若者は都会と比較してまだまだ少なく、地域活性化や地域のコミュニティー存続のためには、若者の地元定着は必須の課題であることは間違いありません。今後とも、少しでも多くの若者が本市に帰ってこられるような施策を期待します。 次に、現在の本市における人材不足・労働力不足については、地元企業のお話を聞く機会には、必ずといっていいほど話題になります。
また、本市の人口減少の大きな要因となっておりますのが、若者の転出超過、こういうことが原因となっておりますので、これに歯どめをかけるためにはＵターン促進、地元定着、両面から働きかけていく必要があるというふうに思っております。