日向市議会 2020-12-09 12月09日－04号
また、県の調査による土砂災害警戒区域が新たに指定されたことにより、これらの区域に該当する施設の見直しが必要となりました。 このため、今年２月の日向市防災会議において、河川の洪水浸水想定区域内の13施設と土砂災害警戒区域内の16施設を追加したところであります。 ◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
また、県の調査による土砂災害警戒区域が新たに指定されたことにより、これらの区域に該当する施設の見直しが必要となりました。 このため、今年２月の日向市防災会議において、河川の洪水浸水想定区域内の13施設と土砂災害警戒区域内の16施設を追加したところであります。 ◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
色分けされた洪水氾濫浸水想定区域、土砂災害警戒区域によって、リアルに身の危険を感じることになりました。 それでは、国の洪水浸水想定区域の公表によって自主防災組織の強化につながったのか、現状をお伺いします。 ○議 長（江内谷満義君） 総務部長。 ○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
指定避難所の見直しにつきましては、昨年宮崎県が管理する五つの河川の想定最大規模の洪水浸水想定区域が発表されたこと及び新たに土砂災害警戒区域の指定があったため、これらの区域内に入っている避難所を廃止し、安全な施設への変更を予定しております。また、福祉避難所として利便性のよい新しい施設の追加を計画しているところでございます。 ○議 長（江内谷満義君） 川内賢幸議員。
また、土砂災害警戒区域も指定前の基礎調査が全て終了していることから、土砂災害警戒区域内に入っている施設につきましても廃止し、安全な施設への変更を予定しております。また、福祉避難所として利便性のよい新しい施設の追加や新型コロナウイルス感染症対策を考慮して、収容人数の見直しを計画しているところでございます。
要配慮者名簿の現状についてでありますけれども、昨年度に津波や洪水による浸水地域内、土砂災害警戒区域内の危険エリアに住んでいる７５歳以上の高齢者や障害のある方などの更新を実施したところであります。 以上であります。 ○５番（坂中喜博君） 分かるんですが、結局災害が発生した場合に、高齢者の避難が一番重要になってくるわけですね。
さらに、水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律等により、高齢者施設は避難確保計画を作成することとなっており、計画の作成を促進するとともに、その具体的な内容につきまして指導、助言を行っております。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設や病院等、いわゆる要配慮者利用施設には、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられております。このため、本市では平成三十年度から令和元年度にかけて、施設管理者向けの講習会やワークショップを開催するほか、学校及び医療施設関係者への説明会、未作成の施設への作成指導など、様々な取り組みを行い、計画作成の支援を行ってきたところでございます。
これにより、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者、または管理者に、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。また、津波防災地域づくり法に基づき、津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者、または管理者にも避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられています。
そのため、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの危険区域にある施設を除き、施設利用者の利便性に配慮した公共施設を指定しております。 避難所の変更は、毎年開催されます都城市防災会議で都城市地域防災計画の見直しにより変更できます。地区公民館など、新しい施設ができた場合には、現在指定している避難所から変更できないか検討し、変更する場合は、都城市防災会議で決定しております。
また、石垣及び石垣に連なる斜面が法律上の土砂災害警戒区域、あるいは土砂災害特別警戒区域に指定されておりますので、城山全体の安全性、また下にある裁判所の安全性等にも関わる話となります。 また、三点目といたしまして、多額の財政負担の問題があります。
３密を避けるためにも、自分の住んでいる場所がどのような区域であるのか、土砂災害警戒区域、浸水想定区域などがありますけれども、ハザードマップで確認していただき、災害の発生が予想される場合には避難が必要かどうか事前の確認をお願いしたいと思います。 また、避難所だけではなく、安全な地域にお住まいの親戚や友人の家など、こちらへの避難の検討もお願いしてまいりたいと考えております。
この装置は、土砂災害警戒区域等に設置し、地すべりなどの兆候を早期に予知できるものとなっています。 利点は次の２つです。 １つ目は、即座に町民等へ避難勧告等を促すことができます。 ２つ目は、このような危険箇所に対し、事前に工事などの対策ができます。 この装置の目的は、何よりも大事な町民の方の命と体、財産の保護を図り、ひいては安心安全なまちづくりを目指していくものであります。
現場は逗子市のハザードマップで土砂災害警戒区域、イエローゾーンに指定されていました。 消防本部などによると、斜面は幅十三メートル前後にわたって崩落し、崩れた斜面は民有地で、その上にマンションが建っていました。当時、雨は降っておらず、周辺住民からは、まさかここが崩れるなんてという驚きが上がる一方、危ないと思いながら通っていたという声も聞こえたとのことでした。
その最新の洪水浸水想定区域と、土砂災害警戒区域の最新のデータ等を反映させ、法令等に準拠した新たなハザードマップの作成を今年度内に事業完了する計画で進めているところでございます。完成後は、前回と同様に全戸への配布とホームページ等に記載し、周知をしながら幅広く有効活用することにしております。 ○十番（上原康雄君） ただいま課長のほうから「幅広く有効活用」という言葉が最後に出ました。
河川洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に避難確保計画の作成、そして、市への報告及び避難訓練の実施が義務化されました。要配慮者利用施設とは、老人ホーム等の社会福祉施設、医療施設、学校等であります。 本市には、土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設は三十七施設、洪水浸水想定区域にある施設は六十五施設あります。
日向市地域防災計画に定めております土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設７施設のうち、計画作成済みが６施設、洪水浸水想定区域内４施設のうち作成済みが３施設となっております。計画作成が確認できていない２施設に対しましては作成をお願いしているところであります。
本市におきましては、平成二十九年四月に都城市総合防災マップを配布し、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域、指定避難所などの周知を行っております。このたび、宮崎県管理の五河川について、新たな想定最大規模の洪水浸水想定区域が公表され、また、土砂災害警戒区域につきましては、宮崎県による指定が来年度をめどに完了すると伺っております。
例えば、えびの市内の浸水想定区域や土砂災害警戒区域を一緒に見ることができる重ねるハザードマップ、また知りたい場所の浸水リスクを見ることができる浸水ナビなどの情報を掲載した国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトがございます。また、日ごろの備えから災害時までの防災情報を総合的な窓口として紹介する政府広報の防災ポータルなどがあるところでございます。
今現在も土砂災害警戒区域というのは県のほうから最新の情報をまだいただいていない状況です。それらを反映しないと、ハザードマップは意味がございませんので、しっかり最新の情報を反映したものとして、来年３月までには完成させたいと考えております。 19番（井福秀子議員） よろしくお願いいたします。
浸水想定区域、土砂災害警戒区域内の要配慮者が利用する施設の管理者につきましては、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務となっておりますが、その実情についてお伺いをいたします。 それから、災害対策基本法４９条におきまして、避難行動要支援者の名簿の作成、災害の発生に備える避難支援関係機関等への名簿情報の提供が規定されております。本町における避難行動要支援者への避難支援について、御質問をいたします。