日向市議会 2020-12-09 12月09日－04号
このような事例というのは、児童クラブでありますとか、あるいは国民健康保険でありますとか介護保険とか、あらゆるところに通用するんじゃないかというふうに思います。 昨年制定されましたデジタル手続法、私もこれ読んでみました。でも、障壁がいろいろあるみたいです。
このような事例というのは、児童クラブでありますとか、あるいは国民健康保険でありますとか介護保険とか、あらゆるところに通用するんじゃないかというふうに思います。 昨年制定されましたデジタル手続法、私もこれ読んでみました。でも、障壁がいろいろあるみたいです。
さらに、国民スポーツ大会の開催を見据えた宮崎県陸上競技場や都城運動公園の整備、観光や物産振興の拠点となる道の駅都城や関之尾公園のリニューアル、地域活性化事業の継続実施等々によります地域の活性化などに加えて、本市の対外的ＰＲツールとして強力に取組をしてきておりますふるさと納税などの重要施策も引き続き、積極的に取組をしてまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第５条におきまして、基本的人権の尊重については、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものでなければならないと明記されております。 具体的に制限等を紹介申し上げますと、同法第45条に不要不急の外出の自粛等の要請を行う場合には、必要最小限にとどめなければならないということでございます。
ぜひワクチンの早期開発はもとより国民、市民に負担のかからない検査体制の在り方を構築していただくことを願っている一人であります。
令和 2年第10回定例会（第2号12月 8日） 議 事 日 程 （ 第 二 号 ） 第十回延岡市議会（定例会）第九日 令和二年十二月八日（火）午前十時開議 第一 １議案第 五五号 令和二年度延岡市一般会計補正予算 ２議案第 五六号 令和二年度延岡市国民健康保険特別会計補正予算 ３議案第 五七号 令和二年度延岡市介護保険特別会計補正予算 ４議案第
次に、３点目の70歳以上の方の医療費についてでありますが、本市の国民健康保険と後期高齢者医療の被保険者についてお答えします。 70歳以上の方の１人当たりの医療費は、平成27年度が79万4,833円、平成28年度が77万8,100円、平成29年度が76万309円、平成30年度が77万9,275円、令和元年度が80万274円であります。
それからもう一つ、先ほど三輪議員のときもお話をしましたが、ある種何か国民全体が感染に対する、ある程度コロナウイルスという中身を理解しつつ、ちょっと感覚的に慣れてきたのかなと、これはいい意味ではなくて悪い意味で慣れちゃったのかなというところも感じているところがあります。ですから、それによって拡大をしていっているのではないかと。
今回、例えば国民健康保険税とか住民税の減免などが行われております。現在もまた受付をしていると思いますけれども、必要な方への情報提供についてどのようなお考えをお持ちなのか伺いたいと思っております。
次に、議案第96号令和２年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）から議案第100号令和２年度小林市下水道事業会計補正予算（第３号）まで、以上、議案５件について、質疑を許します。 竹内龍一郎議員の質疑を許します。 ◆竹内龍一郎議員 それでは、議案第98号の103ページでありますが、多分、これ長寿健診だと思います。
この間、国民には県外への不要不急の移動や外出自粛、外食産業・飲食店業者には営業休止や時短要請などを行い、繁華街への客足を鈍らせる状況が続いています。長期間における経済的不況が深刻化を増し、繁華街ではコロナ倒産や閉店に追い込まれるなど、深刻な状況にあります。繁華街を見ればそこの町の経済状況が分かるとさえ言われます。
本市の状況については、報道の基となった情報、国民健康・栄養調査でございますが、これと対比するデータはございません。このため、平成二十八年度の国保の特定健康診査の情報で答弁させていただきます。 ＢＭＩ二十五以上の状況については、七・三％で、県内ワースト三位でございました。参考までに、直近の令和元年度の状況についても御報告しますと、六・四％で、こちらも県内ワースト三位でございました。
ＡＹＡ世代に当たる１５歳から３９歳の方を対象に、現在、町で行っている検診は、２０歳以上の女性を対象とした子宮頸がんの検診のほか、国民健康保険加入者で２０歳代、３０歳代を対象とした生活習慣病予防のための、わかば、みつば健診及び会社等で健診を受けていない消防団員を対象とした健診です。
そこで、拡大対策として衛生管理の徹底や３密回避を国民に要請されてきました。その結果、国民生活や経済活動の低迷が懸念されるため、政府はこの経済対策に感染拡大防止、コロナ後の経済構造の転換、国土強靱化の三本柱として、今回１兆5,000億円を追加増額補正し、地方創生臨時交付金総額を４兆5,000億円とすると表明しております。
７日（月曜日）午前１０時開会 第 １ 議案第８１号令和２年度串間市一般会計補正予算（第９号）から議案第１０１ 号固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて （質疑、委員会付託（議案第９９号から議案第１０１号省略）） 〇本日の会議に付した事件 １．議案第 ８１号 令和２年度串間市一般会計補正予算（第９号） ２．議案第 ８２号 令和２年度串間市国民健康保険特別会計
コロナ禍により日本国民は徐々に貧困化が進んできております。ごみ袋一枚購入するにも困る家庭が多くなってきております。国家予算も限界に近づき、ついに児童手当の削減を打ち出してきております。日本全体が貧困化になろうとしているとき、ごみ処理有料化はおかしいと思います。 そこで、ごみ処理有料化の方向性について質問いたします。 ①ごみ処理有料化はどのような経緯で計画されたのか。
令和元年度の国民健康保険の医療費は、前年度比一・八％増の約百五十八億八千万円、後期高齢者医療保険の医療費は、前年度比〇・六％増の約二百五十八億四百万円となり、年々増加傾向にあります。二〇二五年には、団塊の世代が後期高齢者医療保険に移行することにより、国民健康保険の医療費は減少し、後期高齢者医療保険の医療費が増大することが予想されます。
そのような中、日本でも春夏の甲子園野球大会の中止、国民最大の祭典でありますオリンピック・パラリンピックの延期など、選手にとっては非常につらいことであり、悲しい出来事であります。 全国での新型コロナウイルス感染はもとより、串間でも新型コロナが４例発生し、予断を許さない状況にあります。
次に、福祉保健課ですが、国民健康保険に関すること、国民年金に関することを町民課に移管します。イ、障がい者福祉に関することから、コ、高齢者支援に関することについては、今までの業務を明記するものです。 次に、町民課ですが、浄化槽に関すること、農業集落排水に関することを建設課に移管します。新たに、国民健康保険に関すること、国民年金に関すること、町税、固定資産税に関することを追加します。
県内には、専門研修基幹施設が７か所ありまして、そのうち、当院が内科では県立宮崎病院と、小児科、整形外科、産婦人科、泌尿器科、救急科は宮崎大学医学部附属病院、総合診療科では都農町国民健康保険病院と連携しているところであります。現在は、宮崎大学医学部附属病院から整形外科１名が、後期研修医として研修を実際に行っているところです。
ポストコロナ対策では、新しい生活様式や脱炭素社会の実現を後押しする住宅を購入した際、最大２００万ポイントを付与する制度の創設を提案、中小企業の生産性向上を支援する観点から、事業の再構築に取り組む企業への補助制度、防災・減災では、国民の命と暮らしを守るため、新たな５カ年計画策定に必要かつ十分な予算を確保するよう主張し、そのほか観光支援事業の延長、不妊治療などの支援拡充も求めました。