日南市議会 2002-06-10 平成14年第４回定例会 付議事件名並びに審議結果 開催日：2002年06月10日
──────────────────────────────────┼───────────┤ │陳情第 三号│大堂津公民館の改築を求める陳情書 │六月二十七日 継続審査│ ├──────┼──────────────────────────────────────────────────┼───────────┤ │陳情第 五号│国民本位
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会期の決定 議案第七号（延岡市地域づくり推進事業基金条例等の一部改正）ほか八件 提案理由の説明（市長） 散 会 議事日程 第一 会期の決定 第二 １ 議案第 七号 延岡市地域づくり推進事業基金条例等の一部改正 ２ 議案第 八号 延岡市非常勤消防団員退職報償金支給条例の一部改正 ３ 議案第 九号 延岡市都市公園条例の一部改正 ４ 議案第一〇号 延岡市国民健康保険条例
５．報告第 ５号 平成１３年度串間市一般会計繰越明許費繰越計算書について ６．報告第 ６号 平成１３年度串間市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書につ いて ７．報告第 ７号 平成１３年度串間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書 について ８．議案第５１号 平成１４年度串間市一般会計補正予算（第１号） ９．議案第５２号 平成１４年皮串間市国民健康保険特別会計
議案第五十九号固定資産評価審査委員会の委員の選任についてまで （上程、提案理由説明） 報告第二号 専決処分の承認を求めることについて 報告第三号 専決処分の承認を求めることについて 報告第四号 専決処分した事件の報告について 議案第四十六号 平成十四年度小林市一般会計補正予算（第一号） 議案第四十七号 平成十四年度小林市簡易水道事業特別会計補正予算（第一号） 議案第四十八号 平成十四年度小林市国民健康保険事業特別会計補正予算
税金を負担する人が少なくなってきたと逆に税金を使う人が多くなってきたと、このようなことから今後は市場原理に立った厳しい社会、自己決定、自己責任、自己負担の社会が国民共通の価値観になるというふうに考えられているのが三番目の理由であります。
やはりそういう状態になりますとそれぞれの自治体が自己決定、自己責任、自己負担のやはりそういう社会が国民の間に共通する認識としてそこに生まれてくると。価値観が今までと違ってきたというようなことから、やはり自治体の規模は大きくした方がいいということのようであります。またＩＴ革命と言いますか、情報通信技術が大変発達をしてまいりました。広範囲なカバーができるというようなこともございます。
しかしながら地方公共団体の責務・国民の協力等にも影響を及ぼす法案でありまして、国会においては専守防衛を基本として、対処基本方針、事態処理法制の整備等の慎重審議がなされ、時代に即応したより良い防衛体制をつくるため、国民世論を十分に反映した真しな議論が展開されることを期待するものであります。
いずれにしましても国民健康保険、介護保険事業の健全な運営のためには健康づくりが非常に大事ではないかなとこのように考えております。 あと介護保険の状況でございますが、十四年三月におきましての被保険者の状況は九千五百六十五名でございまして、十二年度末に比べまして二百十八名の増となっております。
◆時任隆一議員 議案第四十八号小林市国民健康保険特別会計補正予算ですね。内容としてみればですね国民健康保険税の三十四ページです。税額が六億四千六百五十三万七千円減額になってます。それから国庫支出金の方についても補助金も含めてですが減額になっています。それからほかの療養給付費交付金ですね合計三億四千三百七万五千円減額になっていますけれども、この要因はどうなっているのかお尋ねします。
次に、教育厚生分科会関係において 保険課関係では、国民健康保険事業特別会計繰出金としての財政安定化支援事業一億六百万円については、保険財政の健全化及び保険負担の平準化に資するため一般会計から繰出しするものであります。
の一部改正について〃〃議案第七十二号平成十四年度西都市一般会計予算補正（第二号）について〃〃議案第七十三号平成十四年度西都市国民健康保険事業特別会計予算補正（第二号）について〃〃議案第七十四号平成十四年度西都市老人保健特別会計予算補正（第二号）について〃〃議案第七十五号平成十四年度農業集落排水事業岩崎地区処理場機械設備工事の工事請負契約の締結について六月二十五日原案可決議案第七十六号町の区域の設定及
日本は明治以来、中央集権型システム制度をとってきましたが、今はその制度疲労から、国の厳しい財政状況もあり（地方はそれ以上に厳しいわけですが）、そのツケを国民や地方に押しつけようとしているとしか私には思えません。しかし、本市財源の現状や少子・高齢化、産業の衰退などを考えると、市町村合併問題は避けて通れない問題であると考えます。今月十日、宮崎市は市議会特別委員会に周辺六町との合併推進を提起しました。
第二は、米軍の戦争への参戦のため、国民の人権や自由を踏みつけにして強制動員する戦時体制をつくる法案だということであります。加えて、武力攻撃事態法は、この法律をもとにして二年以内を目標に海外派兵国家づくりのためのより具体的な法律、事態対処法とも呼ばれる法律をつくることを規定するプログラムを定める法案ともなっています。この法案の内容が明らかになるにつれ、国民から大きな不安と反対の声が上がっています。
また、森林や農地のさまざまな公益的機能を、国民全体の理解を得ながら、農山村地域を上下流一体となって支え合っていく制度で、宮崎県が全国に提唱した国土保全奨励制度など、森林、農山村の活性化に重点を置いています。特に、西都市では、平成十六年春に開催される第五十五回全国植樹祭を機に、市民こぞって緑豊かな郷土づくりに参画し、すべての市民がさまざまな形で森林と緑とかかわり合う機会を創造すべきであります。
第四、議案第六十六号 人権擁護委員候補者の推薦について第五、議案第六十七号 西都市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部改正について第六、議案第六十八号 西都市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について第七、議案第六十九号 西都市火災予防条例の一部改正について第八、議案第七十号 西都市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について第九、議案第七十一号 西都市国民健康保険税条例
次に、議案第四〇号人権擁護委員候補者の推薦についてでございますが、御承知のように、人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図る目的で設置をされているものでございます。
次に、保健福祉行政、国民健康保険、介護保険事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 年々増大の一途をたどる国民医療費は特に健康保険事業会計を直撃し、その運営に課題の多い暗い影を投げかけております。
これまでも、公共工事をめぐり、贈収賄、談合など各種の事件が多発しており、公共工事の執行、ひいては公共事業そのものに対する国民の信頼が揺らいでいます。
二つ目に、米軍の戦争への参戦のため国民の人権や自由を踏みつけにして強制動員する戦時体制をつくる法案だということです。民間や自治体の強制動員法案に明記しています。こんな法案を許すなら、政府は海外派兵国家づくりを一層危険な段階へと具体化していく新たな土台を手に入れることになります。