門川町議会 2002-11-25 12月10日-01号
既に、御案内のとおりでございますが、去る8月8日に人事院は、内閣並びに国会に対して、引き続き極めて厳しい経済・雇用情勢等のもとにある民間企業等の状況を反映して、給与勧告制度創設以来初めて、国家公務員の全俸給表の全俸給月額を引き下げ、扶養手当の改定、及び4年連続期末手当の0.05分の引き下げ、また、平成14年3月に新設した特例一時金制度を廃止するよう勧告しました。
既に、御案内のとおりでございますが、去る8月8日に人事院は、内閣並びに国会に対して、引き続き極めて厳しい経済・雇用情勢等のもとにある民間企業等の状況を反映して、給与勧告制度創設以来初めて、国家公務員の全俸給表の全俸給月額を引き下げ、扶養手当の改定、及び4年連続期末手当の0.05分の引き下げ、また、平成14年3月に新設した特例一時金制度を廃止するよう勧告しました。
稼働後は、各省庁において本人確認等の行政事務、つまり国家公務員及び地方公務員共済年金や労災、私学共済、それに社会保険庁が扱うすべての年金受給者の生存確認事務が徐々に開始され、来年八月からは、さらに国民の利便性の向上へ向け、住民基本台帳カードの発行活用が予定されております。
人事院勧告は国家公務員に対しての勧告とはいえ、事実上それに準拠している地方公務員にとっては、まさに青天のへきれきともいえる内容であります。また、四年続けての実質引き下げの勧告であり、大多数の地方公務員の不安は頂点に達しているものと思われます。地方公務員の賃金水準なり形態は、それぞれの地域における勤労者の賃金や形態のバロメーターになっているのは周知の事実であります。
当市といたしましてもこのような国家公務員の法の改正、来るであろう地方公務員法の改正等を十分視野に入れまして、今後の職員の生きがい対策、勤労意欲、そういうものを全般的に見直しまして少しでもこの職員が住民にとってサービスがますます向上するように、この評価システム等も十分、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○久保茂俊議長 山口昭典議員。
それから、国家公務員といわゆる市の職員との制度の差が「広報さいと」に載っておって、その分がなぜ違うのかということでありますが、この分につきましては、市長が一回目の答弁で申し上げましたとおり、本市の長期勤続退職時の特別昇給としまして、長年の職員団体との協議なども経て、その信頼関係に立ち、実施をいたしておるということでございます。
一キロというのは、旅費について、バスによりがたいところは国家公務員、地方公務員の公務を遂行するための旅費規程の一キロ当たりが三十七円、それの二分の一を助成するということですから、一キロの方は、自宅から医療機関まで三十七円の二分の一、十八円五十銭を今の要綱では交付しております。そこあたりの、余りにも要綱そのものはいいけれども中身が非常に貧弱です。
昨今の報道では、「国家公務員の給与を引き下げる論議が高まっており、竹中平蔵経済政策担当相の提唱や政府の財政制度審議会も引き下げを建議し、民間企業の給与水準は既に実質マイナスであり、政府も巨額の財政赤字を抱え、大胆な歳出削減を迫られておることから、公務員の給与の引き下げは当然である。
◎職員課長(鈴木一治君) 給与制度をいついつまでに改定をするのか、見直しをするのかという、そういう趣旨の御質問であったかと思うのですけれども、現在これは、きのう市長が壇上から御答弁申し上げましたように、国家公務員の公務員制度改革が議論をされていることは議員御承知のとおりでございます。
本件は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律、及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律、並びに一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律が本年四月一日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。
○総務部長(柿木原康雄君) 先ほど、簡易郵便局の扱いのお話がございまして、簡易郵便局の職員の方は実は国家公務員ではございませんで、守秘義務とか懲戒処分等の服務規律が課されられてはおりませんので、今回の特に住民のプライバシーの保護とか正確な事務が要求されます証明書の交付請求の受け渡し事務につきましては、簡易郵便局は残念ながらその対象となりえないと思います。
給与面につきましては国家公務員の給与に準じて実施する形になっておりますので、そのような形で進めていっていただくという方向で今、考えているところでございます。 以上です。 ○議長(中之丸新郎君) 以上で、東口良仲議員の発言を終わります。 十分程度休憩いたします。 =休憩 十一時十八分= =開議 十一時三十分= ○議長(中之丸新郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
廃止により個人情報保護審議会を廃止したことに伴う所要の改正を行うものであり、また、福社のまちづくり審議会の設置及び公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、新たに委員等の報酬を規定するものであります。 議案第三八号「都城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律及び国家公務員
議案第二十四号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、介護休暇の期間を三箇月から六箇月に改正するもので国家公務員法の改正に伴うものであります。 議案第二十五号職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするために、育児休業の対象となる子の年齢を三歳未満に引き上げるものであります。
本案は、国家公務員の育児休業等に関する法律などの一部改正などに伴い、所要の整備をしようとするものでありますが、採決の結果、特に異論とするところなく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第九号西都市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
本案は、国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正並びに一般職職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正等に伴い、所要の整備をしようとするものであります。 次に、議案第九号西都市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
国家公務員の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律が平成十三年十二月七日に公布され、本年四月一日から施行されますが、これは介護休暇の取得できる期間が三月から六月に改正されるものでございまして、これを受けて本条例の所要の改正を行うものでございます。なお、施行日は平成十四年四月一日とするものでございます。
ラスパイレス指数につきましては、国家公務員の給与を一〇〇とした場合の地方公務員の給与水準の指標として定着しているものであり、本年度が九九・四となっておりますが、行政改革大綱の効率的な行財政運営の重要な課題でもあり、今後とも適正な給与管理に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、水道事業の外部委託についてお答えいたします。
本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市一般職職員の給与について所要の改定を行い、十二月期に支給している期末手当の割合を〇・〇五月分引き下げるとともに、国に準じた特例一時金三千七百五十六円を支給するものであります。
次に、議案第八三号日南市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第八四号日南市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、いずれも人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本市職員の期末手当の減額及び特例一時金の支給に関し、所要の改正を行うものであります。
議案第八三号日南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第八四号日南市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例及び議案第八五号日南市水道課職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例は、人事院勧告に基づく、国家公務員の給与改定に準じて、本市職員の期末手当額の減額及び特例一時金の支給に関し、所要の改正を行うものであります。