都城市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会（第2号12月 8日）
国の発表によりますと、日本とＥＵとのＥＰＡにつきましては、米は関税削減・撤廃等からの除外を確保したほか、麦・乳製品の国家防疫制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割り当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと言われています。
国の発表によりますと、日本とＥＵとのＥＰＡにつきましては、米は関税削減・撤廃等からの除外を確保したほか、麦・乳製品の国家防疫制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割り当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと言われています。
国の発表によりますと、米について関税削減・撤廃等からの除外を確保したほか、麦・乳製品の国家防疫制度、糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、関税割り当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産業の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたと言われています。
皆さんのお手元に配付しております政府統一試算によりますと、ＴＰＰの交渉参加国に対し、国境措置を撤廃した場合の経済効果ということで、完全に撤廃した場合ですが、生産額は三兆円程度減少するという試算も発表されております。さらに、食料自給率は、供給熱量ベースで、今、四〇％、三九％とか言われておりますが、これはもう二七％程度まで下がるという試算がしてあります。
このＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しているため、交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、海外から安い農林水産物が大量に流入し、我が国の農林水産業が壊滅的な影響を受けることは明らかである。本県においては、農業生産額や関連産業の生産額の減少、農業の多面的機能の喪失などで2,975億円の損失があると推定している。
ＴＰＰは関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指しているため、将来本格交渉に参加し、関税などの国境措置が撤廃された場合、海外から安い農林水産物が国内に大量に流入し、我が国の農林水産業が壊滅的な影響を受けることは確実であります。年間生産額が４兆５,０００億円減少するとともに、食糧自給率も１３％まで低下すると試算しているところであります。
そして農業分野においては、国内生産維持のために消費者負担を前提として採用されてる関税措置等の国境措置のあり方を見直し、安定的な財源を確保し、そして財政的措置をしていくと、そして納税者負担制度に移行することを検討するということになっております。 このＴＰＰはＥＰＡやＥＦＴと違い、完全撤廃の例外処置を認めない完全な自由化を目指した交渉であります。
適切な国境措置がなくなれば、農業だけでなく、地域経済にも大きな影響を及ぼしかねない。 この夏、口蹄疫に見舞われた本県は、畜産を中心に損失額が二千九百七十五億円を上回ると算定された中、稲作は米の価格が年々下落し、生産者は危機感を持ちながらの経営を余儀なくされています。 また、食の多様化や国民の飯店利用と高齢化社会により、米消費は伸び悩んでいます。
このＴＰＰは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指していることから、交渉への参加は例外なき貿易自由化に直結するものであり、将来、関税などの国境措置が撤廃された場合、海外から安い農林水産物が国内に大量に流入し、我が国の農林水産業が壊滅的な影響を受けることは明らかである。
また、これまで長年自民党を支持してきたＪＡ全国中央会から冨士重夫専務理事も出席され、日本共産党の再生可能な価格補償と所得補償、国境措置の維持、強化、日米ＦＴＡ反対、食糧試験の確立、こうした方向は我々の目指す方向と全く同じであり、心強い限りでありますとの茂木守会長のメッセージを読み上げられました。
これまでのＷＴＯ農業交渉や日豪ＥＰＡ交渉におきましても、日本農業の重要品目数の堅持、あるいはきちんとした国境措置の確保について、これまでも市長会等を通じて国の方へ要望してまいりましたが、この日米ＦＴＡにつきましても、県、市町村及び関係農業団体等と協調しながら、慎重に対応していただくよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議 長（村吉昭一君） 蔵屋保議員。
それから関税、国境措置とよく言われます外国の農産物の輸入に対する関税をどうするかという問題。この国境措置はどうかと言いますと、日本ほど農産物の輸入自由化を進めている国はほかにありません。農産物の平均関税率は、ＥＵは平均二〇％であります。アルゼンチンが三三％、ブラジルが三五％、メキシコ四三％、日本は幾らかと言えば一二％です。
オーストラリアとの全取引量の３０％近くを農林水産物から占めている状況であり、この国境措置でありますところの関税が全撤廃された場合、つまり市場を開放された場合、農業と地域経済に与える影響は実に３兆円に上ると言われております。食糧自給率も１０ポイント下がりまして、カロリーベースで３０％になるものであります。
三、国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、 特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には 絶対に応じないこと。 四、行き過ぎたＡＭＳ（助成合計量）削減の是正と、「緑の政策」の要 件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
三、国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないこと。 四、行き過ぎたＡＭＳ（助成合計量）削減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
三、国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には応じないこと。四、行き過ぎたＡＭＳ（助成合計量）削減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
特に米政策については平成五年、ウルグアイラウンド農業合意により、農産物の国境措置は原則関税化が合意され、平成七年に食糧管理法が廃止、新食糧法が制定されました。平成十一年に関税化の例外としていた米の関税化を実施し、同年に食料・農業・農村基本法が制定されました。
農業にあっても、ウルグアイ・ラウンド合意を受けたためミニマムアクセスを受け入れ、いわゆる米にあっては、国境措置で初年度の平成七年度が消費量の四％、六年目には八％、いわゆる八十五万トンの輸入が約束をされました。