31件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

延岡市議会 2019-03-07 平成31年第22回定例会(第4号 3月 7日)

地籍調査は国土調査に基づき、自治事務として行われるため、実施に伴う住民負担はありませんが、大事な点は、あくまでも土地の境界は土地の所有者間で決めることが大原則となっており、測量は双方が境界について合意した上で行われます。双方で話し合いがまとまらなければ、その場所は筆界未定として地図に記載されます。  全国的にも空き家が増加する中、所有者が不明な空き家も発生しています。

西都市議会 2018-09-11 09月11日-03号

次に、国土調査による地籍調査について。 本市の取り組みは、昭和63年に着手し、42カ年計画の完了で計画されてきましたが、現在の進捗は約30年が経過し13%になっております。隣接市町村の進捗状況と本市の完了見込みは何年になるのでしょうか。全国的にも不在地主の増加や放置住宅対策都市開発や利用計画の支障となっているようです。

小林市議会 2018-03-08 03月08日-05号

まず、目的ということでございますが、地籍調査事業は、昭和26年に施行された国土調査に基づいて実施されております。御存じのとおり、現在登記所に備えつけてある図面につきましては、明治期に調査、作成された図面でございますので、精度的に問題を有したまま使用されています。そのために地籍調査を実施し、正確な図面をつくるということを目的として行われております。 

延岡市議会 2017-06-13 平成29年第12回定例会(第2号 6月13日)

国土調査に基づき、地籍調査事業が昭和五十四年度から開始されております。土地を一筆ごとに所有者、地番、地目、境界等を調査し、地籍の明確化を図るための事業で、二十九年度も八千五百万円の事業費が投入されています。  調査済みの土地については、実際には登記地籍より減少する場合と、増加する場合が発生します。

日向市議会 2016-12-07 12月07日-04号

地籍調査事業は、国土調査に基づき、市町村主体(つまり自治事務)となって土地の境界確認や面積測量する調査であり、その成果は法14条1項地図として法務局に永久保存されるものであります。そして、その地籍図の効果は、土地取引の円滑化、土地境界問題の未然防止、災害復旧の迅速化、まちづくりの円滑な実施等に資するものであります。 

日向市議会 2015-09-08 09月08日-03号

地籍調査事業は、国土調査第1条に基づく国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的としております。 具体的には、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、筆界(境界)の位置を確認測量して、地積(面積)を登記簿に反映させます。

小林市議会 2015-03-03 03月03日-02号

また、須木区は1筆ごとの面積も大きくて、一部を除いて1000分の1の縮尺で、精度も国土調査による基準の中で下から2番目の順位の部分であったと伺っております。地籍終了から既に34年が経過した今日、公共事業等で著しい地籍の修正等が発生した場合等がもし出てきた場合は、今もそうですが、修正委託で対応しているところでございます。

日向市議会 2012-12-21 12月21日-06号

さらに、本市での申請手続は、他市でなされている申請手続、マニュアル等がなく、申請は口頭でも可能であり、問題点の指摘が明白なものについては、幾ら閲覧期間中に異議の申し立てがなかったとはいえ、国土調査の成果自体が国土調査に基づく図面になっていないものであれば、原点に返って行政責任において修正すべきものではないのか。

日向市議会 2012-08-24 08月24日-01号

東郷町山陰地区において、国土調査に基づく地籍調査の結果、字の区域が不明確な箇所があったことから、今回字界の明確化を図ることとしたものであり、字界を変更するに当たりまして、地方自治法の定めるところにより、議会議決を求めるものであります。 次に、議案第68号字の名称の変更についてであります。 

小林市議会 2012-06-12 06月12日-03号

国土調査に基づいて、正確な地図を作成するのが地籍調査の目的です。入札の方式は、指名競争入札になっているようですが、同一業者が平成2年から現在まで長期にわたり落札しています。このことについて、明確な根拠をお示しください。 学校給食について。 昨年8月、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉学校給食の食材として使用されていたことが明らかになりました。

日向市議会 2012-02-08 02月08日-04号

この事業は、国土調査に基づき、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査するものであります。 本市の調査状況につきましては、旧日向市区域は昭和40年度から昭和49年度までに16.78平方キロメートルを実施しており、また旧東郷町区域は昭和63年度から平成22年度までに70.33平方キロメートルを実施しております。

日南市議会 2010-09-15 平成22年第6回定例会(第3号) 本文 開催日:2010年09月15日

さきの通常国会で、国土調査促進特別措置法国土調査の一部改正法が成立。今回の法改正は地籍調査の迅速化を図るために行われたもので、都市部や山林で重点的に進めることが法改正の目的であるようです。地籍調査については、北郷区域は既に完了しており、南郷区域においても今回完了すると聞いております。  

えびの市議会 2010-09-10 平成22年 9月定例会(第 5号 9月10日) 一般質問

○税務課長(堀川純一君)  今指摘されました全国の進捗率四九%につきましては、いわゆる土地区画整理、ほ場整備等により作成された地図を国土調査の成果と同等の精度があると認め、地籍図と同じように法務局へ備えつける国土調査第十九条第五項の指定を受けた区域を含んでいるものであります。  

串間市議会 2010-03-08 平成22年第2回定例会(第2号 3月 8日)

総務課長(清水秀人君)  地籍調査の意義でございますが、地籍調査は、国土調査に基づきまして、市町村が実施主体となって一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査し、その結果を地図、簿冊等に作成するというものと考えております。 ○5番(上村久三君)  いろいろと、ああ言えばこう言うになるんですが、私はこの事務移管について、本当に慎重にされたのかと、私は不思議でしょうがないんですよ。

日南市議会 2009-12-08 平成21年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2009年12月08日

平原議員が鵜戸地区の法定外特定については熱心に努力をされておりますが、その関係者、水路の対側地とか所有者の立ち会いが成立しないままにいまだに場所の特定ができておりませんということをかんがみまして、私もいろいろな事業の取り組みの中で用地絡みから、例えば国土調査から地方税法、それから不動産法や国土計画法に絡んだ裁判ざたの経験が相当ございます。

串間市議会 2009-09-09 平成21年第8回定例会(第4号 9月 9日)

したがまして、これらも定かではないということでございますので、現在は最近の高度な測量技術によりまして、公図の改正ができる国土調査による地籍調査事業が推進されているということでございます。  ちなみに、作業マニュアル等におきまして県の土木事務所とも協議いたしましたが、そういう成り立ちもございまして、水路の幅員と言われましたが、旧耕地整理関係におきましては、最低が90センチということ。

  • 1
  • 2