串間市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会（第6号12月 4日）
また、一方では、平成２６年に国土強靭化基本計画が策定され、国、地方公共団体は、民間事業者、そして国民が一丸となって防災・減災、国土強靭化や老朽化対策をはじめとする社会資本整備が計画的に着実に実施できるよう取り組みが必要であるとのことです。 この国土強靭化計画は、１２月２日の報道で菅首相が事業規模１５兆円の新たなる５カ年計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示したとのことであります。
また、一方では、平成２６年に国土強靭化基本計画が策定され、国、地方公共団体は、民間事業者、そして国民が一丸となって防災・減災、国土強靭化や老朽化対策をはじめとする社会資本整備が計画的に着実に実施できるよう取り組みが必要であるとのことです。 この国土強靭化計画は、１２月２日の報道で菅首相が事業規模１５兆円の新たなる５カ年計画を取りまとめるよう関係閣僚に指示したとのことであります。
近年の頻発化、激甚化する自然災害やあらゆるリスクに対して、国は平成２６年に国土強靭化基本計画を策定し、平成３０年には見直しを行っております。 さらに政府は、防災・減災・国土強靭化のための３カ年緊急対策を打ち出し、被害を最小限にとどめ、迅速に回復させる、また重要なインフラの機能維持に努めるべく取り組んでいます。
近年、頻発化、激甚化する自然災害やあらゆるリスクに対して、国は平成２６年に国土強靭化基本計画を策定し、さらに平成３０年度には見直しを行っております。さらに、政府は防災・減災、国土強靭化のため３カ年緊急対策を打ち出し、被害を最小限にとどめ、迅速に回復させる、また重要なインフラ機能維持に努めるべく取り組んでいます。
延岡市国土強靭化基本計画の策定についてお伺いします。 国は、二〇一二年に防災・減災に資する国土強靭化法を設立しました。その後も多くの自然災害が発生して、この基本法の存在価値を高めています。 国土強靭化計画二〇一九年、防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策では、国土強靭化のために予算を七兆円つけています。宮崎県も、昨年度の補正予算と今年度の予算を合わせて三百億円を決定しました。
国は２０１４年に策定した自然災害に備えるための指針、国土強靭化基本計画に基づき、重要建築物の耐震化や堤防の整備等を進めてきました。計画は年内にも見直される予定で、今回の推計をどう反映させるか焦点です。
国のほうが、国土強靭化基本計画というのを平成二十六年に閣議決定しておりまして、その中のアクションプランで水道施設の計画的な耐震化を進めるということを掲げております。その中で、基幹管路の耐震適合率を平成三十四年度までに五〇％ということを指標として掲げておりますので、本市といたしましても同様に、平成三十四年度までに基幹管路の耐震適合率を五〇％に引き上げるべく努めてまいりたいと考えております。
国土強靭化基本計画では、大規模自然災害発生時に、プログラムによる回避すべき起こってはならない事態を四十五項目とし、その中の十五項目を重点化すべきプログラムとして特定しています。 また、基本法には「都道府県または市町村は、国土強靭化地域計画を定めることができる」とあります。
議員御承知のとおり、国土強靭化につきましては、東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりを進めることを基本理念として国土強靭化基本計画が６月３日に閣議決定をされたところでございます。