日南市議会 2003-12-10 平成15年第５回定例会（第４号） 本文 開催日：2003年12月10日
国土交通省は、入札前に積算した内容を示す工事費内訳書の提出を建設業者に対し、本格的に義務づけることを決めた。 各業者が実際に積算しているかどうかをチェックできるため談合防止につながるとしており、地方自治体にも同様の制度の導入を求める考えだとの報道がありました。私がかねてから考えていたことと一致するものであります。 市には、国土交通省からそのような知らせがありましたか。
国土交通省は、入札前に積算した内容を示す工事費内訳書の提出を建設業者に対し、本格的に義務づけることを決めた。 各業者が実際に積算しているかどうかをチェックできるため談合防止につながるとしており、地方自治体にも同様の制度の導入を求める考えだとの報道がありました。私がかねてから考えていたことと一致するものであります。 市には、国土交通省からそのような知らせがありましたか。
所管部長にお伺いしてまいります｡ 私は､平成十三年の三月､六月の議会､同十四年の九月議会のそれぞれの一般質問の中で､地下水の涵養問題､水質の現状と課題､水資源の確保と対策等､本市における水の問題に対する取り組みをお伺いしてまいりました｡今回は､健全な水循環系構築に向けた取り組みについてお伺いしてまいります｡ 平成十五年十月に､健全な水循環系構築のための計画づくりが五省(厚生労働省､農林水産省､国土交通省
それが一兆円の割り当て、厚生労働省、国土交通省、農林省それぞれありますが、とりあえず厚生労働省の分だけを申し上げてみますと、生活保護費の国庫負担金の割合を現在の四分の三から三分の二に引き下げ、その負担割合が千七百億円、先ほど交付税の減が予測されましたが、千七百億円の削減になるということのようですが、仮にこれを日南市に振り当てた場合、例えば児童扶養手当がうんぬんとか、あるいは介護事務費の交付金がなくなるとかいろいろ
国土交通省に三千五百億円、厚生労働省に最大二千五百億円、文部科学省に三千億円弱、農林水産省に数百億円、その他各省庁分も合わせると総額一兆円を超える巨額の減額です。政府は、税源移譲について、所得税、住民税や消費税の基幹税のほか、たばこ税などの検討を進めるということのようですが、三位一体の改革の本格的なスタートと言えます。さらに、県から財政改革推進計画案が公表されました。
これにつきましては、まず、変則交差点であります国道４４８と今別府・串間線をつないでいくと、それから段階的に区画整理をやっていくということでありまして、今現在、県または国土交通省と協議をいたしておる段階でございます。 以上でございます。
国土交通省住宅局から民間活力を活用した公営住宅の整備ということで通知がまいっております。民間活用が困難または不適切な場合を除いて地方公共団体の新規の団地建設は認めないということでありますので、当市においては当分市営住宅についての新しいものについては、建替えは別であります。新規については中々難しいというふうに判断をしております。
６ 入札制度について (1) 国土交通省の指導についての対応は。 (2) 現行の入札制度は万全か。 ７ テレビゲーム等について (1) テレビゲーム等に対して、どのような指導がされておりますか。
これは、子供たちの自然離れが進む中で、水辺を環境学習や体験学習の場として活用し、水辺に子供のにぎわいを復活するために、文部科学省、国土交通省、環境省が連携して進めるプロジェクトであります。
国土交通省事業の地方線におきまして、事業費の減額によるものでありまして、工作物で百十七万三千円の減額及び防衛庁事業の船倉下線ほか二、上中島市ケ園線におきまして、補償積算結果及び電柱移転の見込み額の減に伴うもので百九十四万四千円の減額並びに地方特定事業の町頭下水流線、長園指導地線、黒坂木城線におきまして、補償積算結果及び電柱移転の見込み数の減に伴うもので、三百二十二万一千円の減額です。
また、県北住民の悲願であります東九州自動車道の門川・西都間が、さきに国土交通省が公表した高速道路整備区間のうち、未整備七十区間の総合評価でＡグループに入るなど高い評価を受けたところでございます。 しかしながら、公団民営化の動きが活発化しておりますので、国の責任において一日も早く整備が図られるよう九州横断自動車道延岡線の整備とあわせて、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
具体的には、処理区域の設定、隣接する東郷町との調整、地区内道路の埋設物の調査、また重要幹線である国道十号線への管の埋設に関する国土交通省との協議などを行ったものでございます。 その結果、このほど計画の素案ができましたので、地元関係者の方々に説明を行うための準備を進めているところでございます。
まず、飼育場設置に伴う農地法等の手続き問題でありますが、本年五月二十六日に国土交通省に対しまして照会をいたしておりました土地収用法の該当性につきましては、八月二十一日にダチョウの試験研究事業は土地収用法第三条第三一号の該当事業であるとの回答をいただいたところであります。
で｡旧の表示ですよね､黄色いというかオレンジがかった表示ですね､その表示がそのままかけてあります｡見直しされて､もう既に四､五年なるんでしょうか｡ですから常に小松原の地区公民館を利用されている方は､ここも地震の避難所だなというのを常に感じておられるんじゃないかと思いますけれども､これは早急に取り外されるべきではないかというふうに感じたところでありますので､よろしくお願いしたいと思います｡ 次に､国土交通省
自動車専用道路である都城志布志道路建設が現在進められていることは､皆様十分認識されておられることでありますので､ここでは細かい経過については省略をいたしますが､この道路の全線完成を期待する声は多く､去る八月二十五日には関係市・町による都城志布志道路建設促進大会が都城で行われたばかりであります｡ 現状は､全長四十キロメートル区間中､鹿児島県側二十四キロ区間の一部が県単独事業として進められているだけで､国土交通省直轄区間十三
そのほか、国道４４８の、先ほど渡辺議員から質問のありましたあの本城の道路改良でありますが、これはもう国土交通省の計画課長、それから交通安全対策でまず取り組んでいくわけでありますが、交通安全対策課長等ともじっこんにいたしておりまして、このような運びになったものと、このように思っておるわけであります。 次に、私は上京をするわけでありますが、１２回ほど今、上京いたしております。
｡学校における受動喫煙防止､分煙対策及び禁煙教育の現状､基本的な考え方､あわせて教職員の喫煙率及び児童生徒の喫煙状況をどう把握されているかお聞かせください｡ 次に､学校におけるシックスクール症候群対策についてであります｡二〇〇一年頃より学校において建物の材料に含まれている化学物質の影響で､子供たちの健康被害問題が全国各地で相次いで表面化いたしました｡文部科学省も昨年二月に学校衛生環境基準を改正､国土交通省
まず、高規格道路計画の前倒しについて、国土交通省直轄事業である一般国道一〇号延岡道路二工区（延岡ジャンクションから延岡南インターチェンジ間七・八キロメートル）と、一般国道二一八号北方延岡道路（延岡ジャンクションから舞野間二・一キロメートル）が、十八年三月までに部分開通するため、県事業である延岡インターアクセス道路（延岡ジャンクションから本小路通線三キロメートル）も二年前倒しで十八年三月完成を目指すことが
直面する県の財政事情の影響について （２）合併しない場合などの本市の取り組みについて （３）合併特例債と市庁舎の建てかえの関係について 一．財政問題 （１）当面の財政計画について （２）臨時財政対策債について 一．企画行政 （１）指名競争参加業者の資格・指名基準について ①工事技術者の資格・経歴のチェックや国土交通省方針
現国土交通省が公共工事の補償基準というマニュアルをつくっております。これに基づいてしか国も県も市町村も公共工事による損害補償というのはできないわけです。これは市が持っているとか、持ってないとか、そういう話じゃございません。この基準に基づいて最終的には金額をはじき出さなくちゃいけない。その評価を黒木鑑定に依頼したというのがスタートです。
その場合に、西都市の単独予算ではとてもできないわけですから、都市計画法に基づく道路整備、あるいは国土交通省に関係する、いわゆる建設省関係による道路改良、いろんな制度事業を導入をしてくださいということを県にお願いをしておるんですよ。